前件調停後に「隠し子」がいた場合事情変更にあたる？

生活費、つまり婚姻費用の減額を請求する場合は、前件調停後に、調停成立時に存在しなかった事情があると考えられています。

事情変更の原則は、子の福祉や子の意向という軸が入る面会交流では認められやすいのですが、貸金返還請求訴訟とそれほど代わりがない経済事案では，事情変更の原則はなかなか認められません。
ひどい東京高裁では個人事業者が売上が半分に落ちても事情の変更を認めませんでした。

さて，今回は、松浦遊さんと光希さん夫婦が別居中で立夏というこどもがいるのですが、松浦遊さんは調停成立後、ロンドン帰りのありみさんと交際し、朔という男の子をもうけました。
この場合は事情変更にあたるのでしょうか。結論からいえば、調停成立後の事情変更ですから、当時予想もできないことですし重婚的内縁関係にあるありみさんの扶養費は支出が認められませんから，朔くんの扶養費を認める必要がありますから事情変更があると、私が家事調停官であれば認めます。

ところが、岐阜家庭裁判所中津川出張所平成２７年１０月１６日審判は，「光希と立夏への扶養費の減額を認めることは、不貞の行為を助長・追認するも同然である」として申立てを却下しました。
さすが、「中津川の出張所・・・裁判官のレベルの低さが分かります・・・」といいたくなります。それをいうならば、生まれてきた朔にも罪はなく朔に不貞の責任をとらせるのは子の最善の利益に適っておらず論理破綻していることは明らかでした。

当然に、名古屋高等裁判所平成２８年２月１９日は、前件調停の際に予想し得た事情ではなく婚姻費用の分担額を減額すべき事情の変更に該当するとして、改めて、光希、立夏、朔への扶養費を考慮した遊の負担する婚姻費用額を算定し、原審判を取り消したうえで、前件調停によって定められた婚姻費用額を変更しています。

このようなことは確かに道徳的なことでは望ましくないのですが、なかなか離婚が成立しない場合、離婚成立する前から子をもうけてしまうカップルは一定数います。そして、そのうち連絡も絶つようになるのですね。ですから、１０年も２０年も怨念のような気持ちでいても、他人と過去は変えられない、自分と未来は変えられるというマインドでいかないといけない裁判例を示しているように思います。刑法ではないのですから、離婚できなくても、女性には出産のタイムリミットもありますから、法的整理がつく前に出産をしてしまうという例もあります。

こうした場合、遊さんの側は、きちんとした弁護士が就かない限り、もうどうとでもしてくれ、というタイプが多いような気がします。遊さんは建築チームのオーナーですから養育費や婚姻費用を差し押さえても実効性はありません。しかし、朔くんに不貞の行為を助長・追認というのは、中津川の裁判官は殿様、馬鹿様だったのでしょうかね。こどもに責任をとらせてどうするんでしょうか。算定表の理念とも異なりますし、本来、原審判を変更するという主文になることが多いのですが、余程引用できる箇所もないほどひどかったため「原審判を取り消す」となっています。

夫が妻以外の女性との間の子を認知した場合、夫は認知したこどもに対して扶養義務を負いますし、これを考慮することなく妻に対する婚姻費用の分担額を決めると、認知されたこどもが十分な扶養をうけられなくなってしまいます。そうすると、子の福祉を害することになります。ようやく解決した非嫡出子差別意識の強い違憲な裁判と断じる外はなく中津川の裁判官はその職責は失格であったというしかないと思います。非嫡出子に対する差別は、国籍法、相続分差別でいずれも憲法１４条に違反するとして違憲無効の大法廷判決が確定しており、婚姻費用で差別して良いと考えた人権感覚が真に残念ですね。

名古屋高判平成２８年２月１９日は、別居期間が長期化した夫婦の一方のライフスタイル、減額の始期、事情変更が、仮に出生ではなく認知だったらなど、様々な問題を残すものといえそうです。また、潜在的稼働能力についての判断も注目されます。

