弁護士費用について

ご相談者の方にとって弁護士費用はご依頼いただくうえで、大切な関心事と思います。
ヒラソル法律事務所では、人生に一回しかないご離婚を後悔のないものとして前向きなセカンド・ライフを応援するため、リーズナブルな価格設定をさせていただいております。20代の方はパートナー選び、30代~40代の方はこどもや親権の問題、パートナーチェンジ、財産分与の特有財産で離婚が難しい時期です。50代~は、財産分与など後期の人生プランを考慮する必要があります。

そうした人生の大切なときに寄り添いたいというのがヒラソルの理念の一つです。フランスでは、離婚をする際は弁護士をつけなければなりませんし、韓国では裁判所が関与します。また、東京では相続・遺産分割に弁護士委任をすることが慣習的になってきました。私たちは、離婚においても、実質的公平と子の最善の福祉の実現を目指して、リーズナブルな価格設定を提案させていただいております。

具体的な金額は、受任する事件の内容によりどうしても異なってきます。ご家族・ご夫婦のご事情は同じものは一つもございませんので、ご了承ください。同じような喜びはあっても同じような悲しみはないのです。

当事務所の理念に基づき、定型的もの以外の案件も受けております。お見積もりを出すことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
まずはお気軽に初回60分無料のご相談よりお申込みください。

離婚を思い立たれてから離婚が成立するまでには、以下の流れをとることになります。

ご相談→示談交渉(公正証書作成)→調停段階→裁判段階→強制執行段階です。

私たちは弁護士には、どのプロセスからもご依頼いただけますので、お気軽にご相談ください。ただ、私たちの事務所では協議・調停段階から依頼をしても、損にならないようにあんしん弁護士費用を設定しています。裁判になってから弁護士をつけるよりも調停から弁護士をつけて裁判を避けることも必要ではないかと思っております。当事務所では調停弁論の充実に力を入れています。

不貞の慰謝料請求をされた場合は、急な請求にお困りな方もおられると思いますので、5万円+消費税からの設定となっています。(示談交渉部分)

*2019年8月3日時点の情報、2019年10月から消費税が10パーセントに改訂される予定です。以下の記述では8パーセントを前提にした記述もあるため、ご注意ください。

 

法律相談 示談交渉 調停段階 訴訟段階 離婚後
弁護士に任せたい 初回相談60分無償 +協議離婚サポーター
+協議書作成サポーター
+調停離婚サポーター +訴訟サポーター +アフターケア
 サービス
自分で進めていきたい 初回相談60分無償 +協議離婚サポーター
+協議書作成サポーター
+調停バックアッププラン
+アフターケア
 サービス

代理人としてのサポーター【基本契約】

基本契約

  • 1. 調停離婚サポーター

    着手金21万6000円~(*2019年10月以降は消費税改定により計算が異なり22万円となります。)
    報酬金(32万4000円~+経済的利益の10パーセント(+消費税)*2019年10月以降消費税10パーセントで33万円となります。)
    調停代理+書類作成+打ち合わせ

  • *経済的利益
  •  慰謝料、財産分与のうち現金で得たもの、婚姻費用の過去分となっており、成立後の婚姻費用や養育費3年分から最高7年分はヒラソルでは弁護士費用の対象ではありません。
  • 2. 訴訟サポーター

    着手金32万4000円~ (2019年10月以降の消費税では33万円となります。)
    報酬金(43万2000円+経済的利益は当事務所の一般案件基準表に基づきます。上記の経済的利益を参考にしてください。)(10月以降の消費税に注意してください)
    訴訟代理+書類作成+打ち合わせ

  • (調停からご依頼されている方は、着手金20万円引きを割引させていただく、あんしん弁護士費用となっています。)

ヒラソルのあんしん価格【比較してあんしん】

比較してあんしん

調停着手金

ヒラソルでは、婚姻費用調停、養育費調停、面会交流調停の申立(ただし、あまりに紛争性の大きい面会交流案件は除きます。※審判まで見込まれるものをいいます。)には別途の費用をいただいておりません。また、離婚案件の調停では審判に移行しても追加料金をいただいておりません。

例えばA事務所では,婚姻費用分担調停12万円、面会交流調停18万円、年金分割請求8万円が別料金になっています。一見20万円程度の着手金に見えて、A事務所では、実質的着手金だけで58万円程度になると思われます。また、婚姻費用・面会交流審判に移行すると10万円プラスというケースもあります。
一般的な法律事務所の離婚調停着手金の相場は30万円から50万円の範囲が多いと考えられています。

※法テラスでも「家事調停事件・家事審判(乙)事件」として区別されていますので、離婚及び婚姻費用調停の費用が別々になる可能性があります。法テラスでは、婚姻費用や養育費3年分も報酬になるため、トラブルが絶えないと聴きます。

また、相手方から面会交流調停などが起こされることもよくあることですので、別事件となると調停が1つではなく2つ、3つとなる場合があります。
この場合でも、調停1つごとに84,000~126,000円がそれぞれかかることが原則と考えられます。

