弁護士費用

弁護士費用について

ヒラソル法律事務所では、離婚を思い立たれてから離婚が成立するまでの
どのプロセスからもご依頼いただけますので、お気軽にご相談ください。
人生の大切なときに寄り添いたいというヒラソルの理念に基づき、様々な案件を受け付けております。
お見積もりを出すことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
まずはお気軽に初回60分無料のご相談よりお申込みください。

60分無料相談はこちら

	弁護士に任せたい	自分で進めていきたい
法律相談	初回相談60分無償	初回相談60分無償
示談交渉	＋協議離婚サポーター＋協議書作成サポーター	＋協議離婚サポーター＋協議書作成サポーター＋調停バックアッププラン
調停段階	＋調停離婚サポーター
訴訟段階	＋訴訟サポーター
離婚後	＋アフターケアサービス	＋アフターケアサービス

協議離婚サポーター
着手金　220,000円（税込）～

弁護士がお客様の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の進め方（内容、時期、立会の有無など）については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成（公正証書も可）、離婚届提出のサポートなどもさせていただきます。

初回相談	60分無料
着手金	220,000円（税込）～330,000円（税込）
報酬金	330,000円（税込）～440,000円（税込）+ 経済的利益の10％

着手金とは

最初の費用で案件に取り組む際に依頼者様よりいただく費用のことです。着手することの対価となります。
当事務所では、調停サポートは、（１）婚姻費用調停、（２）養育費調停、（３）年金分割調停を含み、（４）婚姻費用分担調停の着手金も含むものとします。（５）面会交流調停の申立及び相手方としての受任は、別途、面会交流調停及び審判の申立ての着手金及び報酬金をそれぞれ１０万円ずつ手続手数料としていただいております。（ただし、あまりに紛争性の大きい面会交流案件や監護分掌案件（交代監護）などは労力などを考慮しお見積りでの提案とさせていただいております。※審判まで見込まれるものは着手金を２０万円程度に設定させていただく場合があります。）また、婚姻費用案件については着手金は離婚案件と同時に受任する場合、着手金はいただいておりませんが、最低報酬金（終わりの費用）を金２２万円に設定しています。婚姻費用及び財産分与の報酬金の最低額は金２２万円、養育費の報酬金の最低額は金１０万円に設定させていただいております。

報酬金とは

問題解決に取り組み成果が生じたときに発生する費用のことです。
婚姻費用、慰藉料、財産分与、養育費（ただし激しい争いがある場合に限る）等については最低報酬額の設定がございますが、それを上回る経済的利益を得たときは、一定の経済的利益の種類と成果に応じて、当事務所の民事事件の基準表を目安に報酬金がかかることがあります。

調停離婚サポーター
着手金　220,000円（税込）～330,000円（税込）

弁護士がお客様の代理人となって、離婚調停を進めさせていただきます。調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など、離婚調停成立に向けてのあらゆる活動をさせていただきます。

初回相談	60分無料※セカンド・オピニオンや離婚後養育費増減額相談や離婚後親権者変更や引渡し案件などは３０分５５００円の有料です。それだけの価値があるご相談であるため、養育費減額等は有料でのみのご相談となります。
着手金	220,000円（税込）～330,000円（税込）
報酬金	330,000円（税込）～440,000円（税込）+ 経済的利益の10％

面会交流調停追加プラン
着手金　110,000円（税込）～

弁護士がお客様の代理人となって、面会交流調停を申し立てたり、申し立てられた場合に、代理人として調停及び審判を進めさせていただきます。調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など、離婚調停成立に向けてのあらゆる活動をさせていただきます。

初回相談	60分無料※セカンド・オピニオンは３０分５５００円の有料です。
着手金	110,000円（税込）※面会交流調停が離婚調停中等に申し立てたり、申し立てられた場合に限られます。離婚後面会交流のみのご相談は別途ご相談ください。
定額報酬金	110,000円（税込）

訴訟サポーター
着手金　330,000円（税込）～

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉など、離婚訴訟を有利に進めるためのあらゆる活動をさせていただきます。

初回相談	60分無料
着手金	330,000円（税込）
報酬金	440,000円（税込）+ 経済的利益の10％

ヒラソルでは、協議・調停サポーターからご依頼いただいている方がほとんどですので，この場合は，着手金３３万円から２２万円をお値引きさせていただき，着手金は金１１万円となります。

アフターケアサービス
費用　33,000円（税込）～

離婚後の年金分割の審判手続きや、子の氏の変更手続を行います。

01.年金分割の審判手続、もしくは子の氏の変更手続

費用	33,000円（税込）別途実費を頂きます。

02.年金分割の審判手続、および子の氏の変更手続

費用	55,000円（税込）別途実費を頂きます。

バックアッププラン
費用　55,000円（税込）～

弁護士と相談者様との顧問契約です。代理人にはなりませんが、1か月３時間限り、面談、電話などで法律相談や戦略についての相談ができます。（経営者、医師、歯科医師、上場企業社員、外資系企業社員、警察官、消防官などに限らせていただきます。）特に東京、大阪、京都、福岡など遠方にお住まいで、アドバイスを中心に欲しいという場合は、変な行政書士のアドバイスよりも、家庭裁判所代理権を唯一持つ法律の専門家である弁護士と戦略や戦術を話し合うことが有益です。

費用	3ヶ月55,000円（税込） 1ヶ月延長するごとに16,500円（税込）

不貞慰謝料請求

01.不倫慰謝料請求された方

相談料	0円
リーズナブルな着手金	着手金 100,000 円（税込 110,000 円） ※ただし訴訟移行時には追加着手金 100,000 円（税込 110,000 円）＋実費をいただきます。（着手金は示談段階 110,000 円+訴訟段階 110,000 円となります）
安心の返金保証	不倫慰謝料の経済的利益が交渉着手金100,000円（税込110,000円）を下回る場合には差額金額を返還致します。
報酬金	受けた経済的利益の17.6％

