養育費と大学授業料

２０歳を超えた大学の学費問題

大学の養育費については、私見は１８歳・１９歳分は親負担、２０歳・２１歳分は本人負担として、現実的には奨学金の種類、額及び受領方法、学業の成果、アルバイト収入の有無及び金額などを考慮して、４年間分の５０パーセント相当額を支払うのが相当のような印象を受けます。フランスのように高等学費が無償なのは学生の選別が厳しいからです。したがって、成績があまりよくなく高卒で稼働した方が合理的な場合にまで、大学の養育費を支払う必要性があるのか疑問に感じるところはあります。 そもそも、国立大学に進学した場合はあまり学費の問題は生じないと思います。 したがって、成績との対比なども必要であり、子の意向も考慮して、親として現時で学費の高い私立大学に行く必要性を認めない、ということであれば、２０歳を超えていれば負担する必要はないのではないか、と考えます。それは大学への進学に賛成していたから、という理由だけで全額負担しなければならない、ということにはならないと思います。 弁護士としては、監護する子が大学に進学した場合、４年生大学であれば、在学中に成人になります。近時では、収入がある程度あり、当事者自身が大学を卒業をしているような家庭であれば、大学卒業までを未成熟子として取り扱うのが一般的とする見解もあるようですが、一般的というのは言い過ぎのように思います。ただ、学費の問題と養育費の問題は切り分けるべきで、むしろ長男や父親が大学に進学している場合は、養育費は２２歳まで支払なさいよ、という裁判例は出ています（大阪高裁平成２１年９月３日）。 歯科大学に関しては、子が父親に対して負担を求める学費は年間４８３万円であり、月額４０万円であり、住居費として月額６万３８１５円を要するというのであるから、学費は、父親の地位、収入に比して不相応に高額」としたうえで、折衷案として「４年生の私立大学の文系を卒業するのに必要とされる程度の学費の負担義務はある」とされました。（大阪高裁平成２１年１０月２１日）。 大学の進学に関して、非監護親としては、国立大学など有名大学への進学は希望するでしょうが、よく分からないいってもいかなくても高卒と変わらない程度の大学の場合は支出に消極的になる傾向にあります。 かといって医療系大学は学費が高いので、私立文系というと年間１００万円程度は負担しろ、ということになるものと思われる決定が出ています。

将来の大学学費問題

協議が成立しない場合、現在の事実状態で大学に進学していない場合は、家裁の審判で、大学卒業までの学費・生活費まで養育費として支払を求めることは認められないと思われます。 この場合は、２０歳後に、学費や生活費の不足が明らかになった時点で家裁に新たに親権者が養育費の支払の延長を求める調停を申し立てるか、こどもから扶養の申立をするか、ということになります。 こうした点、面会交流などで、情緒的つながりが保たれていない場合は、なかなか大学進学にも否定的な見解を示されてしまうので、面会交流による感情的交流が重要といえます。

大学の学費―４年生大学への進学

まずは、相手に４年生の私立大学などに進学するということを伝えておく必要があります。結局、没交渉にしてしまうと、あとでこどもの学費問題を解決することも難しくなってしまいます。 そういう意味で、暴力などの面会交流拒否事由がない場合は、存在感があるということをこども自身も非監護親に伝えておく必要があるでしょう。 裁判例は、以下のようなものがあります。 【否定例】さいたま家裁 一般に，未成年の子に対する親の扶養義務は，いわゆる生活保持義務（自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務）であるのに対し，子が成人した後は，親族間の扶養としての生活扶助義務（自分の生活を犠牲にしない限度で，被扶養者の最低限の生活扶助を行う義務）となるといわれている。そして，通常，親が支出する子の大学教育のための費用は，本来，生活保持義務の範囲を超えているし，むしろ生計の資本の贈与としての性質を有すると考えられる。