名古屋駅ヒラソル法律事務所のその他の弁護士費用

その他の弁護士費用

  1. 1. 子の引き渡し請求・あまりに紛争性の大きい面会交流案件

    着手金については10万8000円~21万6000円
    報酬35万円~

  2. 2. 慰藉料・財産分与の保全処分

    手続費用21万6000円

  3. 3. DVの保護命令

    手続費用10万8000円~21万6000円

  4. 4. 不貞相手に対する慰藉料請求

    着手金 5万4000円+実費
    報酬 獲得した経済的利益の16パーセント(ただし、金10万円+消費税は下回れないものとします。)

  • 法律相談

    初回相談は60分無料です。60分を超えますと30分おきに5400円ずつ加算されるタイムチャージ方式です。
    ※既に弁護士に委任していてセカンド・オピニオンを求められたいという場合は、無料相談の対象とはなりません。もっとも、セカンド・オピニオンをお求めになられる方の相談も歓迎いたしております。セカンド・オピニオンは、既に弁護士に依頼している方の相談をいいまして、相談も一般的事項ではないことから、1時間1万円+消費税です。

  • 当事務所は、2019年8月3日現在、電話相談は実施しておりません。親権に強い弁護士、面会交流に強い弁護士、子の奪い合いに強い弁護士として、遠方から電話相談をご希望の方は、相談票に相当する事項をメールいただいたうえで、時間予約をしたうえで30分5400円で実施します。氏名等は確認することが弁護士法上の義務との関係で必要ですのでご了承ください。料金の支払い方法は、電話相談の場合は振込となります。基本的にはバックアッププランの契約などを検討されている方を念頭に置いております。
  •  電話相談についてですが、そもそも法律相談にならないのではないか、という不安が強い場合の問い合わせは一定の合理性があると考えていますが、この場合は事務局にその旨と事案の詳細をお話いただきますと、後ほど弁護士から法律相談にならないとご連絡差し上げることもございます。ご了承ください。
  •  弁護士は法律上の医師的な立場で刑法上の守秘義務もあります。人生でうまくいかない時期に寄り添う法律の専門家です。ですから、そのサービスは当然有償が基本とするのが判例の立場です。医師が、名前も名乗らない方について、その一方的な言い分のみで診察を電話で、無料でするか、という問題と同じかと思います。当事務所では現在、電話相談は顧問先、バックアッププランの契約者のみとなっております。なお、電話相談をうたっている法律事務所も電話口で話している方が弁護士ではないことも散見されたり、20分程度話して面談相談に誘導するだけであったりする例も散見されます。
  • 法律相談は弁護士しかできないため、そのような大量宣伝広告事務所をお引き合いになることもお控えください。
  • 着手金

    弁護士の費用は、基本的に最初の費用と終わりの費用があります。家事事件では親権など経済的利益に還元できない問題もあるため、一定額の終了時金を弁護士報酬として設定しています。

  • 着手金は最初の費用で案件に取り組む際に依頼者様よりいただく費用のことです。着手することの対価となります。

  • なお、契約締結後着手金を支払うまでは、いつでも自由に契約を解約できるわけではありません。ご注意ください。
  • 報酬金

    問題解決に取り組み成果が生じたときに発生する費用のことです。
    養育費、婚姻費用、慰藉料、財産分与等の経済的利益を得たときは、経済的利益の種類と成果に応じて、当事務所の民事事件の基準表を目安に報酬金がかかることがあります。ただし、当事務所では養育費と調停等成立時以降の婚姻費用は経済的利益になりません。(一般的な旧日弁連基準ですと、養育費は6年分から7年分、法テラスは3年分が弁護士報酬になることが多いですので、弁護士とトラブルになることが多くご注意ください。)

  • 財産分与での不動産の獲得
  •  原則は日弁連旧基準の考え方によりますが、定額弁護士報酬を10万円~50万円の範囲で加算減算して決する場合があるものとします。
  • 出廷日当

    1回5400円の出廷日当をいただいております。7回目以降1回1万800円となります。

  • バックアッププランは、弁護士と相談者様との顧問契約です。代理人にはなりませんが、時間無制限で、面談、電話などで法律相談や戦略についての相談ができます。特に東京、大阪、京都、福岡など遠方にお住まいで、アドバイスを中心に欲しいという場合は、変な行政書士のアドバイスよりも、家庭裁判所代理権を唯一持つ法律の専門家である弁護士と戦略や戦術を話し合うことが有益です。
  • バックアッププランは弁護士が前に出ると波が立つ場合にも有益に利用し最近契約数があります。是非、ご利用を検討なされてください。
  • 実費

    弁護士の交通費・宿泊費、資料のコピー代(外注の場合あり)、テープ起こし、収入印紙、切手代などです。こうした費用は依頼者様のご負担となり、不足は清算させていただきます。実費は2~5万円の範囲でお預かりすることが多いですが、事案によりますので弁護士にお尋ねください。

  • 分割払い

  • 個人再生の例に従い、一定の固定的収入がある方、事業主の方や賞与時の支払いなどの分割払いが可能な場合もあります。ただし完全無収入の方の分割払いなどはお受けしかねますのでご了承ください。