不倫慰謝料を請求された方へ。要求に応じる前にまず「弁護士」へ
配偶者のいる異性と性的関係をもつと、不貞行為となり、相手の配偶者から慰謝料の請求を受けることとなり、不貞行為が事実の場合は、基本的には慰謝料を払わなくてはいけません。
相手から請求された金額そのままを支払わなければいけないわけではありません。慰謝料請求されたら、その金額を払わなければいけないように考えてしまうかもしれませんが、実際には裁判で認められる金額よりも高い金額で請求をしている場合があります。その金額が本当に適切なのか知りたい方は弁護士に相談しましょう。
不倫慰謝料を支払う際の注意点
裁判で認められる慰謝料の相場は、相手があなたとの浮気が原因で離婚していた場合は、300万円程度が一般的です。また離婚していない場合であれば、100~200万円程度です。もちろんこれより多くなるケースも少なくなるケースもありますが、相手から請求された金額は、実際に裁判で認められる金額よりも高い金額で請求をしている場合が多くあるので注意が必要です。
また、相手方の主張を認め、言われた金額を払う場合であっても、蒸し返されたり周囲の人に吹聴されたりしないように示談書を作っておくことが防衛策となります。
もし不貞行為をしていないのに、慰謝料請求を受けてしまったとしても慰謝料請求をする側に、不貞行為の事実を証明する必要があるので、証拠がない場合は、慰謝料を払う必要はありません。
ただし、全く取り合わなかった場合、相手によって周囲に変な噂を立てられる可能性があります。相手の誤解を解く必要はありますが、本人同士だと冷静な話し合いは難しことも多いので、弁護士にご相談することをおすすめします。
弁護士に依頼するメリット
まずは、不必要に不利にならないという防御の観点から、請求金額の相場や反論の仕方が分かる弁護士を通じて交渉した方が無難です。相手方の弁護士から請求をされた場合に、ご自身だけで交渉すると、気付かないうちに不利益な事実を話してしまっている場合があります。請求された金額に、納得したうえで支払う分には構わないですが、納得がいかない場合には、必要以上に不利にならないという自己防衛の観点から弁護士を通じて交渉した方がよいでしょう。書面が届いたら、自分で交渉せずに、まずは弁護士にご相談することをおすすめします。
また、慰謝料の相場がわかっている弁護士が示談交渉を代行することで、迅速に解決できます。仮に裁判になった場合でも、弁護士が代理人として出頭するので、基本的に裁判所に行く手間や労力がかかりません。
そして、弁護士を窓口とすることで、ご自宅や勤務先に連絡がいくことがなくなります。周囲に知られる危険も減少し心労が大きく軽減されます。また、弁護士が代理人となることで、相手の不当行為(名誉毀損・脅迫など)も牽制できます。
依頼者様の想いを受け止め、
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