名古屋市の医師・看護師の離婚に強い離婚弁護士
名古屋市の医師・看護師の離婚に強い弁護士６０分無料離婚相談
当事務所では、医師（医者）の方の離婚も多く扱っております。一般的に、結婚年数が短い場合には、財産や所有権の分割にはあまりおおきな争いにはなりません。 しかし、貴方がお医者様、看護師さんといった場合、医師や看護師になるまで５～６年間交際しており、やっと結婚したと思ったらその直後に、相手方に何ら落ち度がないのに離婚請求したい、離婚請求されたという場合があります。 こうした場合は、医師の妻として得たであろう将来の利益を失ったとして多額の慰謝料が請求される場合もあります。 ・夫の医師免許取得に妻が金銭的に貢献した場合 ・大学院で勉強を続け妻が働いて支えてくれた場合 名古屋市の離婚弁護士ヒラソルは親権等の初回６０分離婚無料相談。医師・看護師に優しい地域一番価格で土日も営業。日曜日に打ち合わせをすることもできます。 調停も代理することができ、信頼できる離婚弁護士に依頼し、離婚紛争の矢面に立たないことで落ち着いた日常を無料相談で取り戻せます。当事務所では、対人援助業の皆様の家族問題（離婚、相続）でお役にたつことにも力を入れております。
医師同士、看護師がパートナーだと発覚しやすい不倫・不貞
もともと医師同士、あるいは、看護師と結婚している医師の方は多いのですが、メリットとしては不規則な生活であるといっても不倫などを疑われにくく面倒くさくないということがあります。 しかし、いざ不倫をしてしまうと、医師や看護師同士だと行動パターンを読まれていますので、不倫・不貞をしてしまうとすぐに発覚してしまうところもあるようです。 また、医師の場合、大学生活や外界から切り離された生活が長く、恋愛偏差値が高くない人もいます。つまり、人生が一般の人より５年程度遅れている、という印象の人もいます。そうしますと、高校生のころ、ひっかかりそうな人に３０代でひっかかってしまい、離婚に大変苦労するということもあります。実は弁護士もそういうところがありますので、気持ちに寄り添って離婚弁護をするように心がけています。 名古屋の離婚弁護士ヒラソルの離婚無料相談は、ゆったり６０分間。既に弁護士に依頼されている方の離婚相談・離婚セカンドオピニオン・単なる離婚調停の戦術にわたり離婚相談は３０分５４００円となります。 主に無料離婚相談を担当する代表弁護士は、愛知・名古屋市で弁護士数が最も多い市民向け法律事務所のパートナー弁護士と組合契約を結び、経営パートナーとして約３００件の離婚相談を担当してまいりました。子の監護者指定・引渡し、人身保護請求、離婚調停、婚姻費用審判、面会交流調停・試行面会交流・面会交流審判・財産分与調停・養育費減額調停・各即時抗告審など１００件を超える事件処理が挙げられます。
医者と患者の結婚・不倫・不貞・ストーカー
医者と患者様が不倫・不貞をしたり、普通に結婚するということもあります。たしかに、医師と患者はプライベートやプライバシーを共有するので、個人的な感情の萌芽になっても不思議ではありません。また、互いが独身であれば退院後の婚姻はあまり問題視されていないところもあります。ただ、あまりにのめり込みすぎて、最終的に逮捕されてしまった看護師さんもいましたので、距離の置き方は大切な問題です。 また、看護師さんは、患者さんと結婚されたり、ストーカー被害を受けたりすることがあります。患者さんが医師に憧れを抱いて、医師に個人的感情や個人的な取扱いを求めてストーカーと化すこともあります。 この場合は、医師や看護師は、元来は「患者様ファースト」なのかもしれませんが、患者様はいろいろな性格の方がいますし病気に罹患して精神的に追い詰められている面もあります。 こういう場合は、離婚弁護士に相談して、相手のことに配慮することは一切しない、弁護士を通しなさいということが、自分の身を守るという点で大事といえます。 最近は、院長、事務長、看護師長の外、顧問弁護士（法律顧問）と記載のあるクリニックのパンフレットも多くみられます。
情熱医療で泊まり込み、奥さんとこどもは別居
医師は、いそがしいセクションとそうでないセクションがありますが、想いがあって医師や看護師になられた方は、内科、外科、救命救急など、いそがしい医局に所属しておられる方もいるかもしれません。ある内科の医師は、土日も休まないといいます。勤務医の方は土日に休んだことはほとんどない、という方もいます。いわく日曜日に休んでしまうと月曜日がきつくなるだけだからといいます。 しかし、お子様がいる場合は、家族サービスの時間も大事ですが、患者さんとの信頼関係が強まったり、カンファレンスなどのマネジメントのやりがい、研究の打ち合わせ、文献のレビューなどをしていると時間がなくなっているというケースも多いと思います。こうして、奥さんが別居されてしまうケースもあります。また、生活時間の違いから、朝帰宅し、酒を飲んでいると「朝から酒を飲んでいる人間」と訴状に記載されているケースもありますが、当直明けなのですから、気持ちに寄り添えないケースも多くありますし弁護士も同様です。 特に個人開業医の場合、個人事業主の場合、法人格がないというケースもあります。こうした場合、個人で所有している医院経営にかかわる土地、建物、医療用機器も夫婦共同財産に含まれかねません。医師の離婚では、特に財産分与で揉めやすいといえますので、医院の信用を傷つけないように、財産分与での合意を目指すことは、相手方が医業に理解がなければ、プロフェッションの交渉に委ねるしかありません。