しかしながら，成年に達した子であっても，親の意向や経済的援助を前提に４年制大学に進学したようなケースで，学業を続けるため生活時間を優先的に勉学に充てることは必要であり，その結果，学費，生活費に不足が生じた場合，親にその全部又は一部の負担をさせることが相当であるときは，生活扶助義務として，親に対する扶養料の請求を認めることはありうる。 これを本件についてみるに，申立人は，平成１７年に母Ｃに連れられて相手方と別居してから，相手方と全く没交渉であり，相手方は申立人が○○大学に進学したことも知らずに，ただ離婚判決で命じられたとおりの養育費を母Ｃに支払い続けてきた。他方，離婚判決で申立人及びＤの親権者と指定された母Ｃは，相手方から支払われた１８３５万円余の財産分与金を元手にマンションを購入し，自らのパート収入と相手方から支払われる養育費で，大学に進学した申立人及び私立高校生であるＤの学費や生活費を賄いながら生活している。相手方は，年収が１５００万円程度あるが，不動産は所有しておらず，再婚して再婚相手との間に子が産まれているほか，まだＤの養育費月額１１万５０００円の支払が残っており，今後，新しい家族と居住するための不動産を購入する可能性もあり，それほど余裕がある状態でもない。 以上のとおり，本件では，上記離婚判決以降，母Ｃ，申立人及びＤの３人と，相手方とが法的にも実際にも完全に分かれて生活してきており，申立人が相手方の意向や経済的支援の約束のもとに大学に進学したということはない。離婚判決で申立人の親権者とされた母Ｃは，相手方から１８３５万円余の財産分与金を受領したほか，申立人の養育費として毎月１１万５０００円を受領してきており，申立人を大学に進学させるために必要な資力は有しているものと評価できる。母Ｃがマンションを購入したことは，申立人の責任ではないにしても，そのために生じる母Ｃら家族の生活費ないし申立人の学費不足を，全く別家計の相手方に転嫁することは相当でない。相手方が，離婚判決で命じられたとおりに成人に達するまで月額１１万５０００円の養育費を支払い続けてきたことにより，相手方の申立人に対する生活保持義務としての扶養義務はすでに果たされている。申立人が大学における学業を継続することが経済的に困難となってきているとしても，その対応は，母Ｃ及び成人に達した申立人においてなすべきであって，新しい家族とともに再出発を始めている相手方に，生活扶助義務としての扶養料の支払を命じることは相当でない。 【肯定例】 一般に，成年に達した子は，その心身の状況に格別の問題がない限り，自助を旨として自活すべきものであり，また，成年に達した子に対する親の扶養義務は，生活扶助義務にとどまるものであって，生活扶助義務としてはもとより生活保持義務としても，親が成年に達した子が受ける大学教育のための費用を負担すべきであるとは直ちにはいいがたい。 もっとも，現在，男女を問わず，４年制大学への進学率が相当に高まっており（審問の全趣旨。加えて，大学における高等教育を受けたかどうかが就職先の選択や就職率，賃金の額等に差異をもたらす現実が存することも否定しがたい。），こうした現状の下においては，子が４年制大学に進学した上，勉学を優先し，その反面として学費や生活費が不足することを余儀なくされる場合に，学費や生活費の不足をどのように解消・軽減すベきかに関して，親子間で扶養義務の分担の割合，すなわち，扶養の程度又は方法を協議するに当たっては，上記のような不足が生じた経緯，不足する額，奨学金の種類，額及び受領方法，子のアルバイトによる収入の有無及び金額，子が大学教育を受けるについての子自身の意向及び親の意向，親の資力，さらに，本件のように親が離婚していた場合には親自身の再婚の有無，その家族の状況その他諸般の事情を考慮すべきであるが，なお協議が調わないとき又は上記親子間で協議することができないときには，子の需要，親の資力その他一切の事情を考慮して，家庭裁判所がこれを定めることとなる（民法８７８条，８７９条，家事審判法９条１項乙類８号）。 （２）　そこでまず，抗告人の現状についてみる。 