養育費について

2017.02.20

養育費１．５倍！新算定表（弁護士会）を名古屋の離婚弁護士が新養育費を解説

夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費や婚姻費用について、主に女性側の弁護しか行わない弁護士が中心となり、日本弁護士連合会の一部が新たな算定方式と算定表を発表しました。もちろんこれが、定着するきざしはあまりありませんが、わかりやすくいうと、収入の低い男性からもっと養育費がとれるように…続きを読む

2016.11.07

名古屋市の医師・看護師の離婚に強い離婚弁護士

名古屋市の医師・看護師の離婚に強い弁護士６０分無料離婚相談当事務所では、医師（医者）の方の離婚も多く扱っております。一般的に、結婚年数が短い場合には、財産や所有権の分割にはあまりおおきな争いにはなりません。しかし、貴方がお医者様、看護師さんといった場合、医師や看護師になるまで５～６年間…続きを読む

2016.10.24

養育費を含む裁判後の銀行口座照会制度

平成２８年６月７日、養育費や損害賠償金について執行を確保するため、金融機会に対する口座照会の回答を義務付ける制度をもうけるようです。本件は、ポイントは銀行口座の差押えがしやすくなるということです。現在は、銀行名と支店名を特定しないといけませんが、銀行名はともかく支店名までは分からないと…続きを読む

2016.08.01

養育費と高等教育費（大学費用）

１婚姻費用では、大学費用に関する裁判例も集積されてきたと思うのですが、養育費の場合はどうなのでしょうか。養育費は、既に離婚をして、母が親権を持っている場合、教育方針を決めるのは親権者である母ということになります。そして，例えば東大に進学することになったので、下宿代、学費代を父に負担を求…続きを読む

2015.11.06

どのようにして決めるの？　子どもの養育費の金額

子どもがいる夫婦で離婚を考えている方は、子どものことについても色々と決める必要があります。子どもに関する決め事には、養育費や親権、戸籍などがあります。ここでは、そのなかから養育費の概要、養育費の金額の決め方についてご紹介します。まずは詳しく知ろう！養育費について養育費とは、未成年の子ど…続きを読む

2015.10.28

私立学校費についての新判例

婚姻費用や養育費は、標準算定方式により判断されてこれが算定表になっています。大阪高裁には、家事抗告審集中部があることから、大阪高裁管内からは、裁判官の論考が多く存在します。その中では、私立大学の実際の授業料から標準的算定方式で考慮されている公立学校の学校教育費を控除した額を算出し（標準…続きを読む

2015.10.27

安易に決めると養育費はなかなか動かせない

名古屋の離婚弁護士による養育費コラムです。離婚をあせる余り養育費について、算定表を上回る金額やその他いろいろの約定をされて、公正証書にしている人がいます。しかし、こうした公正証書や調停条項で決まった養育費は以前と比較すると、簡単に変動させることができなくなっていると思います。なぜか、そ…続きを読む

2015.06.27

養育費と大学授業料

名古屋市の離婚弁護士ヒラソルによる大学学費の養育費相談・離婚弁護離婚協議書や公正証書をみると、養育費の終期が２２歳になっていたり、大学の学費についての条項があることがあります。しかし、こどもが幼少の場合はまず調停段階では２０歳までとされることが多いと思います。個人的には、私も奨学金を返…続きを読む

2015.04.15

私立学校の学費等

離婚の際の婚姻費用の算定表は私立学校の学費については考慮していません。この点、父親が当該私立学校への進学を承諾している場合、その収入及び資産の状況等からみて、父親にこれを負担させるのが相当と認められる場合に限り、養育費、婚姻費用の算定にあたり、私立学校の学費等を考慮する必要がある。一般…続きを読む

2015.04.15

高額所得者の養育費について減額した事例

父母は、養育費を月額２０万円支払うものとして調停離婚をしました。個人事業主などに多いのですが、月額２０万円の養育費というのは、パートさんも雇える金額であり、かつ、幼年者にそれほどのお金がかかるとは思えず、実際は、貯蓄にまわっているケースが散見されます。そして、父親は、再婚して再婚妻の間…続きを読む

2014.12.12

養育費の一括払い

名古屋の離婚のエキスパート弁護士による法律相談コラムです。養育費について履行に心配がある場合、養育費の一括払いを検討される方がいます。しかしながら、東京高等裁判所昭和３１年６月２６日は、「養育費は、その子を監護、教育してゆくのに必要とするものであるから、毎月その月分を支給するのが通常の…続きを読む

2014.08.19

養育費の合意に基づく不当執行を止める方法はありますか。

不当執行に対する救済は、請求異議の訴えがあります。養育費の場合は、債務名義は公正証書か調停調書というケースが多いと思います。しかし、公正証書は、あくまでも私製証書をオーソライズしてもらうという程度のものであり、公序良俗に反するような内容のものが公証人によっては作られることもあるのです。…続きを読む

2014.05.21

養育費以外の費用を要求される場合

名古屋の離婚弁護士のコラムです。さて、男性側の場合、離婚に際して養育費が決定された場合、父母の収入を求め、子どもの生活費を求め、それを父母の収入の按分で子どもの生活費を割り付けるという構造になっています。よくご相談をいただくのが、学費、塾、お祝い金、教科書代などを要求されるという例です…続きを読む

2014.03.30

子どもの進学塾代、習い事代を養育費に上乗せできますか。

養育費は、一定の幅がありますので、その中でわずかではありますが考慮されることはあります。算定表は、公立高校に関する学費を指数として評価をしていますので、大学受験のための進学塾に通ったり、クラブ活動・月謝代などは考慮していません。もっとも、養育費は、子どもの生活のために支払われるものです…続きを読む

2014.03.30

養育費は相手が無収入・失業中でも払ってもらえますか

離婚した後の養育費について、支払う義務を負う夫が無職・無収入の場合はどうなるのでしょうか。愛知県では農家も多いので実家を手伝うだけという方も実は現実に存在してらっしゃいます。原則としては算定表の前提となる総収入は「ゼロ」として扱うことになります。そこで後は潜在的稼働能力、つまり働こうと…続きを読む

2014.02.02

４年生大学に進学した子どもの養育費

４年生大学に進学して、３年生になると２０歳を迎えます。そうすると原則としては、養育費の支払い対象から外れるというのが調停実務です。では、３年生及び４年生については養育費をもらうことはできないのでしょうか。この点、２０歳を超えれば自助の原則が妥当するので、父親に対する扶養の請求を認めるの…続きを読む

2013.07.18

養育費と生活保護をもらう場合

養育費と生活保護をもらう場合基本的に生活保護は、補充性の原則がありどうしても足りないときに援助が受けられるという仕組みになっています。従って、一義的にはお父さんから養育費を支払ってもらい、これが収入認定されることになります。養育費を加えても生活保護の基準を満たす場合は生活保護を受けるこ…続きを読む

2013.07.18

養育費はいつまで支払うのか？

養育費はいつまで払うの?養育費をいつまで支払うのか、支払を受けられるのかは難しい問題です。ただし、法律上は成人に達してしまえば子どもは自分で働き生計を立てるのが原則であると割り切っています。従って、お父さんの側が２０歳を超えて養育費を支払う意思がないことを明確にしている場合は、法律上も…続きを読む