当事務所は不貞慰謝料の減額交渉に自信を持っておりますので、交渉着手金以上の減額をお約束します。

弁護士の仕事が終ったときの費用　受けた経済的利益の17.6%

※例えば、210万の減額した金額を経済的利益とすると336,000円（税込369,600円）となります。

預かり金　実費は依頼者のご負担となります（例：印紙代）。

02.不倫慰謝料請求したい方

相談料	0円
着手金	無料 ※ご依頼時に事務手数料として10,000円（税込11,000 円）をいただきます。
報酬金	100,000円（税込110,000円）＋受けた経済的利益の17.6％

当事務所は不貞慰謝料の交渉に自信を持っております。また不倫慰謝料を請求する側の辛いお気持ちも考えて着手金を無料として、ご依頼時には事務手数料のみいただいております。

着手金　無料※ただし訴訟移行時には200,000円（税込220,000円）＋実費

弁護士の仕事が終ったときの費用　受けた経済的利益の17.6%+11万円※ただし110,000円（税込）は下回れないものとします。

※例えば、210万の獲得した金額を経済的利益とすると479600円となります。

預かり金　実費は依頼者のご負担となります（例：印紙代）。

その他費用

01.子の引き渡し請求・あまりに紛争性の大きい面会交流案件※離婚後紛争は無料相談の対象外です。

着手金	220,000～770,000円（税込）
報酬金	330,000円～770,000円（税込）

02.不倫慰藉料・財産分与の保全処分

手続費用	220,000円（税込）

03.DVの保護命令

手続費用	220,000～440,000円（税込）

04.出廷日当

費用	1回5,500円（税込） 7回目以降　1回11,000円（税込）

05.実費

費用	22,000～55,000円（税込）弁護士の交通費・宿泊費、資料のコピー代（外注の場合あり）、テープ起こし、収入印紙、切手代などです。こうした費用は依頼者様のご負担となり、不足は清算させていただきます。

一般有料相談の対象

以下のご相談は、専門性・自己完結性が高いため、一般有料相談（30分 5,500円・税込）となります。

有料親権・監護権に関するご相談（離婚前後を問わず）
有料面会交流（親子交流）に関するご相談（離婚前後を問わず）
有料監護分掌・選択的共同親権のみを目的とするご相談
有料離婚後の養育費・婚姻費用の増額・減額に関するご相談
有料離婚後の共同親権への親権者変更に関するご相談
有料離婚意思のない夫婦関係調整を目的とするご相談
有料別居の方法・手法のみに関するご相談
有料セカンドオピニオン・現在委任中の案件に関するご相談
有料AI（ChatGPT等）出力の答え合わせを目的とするご相談

※ 顧問先・前利用者からのご紹介、または弁護士・司法書士・税理士・社労士等の士業からのご紹介がある場合は無料でお受けします。

料金体系

一般有料相談（30分以内）

5,500円（税込）

30分超〜60分以内

11,000円（税込）

セカンドオピニオン（最低60分）

11,000円〜（税込）

事前資料加算（A4×3枚超）

+5,500円（税込）

※ 内容証明代書（示談交渉なし）をご希望の場合：代書料 55,000円（税込）＋郵送実費

お受けできない相談

不可本人訴訟・本人調停支援（書類作成・訴訟戦略・戦術の助言）
不可家事審判事項に該当しない相談（荷物の引渡等）
不可公序良俗に反する嘱託（養育費の不当な免脱目的等）

※ 本人訴訟・本人調停支援を目的とするご相談は、有料・無料を問わず一切お受けしておりません。

相談受付チェックフロー

無料相談の対象となるかを確認します。有料相談の場合は、顧問先・前利用者・士業からのご紹介をお持ちかお尋ねします

YES→ 無料相談でお受けします

NO→ 次へ

セカンドオピニオン・すでに他の専門家に依頼中ですか？

YES→ 有料（最低60分 11,000円〜）

NO→ 次へ

本人訴訟・本人調停・生成AIの出力確認・自作訴状の採点等の支援が目的ですか？

YES→ お受けできません

NO→ 次へ

親権・監護権・面会交流・養育費など上記有料区分に該当しますか？

YES→ 有料（30分 5,500円〜）

NO→ 無料相談でお受けします

予約・キャンセルについて

区分	取扱い
予約変更	２回まで（超過は受任拒否事由）
前日17時以降のキャンセル	前日17時以降のキャンセルは「当日キャンセル」と扱います。
当日キャンセル（連絡あり）	新規ご予約は事務手数料５５００円を申し受けます
ノーショー（無断欠席）連絡なし20分以上の遅刻	新規ご予約は事務手数料５５００円を申し受けます。また、ノーショーを理由に相談・依頼をお断りすることがあります。
土曜日の予約締切	前日金曜日午後6時まで（面談のみ・ZOOM不可）

当事務所は民間運営の法律事務所で公設の法律事務所ではなく補助金なども一切受け取っておりません。したがいまして、ご料金をお支払いいただくだけの資力がない方のご利用はお断りする場合があります（こどもの権利に関するこどもからの依頼は除く。）。資力がない方は、法テラス・弁護士会・市区町村の無料相談窓口のような公設窓口とは異なります。私選弁護士への委任意思のない方のご相談はお断りする場合があります。
【公設事務所】法テラス愛知：0570-078-341／名古屋市役所相談：052-953-7584／愛知県弁護士会法律相談センター：052-565-6110