ア　婚姻費用の分担額の減額は，婚姻費用分担の程度若しくは方法について協議又は審判があった後，事情に変更を生じたときに認められるものであるところ（民法８８０条参照），上記「事情の変更」とは，協議又は審判の際に考慮され，あるいはその前提とされた事情に変更が生じた場合をいい，協議又は審判の際に既に存在し，判明していた事情や，当事者が当然に予想し得た事情が現実化したにとどまる場合を含むものではない。
　　　イ　上記２の認定事実（補正して引用した原審判第２の１。以下同じ）によれば，抗告人は，前件調停成立後に出生したＧ，Ｉ及び□□を認知し，その扶養義務を負うに至っており，前件調停成立後，抗告人が扶養義務を負う未成年の子の数に変更が生じたことが認められ，これは，婚姻費用の分担額の減額を認めるべき「事情の変更」に該当するものである。
　　　　　これに対し，相手方は，重婚的内縁関係から派生した婚外子の存在を考慮するのは，信義則に反すると主張するが，Ｇ，Ｉ及び□□は，長男及び二男と同様，抗告人から等しく扶養を受ける権利を有するから，上記主張は採用できない。
　　　　　また，相手方は，Ｆが，前件調停時に既にＧを妊娠していた可能性があるから，同人の出生が，抗告人に予見し得た事情にとどまると主張するが，Ｇは平成２２年□□月□日に出生したものであり，前件調停が成立した平成２１年□□月□□日の時点で，抗告人が，Ｆの妊娠を認識していたとはいえないから，上記主張は採用できない。
　　　　　したがって，抗告人がＧ，Ｉ及びＪに対する扶養義務を負うことを前提に，その分担すべき婚姻費用額を算定すべきである。
　　　ウ　また，上記２の認定事実によれば，前件調停が成立した平成２１年□□月□□日当時，長男は１０歳，二男は７歳であったことに加え，相手方が，心療内科に通院していたことから，前件調停においては，相手方が無収入であることが前提とされていたものと推認される。
　　　　　しかし，本件申立てがされた平成２６年□月□日の時点では，長男は１４歳，二男は１２歳であり，長男及び二男を養育する必要から，相手方の就労が困難であるとはいえない。また，上記２の認定事実によれば，相手方は，精神疾患が平癒しているとはいえないものの（乙４，１１），不定期ながら託児の仕事を請け負って収入を得ており，稼働能力がないとはいえない。
　　　　　これは，前件調停の成立後，当事者が前提としていた相手方の稼働能力の点に変更が生じたものであるから，婚姻費用の分担額の減額を認めるべき「事情の変更」に該当するものである。
　　　　　そして，相手方は，精神疾患が平癒したとはいえないこと，抗告人との同居期間中は基本的に専業主婦であったこと，平成２６年□月の本件申立て当時４４歳であったことを考慮すると，相手方には，平成２６年賃金構造基本統計調査報告第３巻第１３表「短時間労働者の年齢階級別１時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」産業計・企業規模計・女子４０歳～４４歳の年収額１１９万９５８２円（１時間当たりの所定内給与額１０２３円×１日当たりの所定内実労働時間５．４時間×実労働日数１７．５日×１２か月＋年間賞与等３万９５００円）の半額程度（６０万円）の収入を得られる稼働能力があることを前提に，抗告人が分担すべき婚姻費用額を算定すべきである。
　　　エ　その他，抗告人は，上記事情の変更に該当する事由として，①相手方との別居期間が長期化していること，②前件調停時，月額５０万円の婚姻費用を分担する期間を限定したこと，③抗告人が自営業者であるため，その収入が変動し得ることを主張する。
　　　　　しかし，上記①については，上記２の認定事実によれば，前件調停事件において，相手方は抗告人との離婚に応じないまま，その後，長男及び二男を伴って□□□□□市に転居していることが認められ，その後，別居解消について協議されたことをうかがわせる事情もないから，別居期間が長期化することは，前件調停事件係属時に当事者双方が予見し得た事情といえる。
　　　　　また，上記②は，それ自体，前件調停の成立後に事情が変更したことをいうものではない。
　　　　　さらに，上記③については，抗告人は，前件調停事件係属前から歯科医院を経営する自営業者であり，前件調停成立後，その経営状況に大きな変更があったことを認めることはできず，上記２の認定事実によっても，抗告人の収入に大きな変動があったとは認められないから，前件調停によって合意された婚姻費用額を減額すべき程度に，事業所得金額の変動が生じたとはいえない。