ア　前記認定のとおり，母Ｃが相手方との離婚後，財産分与として相手方から受領した金員でマンションの一室を購入したことは，母Ｃのためだけでなく抗告人及びその弟Ｄ（以下，３名を併せて「母Ｃら」という。）の生活基盤の安定化に資する側面もあるが（審問の全趣旨），上記居宅は抗告人の所有財産ではないから，直ちに抗告人に資力があるとはいいがたく，また，離婚給付金をもって上記マンションを購入したことも，その事実の適否又は当否を抗告人の責任に帰すべき性質のものともいえない。 イ　しかし，一件記録によれば，母Ｃらの１か月の生活費は，抗告人の学費等を除いても３０万円強であることがうかがわれ（甲１記載の必要額２８万３６１４円に固定資産税及び国民健康保険の１か月当たりの各換算額９７００円及び７８８３円（１円未満切捨て）を加えると，３０万１１９７円である。），その額は，抗告人が成年に達するまでの収入合計３４万円（母Ｃの平成２０年の収入総額の１か月当たり換算額１１万円（約１３２万円÷１２か月）及び２人分の養育費１か月当たり２３万円の合計額）に近く，相手方から支払われた養育費がすべてその本来の趣旨に沿って費消されたかは疑問であること，相手方と母Ｃ間の離婚判決（以下「前訴判決」という。）が確定した時点で，母Ｃ及び当時１７歳であった抗告人は，抗告人が成年に達すれば相手方による抗告人の養育費の支払がなくなることを知っており，また，抗告人の将来の進路やそれに要する費用等についてあらかじめ検討することができた筈であると認められることにかんがみると，前記認定に係る生活費が不足する状態に至ったことについては，同居する親権者であった母Ｃ及び抗告人本人の生活設計及びその生活のあり方に起因する部分が全くないとはいえず，母Ｃにあっては，抗告人を大学に進学させるために必要な資力を一応保持し得ていたものであることは否定しがたい。 ウ　しかして，母Ｃらの生活費を切り詰めたとしても，現在の収入額（母Ｃの１か月当たりのパート労働の収入１１万円，Ｄの養育費１１万５０００円の合計は２２万５０００円であり，抗告人の１か月当たり４万５０００円の奨学金及び３万円程度のアルバイト収入並びにＤの同じく３万円の奨学金を併せても３３万円である。）によって３人の生活費及び学校関係費用を賄い得る蓋然性があることを認めるに足りる的確な資料はない。また，母Ｃが転職等によりより高額の収入を得ることも期待しがたい。 しかるときは，同居親である母Ｃにおいて抗告人を扶養することは困難であるというほかない。 （３）　抗告人の自助努力その他をみる。 抗告人は，前記認定のとおり，現在大学３年生であり，前記奨学金及びアルバイト収入を得ているが，一件記録及び審問の全趣旨によれば，抗告人は，なお学業に追われる毎日であり，今後とも同様の状況が続く見込みであることが認められ，しかるときは，アルバイトをする時間を現在以上に増やすなどしたときには学業に影響するおそれがあり，抗告人が大きな負担を抱えることなくより多くのアルバイト収入等を得ることは容易ではないものというべきであり，他に学業への影響を避けつつ収入を増加させることが可能であることを認めるに足りる的確な資料は見出しがたい。 そうすると，抗告人は，今後一層自助の努力をすることが求められるとしても，なお要扶養状態にあることは否定しがたいというべきである。 （４）　相手方に係る資力その他をみる。 ア　相手方は，前記認定のとおり，母Ｃとの離婚後，抗告人との間に交渉等はなく，抗告人が大学に進学したことは知らなかったものであり，あらかじめ抗告人の大学進学について積極的な支持をし又は同意をした事実は認められない。 イ　また，相手方は，前記認定のとおり，財産分与として判決で命じられた金員を支払い，抗告人及びその弟Ｄの養育費も怠りなく支払ってきたものであり，相手方は，抗告人に対する親としての生活保持義務を履行しているものである。 ウ　相手方は，現在，その年収額が１５００万円を超えることは前記認定のとおりであるが，今後とも同程度の収入を得ることが見込まれる（審問の全趣旨）。しかし，前記認定のとおり，相手方は，平成２０年×月×日に再婚し，平成２１年×月×日に子が生まれたものであるから，子の成長に伴い一層生活費，住居費，教育費等の金銭的負担が増加するものとうかがえるほか，Ｄの養育費の支払がなお約２年半残っており，必ずしもその収入や資産に大きな余力があるとまでは認められない。 