養育費について

2018.08.28

新しい養育費の司法研究

離婚する際に夫婦が取り決める子供の養育費について、最高裁司法研修所がこれまで裁判で広く活用されてきた算定方法の見直しを検討していることが２７日、分かった。これまでは、判例タイムズで公表されていた研究会による論文が事実上の法源となっていた。裁判の現場では、平成１５年に裁判官らの研究会が発…続きを読む

2018.08.26

離婚後に再婚し、再婚相手の子らと養子縁組をした場合、事情変更？

本件では、江藤鈴世さんが安西双葉さんと再婚し、安西さんとコータさんとの間のこどもである吟蔵を養子縁組をした場合、減額調停ができるかですね。養育費減額調停シュシュ：本件の場合、もともと江藤さんと市橋さんが結婚していて、緋生、千騎がいるところ、江藤さんが安西さんと再婚して、吟蔵を養子縁組し…続きを読む

2018.08.25

医学部の進学と養育費・授業料／医師の離婚

私立大学医学部に通うXが父であるYに対して、現在では養育費に不足が生じているとして扶養料の請求をしたもの。医学部の授業料は養育費として支払わないといけない？医師の家系の場合、おこさんも医師になりたいと医学部に進学することはままみられる現象です。しかし、父方は公立大学を卒業し母方は私立の…続きを読む

2018.06.25

元夫からの養育費は月５万円として調停離婚、３年後元夫が転職して収入が減ると同時に養育費の支払いが滞るようになった

 ７歳の娘の親権者を元妻、元夫からの養育費は月５万円として調停離婚。３年後元夫が転職して収入が減ると同時に養育費の支払いが滞るようになった。養育費の支払い確保の手段としては、強制執行、履行勧告、履行命令の制度があります。 強制執行強制執行は、判決は審判書・調停調書など強制執行力のある書…続きを読む

2018.06.21

将来の養育費債権については、仮差押えをすることができるか

将来の養育費債権については、仮差押えをすることができるか１本件は，元妻であるＸが，元夫であるＹとの間で作成した強制執行認諾文言のある公正証書（以下「本件公正証書」という。）で定められた長男Ａ及び二男Ｂの養育料（１人当たり月額３万円）のうち，Ａに係る支払期限が到来していない養育料債権（平…続きを読む

2018.06.21

再婚に伴い、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合など、減額が認められることもあります。

再婚しただけでは原則として、養育費の減額は認められませんが、また、前夫が再婚した場合にも、養育費の減額が認められる可能性があります。 子どもと再婚相手が養子縁組をした場合子どもを連れて親が再婚しても再婚相手と連れ子との間には当然には親子関係は発生しません。再婚相手と連れ子が養子縁組をし…続きを読む

2018.06.19

前妻が親権を得て離婚した後に再婚をしたら、前夫の養育費はどうなるか。

前妻が親権を得て離婚した後に再婚をしたら、前夫は養育費の支払い義務はどうなるのでしょうか。逆に、養育費支払い義務のある前夫が別の女性と再婚した場合の支払い義務はどうなるのでしょうか。再婚しただけでは原則として、養育費の減額は認められません。ただし無職の場合は０歳から１４歳の生活指数で考…続きを読む

2018.06.15

養育費は決まったけれども、長期の支払いに信用がなく一括払いして欲しい

離婚協議で養育費の月額・期間は決まったけれども、長期の支払いに信用が得られないため一括で支払って欲しいがどのような方法があるか。養育費の支払いは月払いが原則であって、当然には一括払いを請求することはできませんが、お互いの合意があれば可能な場合もあります。ただし、税法上、贈与とみなされる…続きを読む

2018.06.14

婚姻費用と養育費の退職者の場合

退職者の場合の婚姻費用・養育費シュシュ：義務者が退職して無収入の場合、分担義務はなくなるのかなあ。また、義務者が勝手に退職した場合でも分担義務はなくなるのかな。退職後、就職前の収入予測はどうなるのかなあ。退職者についても、事実認定の方法は変わりません。退職すれば従来の収入はなくなります…続きを読む