　　　　　したがって，抗告人の上記①ないし③の主張は，いずれも「事情の変更」に該当する事由とはいえず，採用できない。
　　（２）　婚姻費用減額の始期
　　　　上記２の認定事実によれば，抗告人は，平成２６年□月に本件申立てをしているところ，平成２２年□□月□日にＧが出生し，平成２５年□月□□日にＧを認知していることが認められるから，婚姻費用減額の始期は平成２６年□月とするのが相当である。
　　（３）　婚姻費用額の算定
　　　　抗告人が分担すべき婚姻費用の額を算定するに当たっては，いわゆる標準算定方式及び標準算定表（判例タイムズ１１１１号２８５頁）に依拠して検討するのが相当である。
　　　ア　抗告人の総収入及び基礎収入
　　　　　上記２の認定事実及び証拠（甲２４）を前提にすると，抗告人の平成２６年度の総収入は，同年度の確定申告書に記載された事業所得金額，不動産所得金額及び雑所得金額の合計２３２６万６１２３円から，社会保険料１０３万７７１０円を控除し，青色申告特別控除額６５万円を加算した２２８７万８４１３円となる。
　　　　　上記総収入額は，標準算定方式における自営業者の総収入額１４０９万円を約８００万円上回るものであるところ，その基礎収入割合を４２％とするのが相当と判断する。そうすると，基礎収入は９６０万８９３３円（２２８７万８４１３円×０．４２）となる。
　　　　　この点，相手方は，抗告人がＮに加入しておらず，接待交際費が発生するはずがないこと，Ｌに対する仕入原価及び広告宣伝費が水増しされてＨへの生活費に充てられていることを理由に，これら費用を抗告人の総収入に加算すべきであると主張するが，一件記録上，抗告人に接待交際費が生じていないこと，上記仕入原価と広告宣伝費が水増しされてＨの生活費に充てられたことを認めることはできず，上記主張は採用できない。
　　　イ　相手方の総収入及び基礎収入
　　　　　上記３（１）ウにおいて説示したとおり，相手方の平成２６年度の総収入（給与所得）は，６０万円であり，その基礎収入割合を４２％とするのが相当であるから，基礎収入は２５万２０００円（６０万円×０．４２）となる。
　　　ウ　生活費指数等
　　　　（ア）　相手方は，平成２６年□月の時点において，長男（平成１１年□月□□日生）及び二男（平成１４年□月□□日生）を養育しており，抗告人が分担すべき婚姻費用額を算定するに当たり，抗告人及び相手方の生活費指数をいずれも１００，長男の生活費指数を平成２６年□月及び同年□月は５５，同年□月以降は９０，二男の生活費指数を５５とするのが相当である。
　　　　（イ）　また，抗告人は，平成２６年□月の時点において，Ｇ（平成２２年□□月□日生，平成２５年□月□□日認知）を養育する義務を負っているところ，上記２の認定事実によれば，抗告人が，Ｆとの間で，平成２４年□月からＧが成人するまでの間，育児費用として，月額１５万円を支払うことを合意し，同月以降支払っているが，その支払を確認できない期間もあること，上記合意の際，抗告人が，相手方に対する婚姻費用の分担額をどの程度考慮したかは不明であることから，これをそのまま抗告人の基礎収入から控除するのは相当ではない。
　　　　　　したがって，Ｇの生活費指数は，標準算定方式における１５歳未満の子の生活費指数５５を，抗告人の基礎収入額と，Ｇの母であるＦの基礎収入額とで按分するのが相当である。
　　　　　　そして，Ｆが昭和５１年□月生まれの女性であり，その稼働能力に特段の問題があることをうかがわせる証拠もないから，Ｇが平成２６年□月当時，３歳であることを考慮しても，平成２６年賃金構造基本統計調査報告第３巻第１３表「短時間労働者の年齢階級別１時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」産業計・企業規模計・女子３５歳～３９歳の年収額１２５万８２２４円（１時間当たりの所定内給与額１０５８円×１日当たりの所定内実労働時間５．５×実労働日数１７．３×１２か月＋年間賞与５万０２００円）程度の総収入を得られる稼働能力があると認めるのが相当である。そして，その基礎収入割合は４１％とするのが相当であるから，Ｆの基礎収入は，５１万５８７１円（１２５万８２２４円×０．４１。１円未満切捨て。以下同じ）である。
　　　　　　したがって，Ｇの生活費指数は，次の計算式のとおり５２となる。
　　　　　（計算式）
　　　　　　（５５×９６０万８９３３円）／（９６０万８９３３円＋５１万５８７１円）＝５２