エ　一件記録及び審問の全趣旨によれば，相手方は，大学を卒業した者であるが，前記した昨今の大学進学の状況からすれば，抗告人の能力及び学業成績に照らせば，相手方においても同人の大学進学は予想された出来事であると認められ，全く予期しないものであると認められる格別の事情をうかがわせるに足りる的確な資料は見出されない。 また，前訴判決において養育費の支払期限が抗告人及びＤが成年に達する日の属する月までとされたことについては，子らの大学進学後のすべての費用負担を前提とするものではなかったものとうかがわれるものの，大学進学を排斥する趣旨が含まれていなかったことは明らかである。 オ　ところで，相手方は，抗告人が平成２１年×月×日に原審裁判所に本件審判の申立てをした後，同年×月×日の第３回期日において，「話合いによる解決であれば，１か月当たり３万円を限度として支払う用意がある。」旨述べ（同期日調書参照），翌２２年×月×日の第４回期日においては，これを修正し「最大でも月額３万円。ただし，過去分は払わない。」旨の陳述書（乙４）のとおりであると述べた（同期日調書参照）。相手方のかかる陳述は，その限度においては，相手方が扶養料を支払う意向があるとともに，相手方に扶養能力があることの徴表であると認められる。 そうすると，裁判所は，本件について，当事者間で協議が調わないときなどにおいて家事審判事項に係る手続中における相手方の上記意向その他前記した一切の事情を考慮して，扶養義務の分担の割合，すなわち，扶養の程度及び方法を決すベきであるから，上記一定の限度において，相手方に抗告人の扶養料を負担させるのが相当であると解する。以下，この点について検討する。 （５）ア　抗告人の１年間当たりの学費関係費用は，次の各金員の合計約６５万円である（前記認定事実，一件記録）。 （ア）　学費　　　　　５３万５８００円 （イ）　交通費　　　　８万２３２０円 （ウ）　テキスト代　　３万００００円 一方，抗告人が受領している奨学金は，１か月当たり４万５０００円（年額５４万円）であり，年額１１万円（１か月当たり９１６６円（１円未満切捨て））が不足する。 イ　他方，学費関係費用を除く生活費等の不足分については，抗告人が母Ｃ及びＤと同居しているため，抗告人単独の分を算出することは困難であるが，便宜，従前の養育費（１か月当たり１１万５０００円）を基準とし，養育費算定に当たり学校教育費として考慮されたものと認められる学校教育費（１５歳以上の子につき年額３３万３８４４円）を控除すれば，上記不足分は，次の計算式により５万７１７９円である。 （計算式） １１万５０００円（月額養育費）－３３万３８４４円（年額学校教育費）÷１２か月－３万円（抗告人の月額アルバイト収入）＝５万７１７９円（１円未満切捨て） ４　前示の諸点の検討に加えて，相手方が原審第３回及び第４回の期日において話合いによる場合との留保を付しつつも「１か月当たり３万円を限度として扶養料の支払に応じるが，平成２２年×月の前月である同年×月分までの過去分の支払意思はない。」旨の意向を有するものと認められることを併せ勘案すれば，本件の事実関係の下においては，相手方は，抗告人に対し，上記学校関係費用の不足額９１６６円及び生活費等の不足額５万７１７９円の合計６万６３４５円のうち３万円を扶養料として平成２２年×月から抗告人がその在籍する大学を卒業すると見込まれる月である平成２４年×月まで毎月末日限り支払うこととするのが相当である。 ５　よって，当裁判所は，相手方に対し，抗告人の扶養料として，①１５万円（１か月当たり３万円に抗告人が成人に達した日の属する月の翌月以後であり，抗告人が原審裁判所に本件審判の申立てをして扶養料の支払を求める意思を明確にした日の属する月である平成２１年×月の後の月である平成２２年×月分から同年×月分までの５か月を乗じた額）及び②平成２２年×月から上記した平成２４年×月まで毎月末日限り１か月当たり３万円を抗告人に支払うよう命ずることとする。