2018.06.12

日弁連算定表の影響を受けた？学費を１２で割って上乗せした養育費

高等教育費の負担については、原則的に、承諾がない限り負担をする必要はありませんが、別居前後の状態から承諾があったものと事実認定されることも少なくありません。子が大学に進学した場合従来は、収入がある程度あり、親が大学を卒業している家庭であれば、その卒業までを未成熟子として扱うことになりま…続きを読む

2018.06.09

日弁連作成の新算定表はどういう点で裁判所算定表と違うの？

 日本弁護士連合会が、新算定表を作り、１，５倍の金額になるということで話題になりました。理念的には、生活保持義務の理念を反映しておらず、養育費が低廉にすぎるので子の福祉の観点から作り直すという意味でした。裁判所の算定表と何が違うの？シュシュ：叔父さん、日弁連の算定表は、裁判所…続きを読む

2018.06.09

離婚・親権に関して合意が得られている場合、養育費の取り決めは？どのようにすればよいでしょうか。また何歳まででしょうか。

 養育費の本質親族間の扶養義務には、生活保持義務（自分の生活と同程度の生活を保持すべき義務）と生活扶助義務（自分の生活を犠牲にしない限度で、被扶養者の最低限の生活扶助を行う義務）があるとされていますが、未成熟子に対する養育費の支払い義務は、生活保持義務であると考えられています。したがっ…続きを読む

2017.11.12

離婚の際、成人の後の分についても請求できるのでしょうか。

娘のつぐみは１８歳。家庭生活によるストレスからうつ病になり、私が仕事を辞めて面倒をみています。離婚の際、娘が成人に達した後の分について養育費を請求することはできるのでしょうか。成人後も、療養看護が必要であり、独立して生活を営むことができないときは、未成熟子とみなされ養育費が請求できる場…続きを読む

2017.08.10

新算定表の影響を受けた７万円高額養育費を獲得！

始めて新しい算定表に基づく主張をしましたが、新しい算定表の妥当性の論証には準備書面が一つ必要になるだろうといわれています。しかし、改めてその差額は大きいと感じました。さっそく新算定表の主張書面を起案しましたが、日弁連の意見書には批判もありますし、私も互換性のある立場であるため、何ともい…続きを読む

2017.07.31

特有財産からの株式の配当収入やキャピタルゲインは養育費算定の基礎か。

特定財産に対する考慮まず，株式についてはその売却益はインカムではないので財産分与対象財産として考慮するのが相当と思われます。したがって、大阪高裁平成２６年３月１３日も財産分与対象財産としつつ，寄与度割合の問題に還元しているように思われます。たしかに理論的に考えれば、別居時に株式を保有し…続きを読む

2017.07.30

やっぱり婚姻費用・養育費は算定表か弁護士を通して。

婚姻費用や養育費を甘くみていませんか。男性で、それなりの会社にお努めの場合、強制執行がされるとこどもが２０歳になるまでの分を一気に差し押さえられてしまいます。金額でいうと相当巨額で、請求異議訴訟も立ちにくいとされています。よくあるパターンが、やくざのような父親に脅されて、「相場や」とい…続きを読む

2017.07.30

全寮制の学校と婚姻費用・養育費

名古屋の離婚弁護士のサイトです。さて、今回は、全寮制の学校に入った場合の婚姻費用の算定についてです。思考停止の原審と実態をとらえた家事抗告集中部（大阪高裁）の判断が対照的です。また、この判例タイムズ１４３７号で紹介された裁判官によるものと思われる匿名コメントでは、判例時報にやはり裁判官…続きを読む

2017.02.22

熟年離婚と婚姻費用・学費

真壁卓さんと小恋さんは，こどものキキさんが，２０歳をむかえことを気に離婚することを考えています。小恋さんは、いったん別居したものの卓さんは、自分はまだ５０前で熟年離婚というよりも、今後パートナーシップを温めていこうと考えているようで離婚を考えていないようです。そこで、小恋さんは、熟年離…続きを読む