弁護士費用について

ご相談者の方にとって弁護士費用はご依頼いただくうえで、大切な関心事と思います。
ヒラソル法律事務所では、人生に一回しかないご離婚を後悔のないものとして前向きなセカンド・ライフを応援するため、リーズナブルな価格設定をさせていただいております。

具体的な金額は、受任する事件の内容によりどうしても異なってきます。ご家族・ご夫婦のご事情は同じものは一つもございませんので、ご了承ください。当事務所の理念に基づき、定型的もの以外の案件も受けております。お見積もりを出すことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
まずはお気軽に初回60分無料のご相談よりお申込みください。

離婚を思い立たれてから離婚が成立するまでには、以下の流れをとることになります。

ご相談→示談交渉(公正証書作成)→調停段階→裁判段階→強制執行段階です。私たちは弁護士には、どのプロセスからもご依頼いただけますので、お気軽にご相談ください。

法律相談 示談交渉 調停段階 訴訟段階 離婚後
弁護士に任せたい 初回相談60分無償 +協議離婚サポーター
+協議書作成サポーター
+調停離婚サポーター +訴訟サポーター +アフターケア
 サービス
自分で進めていきたい 初回相談60分無償 +協議離婚サポーター
+協議書作成サポーター
+調停バックアッププラン
+アフターケア
 サービス

代理人としてのサポーター【基本契約】

基本契約

  • 1. 調停離婚サポーター

    着手金21万6000円~
    報酬金(32万4000円~+経済的利益の10パーセント(+消費税))
    調停代理+書類作成+打ち合わせ

  • 2. 訴訟サポーター

    着手金32万4000円~
    報酬金(43万2000円+経済的利益は当事務所の一般案件基準表に基づきます。)
    訴訟代理+書類作成+打ち合わせ

ヒラソルのあんしん価格【比較してあんしん】

比較してあんしん

調停着手金

ヒラソルでは、婚姻費用調停、養育費調停、面会交流調停の申立(ただし、あまりに紛争性の大きい面会交流案件は除きます。※審判まで見込まれるものをいいます。)には別途の費用をいただいておりません。

例えばA事務所では,婚姻費用分担調停12万円、面会交流調停18万円、年金分割請求8万円が別料金になっています。一見20万円程度の着手金に見えて、A事務所では、実質的着手金だけで58万円程度になると思われます。
一般的な法律事務所の離婚調停着手金の相場は30万円から50万円の範囲が多いと考えられています。

※法テラスでも「家事調停事件・家事審判(乙)事件」として区別されていますので、離婚及び婚姻費用調停の費用が別々になる可能性があります。

また、相手方から面会交流調停などが起こされることもよくあることですので、別事件となると調停が1つではなく2つ、3つとなる場合があります。
この場合でも、調停1つごとに84,000~126,000円がそれぞれかかることが原則と考えられます。

名古屋駅ヒラソル法律事務所のその他の弁護士費用

その他の弁護士費用

  1. 1. 子の引き渡し請求・あまりに紛争性の大きい面会交流案件

    着手金については10万8000円~21万6000円
    報酬35万円~

  2. 2. 慰藉料・財産分与の保全処分

    手続費用21万6000円

  3. 3. DVの保護命令

    手続費用10万8000円~21万6000円

  4. 4. 不貞相手に対する慰藉料請求

    着手金 無料
    報酬 獲得した経済的利益の25パーセント

  • 法律相談

    初回相談は60分無料です。60分を超えますと30分おきに5400円ずつ加算されるタイムチャージ方式です。
    ※既に弁護士に委任していてセカンド・オピニオンを求められたいという場合は、無料相談の対象とはなりません。もっとも、セカンド・オピニオンをお求めになられる方の相談も歓迎いたしております。

  • 着手金

    案件に取り組む際に依頼者様よりいただく費用のことです。

  • 報酬金

    問題解決に取り組み成果が生じたときに発生する費用のことです。
    養育費、婚姻費用、慰藉料、財産分与等の経済的利益を得たときは、経済的利益の種類と成果に応じて、当事務所の民事事件の基準表を目安に報酬金がかかります。

  • 出廷日当

    1回5400円の出廷日当をいただいております。7回目以降1回1万800円となります。

  • 実費

    弁護士の交通費・宿泊費、資料のコピー代(外注の場合あり)、テープ起こし、収入印紙、切手代などです。こうした費用は依頼者様のご負担となり、不足は清算させていただきます。実費は2~5万円の範囲でお預かりすることが多いですが、事案によりますので弁護士にお尋ねください。