財産分与で想定されていないリスクが生じてトラブルのもとになることがありますので注意が必要です。また、医療法人の場合は持分の問題が生じます。医療法人の持分とは定款の定めるところにより、出資額に応じて払い戻し又は残余財産の分配を受ける権利のことをいいます。わかりやすくいうと株式のようなものなのですが、これは「時価評価」という点に難点がありますので、医療法人に利益の蓄積があると持分の評価額は大きくなってしまい、財産分与が大変になる場合があります。 当事務所は「強いものには勇敢に挑み最善の法的利益を追求する」という想いを込めて設立された離婚に強い事務所です。ご離婚・男女問題に直面されると、これまで助け合いながら同じ人生を歩んできたつもりですが気付いたら方向が大分離れていたということがあります。再構築家族、つまり再婚家庭の法的支援も行っています。離婚弁護士は、法律上の守秘義務がありますので相談したこと自体はもちろん、お話しいただいた内容は外部に漏れることは絶対にありません。 また、離婚相談では相手のいることですので、ふたりの結婚生活の経過をお尋ねしなければ具体的な解決策を提示することもできません。 今の皆さんの気持ちに加えて法的に何が一番良いか、ということを一緒に考えるパートナーとなるとともに、相手方からの法律上認められない要求は勇敢に立ち向かっていく、そのような取り組みを目指しております。まずはお気軽に土曜日も含めた弁護士無料離婚相談をご予約ください。ご依頼後は日曜日も打ち合わせをすることができます。
医師の離婚はなるべく示談交渉で
医師や看護師の方は、家庭裁判所での調停に出向くことが困難であることがめずらしくありません。そこで、離婚弁護士に依頼し、土日に打ち合わせをして、当日は弁護士にいってもらうという調停経営も考えられます。また、離婚・不倫関係の調停を５０件、訴訟を５０件近くこなしている離婚弁護士であれば、離婚のフレームワークを理解しており、弁護士同士や相手方との話し合いで、示談交渉により解決をすることもできます。 離婚の場合は、弁護士の感触から相手方の反応をみて、離婚調停の成立の見込みがあるかどうかを判断することができます。他方、お客様に、離婚成立のゴールがある場合、そこから逆算してネゴシエーションをする時間のタイムリミットを決めておきます。そして、離婚を急がれたい場合や切り離しを優先したい場合は、ある程度金銭的課題に譲歩するか、将来の残された課題とするということが考えられると思います。また、相手方が「白黒主義」の極端な方で和合が難しい場合、親権、財産分与に争いが大きいと離婚調停では成立が難しいので、早期に離婚訴訟にステージを移してしまうということも考えられます。特に調停では、あまりに細かい財産分与をすることは予定されていませんから、ある程度のところで互いに合意できる可能性があるかどうかを考慮する必要があります。相手が１円、２円までこだわるタイプの場合は、調停ではなく訴訟にステージを移した方が、離婚というゴールが見えやすくなります。
医師から受ける離婚相談は
別居中でも生活費は請求できるのか、その場合、どういう手続きをとれば良いのか 個人事業主であるので経費で不当な婚姻費用が認定されないか 離婚が認められる場合とはどういう場合か 離婚する際、妻が従業員だが解雇してもよいのか 離婚にあたり、財産分与の対象となる財産はどこまでか、分与の基準は 医療法人の場合、持分はどうなるのか 相手方に慰謝料請求できるのはどういう場合か、また、どれくらいの金額が請求できるのか 慰謝料について求償権というのは何か。 浮気相手に対しても慰謝料請求できるのか 浮気をしてしまい、奥様から慰謝料請求をされて困っている。 子どもの親権はどのように決まるのか こどもの養育費は医学部相当額もらえるのか 相手方に請求できる養育費の額の決め方、請求の手続き方法は 相手方から子どもの面会交流を要求された場合、応じなくてはいけないのか いそがしくて面会交流できない場合でも学費まで出さなくてはいけないのか 離婚調停を相手から起こされた場合、どう対応すればよいのか 調停にいそがしいから出席できない場合、どうしたらよいのか 離婚調停で話し合いが付かなかった場合の手続（離婚訴訟について） 離婚訴訟の場合、法定離婚原因が必要だが調停よりも出頭しなくてすむので訴訟にしてもらえないか 調停離婚や協議離婚で約束された義務を相手方が履行しない場合の対応 資金繰りに困っている場合に多額の婚姻費用や養育費の履行に困っている場合 年金分割の割合、手続の方法 共済年金はどうやって分割するのか
お医者様の特殊性を踏まえた離婚弁護を
医師は診療を行う他、医療経営者の方は、経営者としての業務も追加されます。具体的には各種会議、業績、問題点についての掘り起こし、医師会、歯科医師会の会合、地域医療のメンバーとの勉強会、銀行交渉などがあります。開業間もない医院、歯科医院は大変いそがしく家庭に問題が生じる例もあります。 医師の先生は、開業やリースなどにキャッシュを使っておられるほか、マイホームの購入をされているケースがあります。 問題は、こどもの教育です。子供の中には「パパのようにお医者さんになりたい！！」という人も出てきます。 国立の場合、６年間で３５０万円であり、私立大学の場合、２０００万円から４５００万円となりますし、歯学部でも１９００万円から３２００万円の費用がかかります。 また、診療所は増え続けており外部環境も悪化しているといえます。 離婚弁護士は、経営に関する法律顧問としても、ご依頼の間、気軽にご相談いただけます。医師。歯科医の離婚は、名古屋駅ヒラソル法律事務所へ。