面会交流について

2015.02.03

祖父母の面会交流

祖父母も孫、つまり未成年者にとっては血縁上のルーツを知るうえで、その交流は情操や自身を身に付けていくうえで有意義なものと考えられます。しかし、特に父側の祖父母については、離婚で母方がこどもをひきとった場合、父方自体も面会がままならないという状況ですから、祖父母どころか父も会えないという…続きを読む

2015.01.10

面会交流の裁判例には３つの基準があり調整が決まります。

面会交流の判断基準については、三つの考え方あり、（い）子どもの福祉に積極的に寄与することが明らかである場合に限り認められるべきという考え、（ろ）明らかに子どもの福祉を害しない限り、認められるべきであるという考え、（は）父親が子どもに対して、直接その福祉を害するような行為（例えば、暴力を…続きを読む

2014.12.07

面接交渉の方法を決める際に注意すべき点

名古屋の離婚・面会交流など子どもの問題のエキスパートの弁護士によるコラムです。面会交流については、様々な考え方がありますが家裁調査官が関与しない事例では、子の福祉の観点から、以下の場合は面会交流を禁止・制限できる事由とされています。①非監護親における子の連れ去りの恐れが高い場合は、面会…続きを読む

2014.10.12

面会交流中の子どもの奪取

最近、面会交流を行っている際に、相手方が子どもの返還を拒み略取されるという案件に関与しました。違法な監護の開始については、特に面会交流は元両親の信頼関係に基づくものであり、面会交流のルールを守れない以上は、今後の面会交流は応じられなくなってしまうでしょう。その代償は高いように思います。…続きを読む

2014.08.18

面会交流申立、１０年で２倍に増加－面会交流をお手伝い！ヒラソルの法律相談

１８日付の毎日新聞の一面記事は、面会交流申請が１０年で２倍になっているもので、しかもその調停の４割が不成立になっているものでした。４割が不成立という統計を最高裁がまとめたことは、特筆に値することではないかと思います。面会交流は約４０００件前後から約１００００件で申立が増加しています。し…続きを読む

2014.06.04

面会交流と子どもの利益－片親引き離し症候群を一例として

最近、別居をして離婚が成立してもしなくても子どもとは逢わせず、婚姻費用・養育費を請求する戦術が定着してきた感があります。 しかし、日弁連の機関誌でも指摘されているように、面会交流ができないことは、子どもの権利を侵害するという面もあります。 片親引き離し症候群というの…続きを読む

2014.04.28

こどもへの面会交流でお悩みなら名古屋市のヒラソルの離婚弁護士へ無料相談

名古屋市の離婚面会交流弁護士によるこどもの面会交流援助相談。面会交流は子の人格や非監護親からの愛情を知る機会であり、また非監護親にとっても自分のこどもと交流を温める機会です。平穏であればできるだけお子様のために実施してあげたいものです。父母のニーズ―法律相談を充実させるには？父母のニー…続きを読む

2014.04.16

面会交流に集中｜名古屋の離婚弁護士～子どもに逢いたい

面会交流｜子どもと逢いたい離婚をした場合、多くのお父さんは、子どもと自由には逢えなくなるということが起きています。これは、日本が雇ったアメリカのゴーシュタインが家裁調査官の前で、監護者ではない親が法的に強制できる面接交渉権を与えられるべきではないと述べたことから、これが日本の町営や審判…続きを読む

2014.04.11

面会交流禁止の調停又は審判

面会交流の調停を認める調停等がなされたが、その後の事情の変更で面会交流禁止の調停又は審判が申し立てられることがあります。例えば、再婚をした場合などがあります。この場合は新しい家庭生活をはぐくむために一定期間、面会交流を制限的なものとした例であり禁止まではいっていません。また、面会交流が…続きを読む

2014.02.05

再婚予定ですが、元夫が面会交流を求めています

面会交流とは面会交流権とは、離婚ないし別居中、親権者にならなかった方の親が別れている子どもと会う権利をいいます。面会交流は、子どもと別居している親が子どもを触れ合える唯一の機会であるのに、どうしても要求に力が入ってしまいます。しかし、同居している方は、かつての夫や別居中の夫が相手ですか…続きを読む

2013.11.24

面会交流の違約金条項

名古屋の面会交流に詳しい弁護士によるコラムです。常時１０数件の面会交流事件を扱っています。面会交流については、最近は金銭のことよりも子どもと会えるかどうか、面会交流で紛争性が生じることも増えています。実は、ハーグ条約を批准するかどうかということも，日本では母親が子どもを連れて行くのが当…続きを読む

2013.10.06

面会交流の原則的実施論は本当か

東京高等裁判所管内では、面会交流については、類型化された禁止事由に該当しない限り、原則として面会交流を認めるという基本方針で簡易迅速に事件処理をするというものである。禁止事由は、子どもを連れ去るおそれ、子を虐待するおそれがある、DV等の配偶者への虐待のおそれがある－の３類型である。した…続きを読む

2013.10.05

面会交流の考慮要素

東京高等裁判所管轄では、面会交流原則実施の試行が行われているようですが、最高裁の立場は、あくまでも子どもの幸せを増やすという観点から決めるとしています。具体的には、以下の３点です。（１）監護の安定性子どもは安定して一貫性のある監護方針の下に継続して監護されることが必要である。そして、監…続きを読む

2013.10.05

婚姻破綻後の別居の面会交流

昔は、別居時は、面会交流はできないものと考えられていました。高松高裁平成４年８月７日判タ８０９号１９３ページです。この裁判例は、親の子に対する親権の行使は、親権者の自由な判断に委ねられるべきであり、親権者間に親権の行使につき一致を見ず、対立を生じたとしても親権者間の子の福祉を第一にした…続きを読む

2013.10.01

DVと面会交流

今日、父親の面会交流は権利性が高まっており、和解条項の不履行を理由に損害賠償を命じたり、間接強制として１日いくら支払えという判断が出たりしております。もっとも、一般的な基準は「子どもの福祉の観点」から合致するかどうかにより判断されています。したがって、子どもに暴力を振るっていたり、子ど…続きを読む