　　　　（ウ）　さらに，抗告人は，平成２６年□□月以降，Ｉ及びＪを養育する義務を負っているところ，同人らについても，Ｇと同様，標準算定方式における１５歳未満の子の生活費指数５５を，抗告人の基礎収入額と，Ｉ及びＪの母であるＨの基礎収入額とで按分するのが相当である。
　　　　　　そして，Ｈは，Ｌの代表取締役であり，役員報酬として年額２４０万円の支払を受けており，その基礎収入割合を３９％とするのが相当であるから，Ｈの基礎収入は，９３万６０００円（２４０万円×０．３９）である。
　　　　　　したがって，Ｉ及びＪの生活費指数は，次の計算式のとおりそれぞれ５０となる。
　　　　　（計算式）
　　　　　　（５５×９６０万８９３３円）／（９６０万８９３３円＋９３万６０００円）＝５０
　　　エ　婚姻費用額の算定
　　　　　上記アないしウを前提に，婚姻費用額を算定すると，次のとおり，平成２６年□月及び同年□月が月額４５万５７０２円，同年□月から同年□□月までの間が月額４８万６１２１円，同年□□月以降が月額３８万４０８５円となる。
　　　　（ア）　平成２６年□月及び同年□月
　　　　　　相手方が養育している長男が１４歳（生活費指数５５），二男が１２歳（同５５）であり，抗告人が養育する義務を負っている認知している子はＧ（同５２）のみであるから，相手方に割り振られるべき婚姻費用は，次の計算式のとおり，５７２万０４３０円であり，ここから相手方の基礎収入２５万２０００円を差し引くと，抗告人が支払うべき婚姻費用は，年額５４６万８４３０円（月額４５万５７０２円）である。
　　　　　（計算式）
　　　　　　（（９６０万８９３３円＋２５万２０００円）×（１００＋５５＋５５））／｛（１００＋５５＋５５）＋（１００＋５２）｝＝５７２万０４３０円
　　　　　　５７２万０４３０円－２５万２０００円＝５４６万８４３０円
　　　　　　５４６万８４３０円÷１２か月＝４５万５７０２円
　　　　（イ）　平成２６年□月から同年□□月まで
　　　　　　相手方が養育している長男が１５歳（生活費指数９０），二男が１２歳（同５５）であり，抗告人が養育する義務を負っている認知している子はＧ（同５２）のみであるから，相手方に割り振られるべき婚姻費用は，次の計算式のとおり，６０８万５４６２円であり，ここから相手方の基礎収入２５万２０００円を差し引くと，抗告人が支払うべき婚姻費用は，年額５８３万３４６２円（月額４８万６１２１円）である。
　　　　　（計算式）
　　　　　　（（９６０万８９３３円＋２５万２０００円）×（１００＋９０＋５５））／｛（１００＋９０＋５５）＋（１００＋５２）｝＝６０８万５４６２円
　　　　　　６０８万５４６２円－２５万２０００円＝５８３万３４６２円
　　　　　　５８３万３４６２円÷１２か月＝４８万６１２１円
　　　　（ウ）　平成２６年□□月以降
　　　　　　相手方が養育している長男が１５歳（生活費指数９０），二男が１２歳（同５５）であり，抗告人が養育する義務を負っている認知している子はＧ（同５２），Ｉ及び□□（いずれも生活費指数５０）であるから，相手方に割り振られるべき婚姻費用は，次の計算式のとおり，４８６万１０２３円であり，ここから相手方の基礎収入２５万２０００円を差し引くと，抗告人が支払うべき婚姻費用は，年額４６０万９０２３円（月額３８万４０８５円）である。
　　　　　（計算式）
　　　　　　（（９６０万８９３３円＋２５万２０００円）×（１００＋９０＋５５））／｛（１００＋９０＋５５）＋（１００＋５２＋５０＋５０）｝＝４８６万１０２３円
　　　　　　４８６万１０２３円－２５万２０００円＝４６０万９０２３円
　　　　　　４６０万９０２３円÷１２か月＝３８万４０８５円
　　（４）　抗告人が分担すべき婚姻費用額
　　　　以上のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，抗告人が分担すべき婚姻費用額を平成２６年□月及び同年□月を月額４６万円，同年□月から同年□□月までの間を月額４９万円，同年□□月以降を月額３９万円とするのが相当である。
　４　まとめ
　　　以上の次第で，前件調停の調停条項第２項（３）を上記３（４）のとおり変更するのが相当である。
第５　結論
　　　よって，抗告人の本件申立てを却下した原審判を取り消し，前件調停の調停条項第２項（３）を上記第４の４の趣旨に変更することとして，主文のとおり決定する。
　　平成２８年２月１９日
　　　　名古屋高等裁判所民事第３部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　揖斐　潔
　　　　　　　　　　　裁判官　　池田信彦
　　　　　　　　　　　裁判官　　片山博仁