生活費について

2017.10.20

いわゆる標準的算定方式により試算された婚姻費用を，子の私立学校における学費等を考慮して修正した事例

１本決定の概要本件は，Ｂ（妻）がＡ（夫）に対し，婚姻費用分担請求をした事案である。本決定の認定によれば，Ｂの給与収入（年間換算額，概算）は，平成２６年ａ月以前は１００万円，同年ｂ月以降は３６０万円である。Ａの給与収入（同上）は，１３１１万円である。ＡＢの間には子Ｃ・Ｄがおり，Ｂがその監…続きを読む

2017.09.04

婚姻費用・養育費についての最近の傾向

〇婚姻費用は生活費であるので「その時に必要」という特性があり、簡易迅速に決められる必要がある。婚姻費用分担について強制執行の問題もあり、民事執行法も簡単にできるように改正がされている。〇簡易性・迅速性と別居時になぜ分担させることができるのがという論拠がある。〇民法７６０条は「資産」とも…続きを読む

2017.08.25

新算定表における裁判実務の初評価等

本日、名古屋家裁で、以下のような提案を受けました。「婚姻費用の算定は、いわゆる標準的算定方式に基づく算定表によるのが相当である。申立人は、日本弁護士連合会が逓減する新たな算定方式によるべき旨主張するが、裁判実務における使用実績等に鑑み、当調停委員会としては、これを採用しない。」とされま…続きを読む

2017.04.07

復活の不貞行為の権利濫用―大阪高裁平成２８年３月１７日

有責配偶者からの婚姻費用分担請求が信義則または権利濫用に該当するとして、子の養育費相当分に限って認められるべきであると判断した改めての裁判例が出されました。夫婦は婚姻中、いわゆる生活保持義務としての婚姻費用分担義務を負っていますが、婚姻関係が既に破綻している場合、婚姻費用の分担義務はな…続きを読む

2017.01.25

前件調停後に「隠し子」がいた場合事情変更にあたる？

生活費、つまり婚姻費用の減額を請求する場合は、前件調停後に、調停成立時に存在しなかった事情があると考えられています。事情変更の原則は、子の福祉や子の意向という軸が入る面会交流では認められやすいのですが、貸金返還請求訴訟とそれほど代わりがない経済事案では，事情変更の原則はなかなか認められ…続きを読む

2017.01.14

大学などの学費について養育費として考慮不相当とされた事例

算定表は公立学校の教育費を前提としています。したがって私立学校の教育費には足りません。そこで、算定表で織り込み済みとになっているところをオーバーフローする部分について、養育費や婚姻費用に加算する必要はないのでしょうか。具体的な加算額については、学費の不足額を義務者と権利者の基礎収入に応…続きを読む

2016.11.07

名古屋市の医師・看護師の離婚に強い離婚弁護士

名古屋市の医師・看護師の離婚に強い弁護士６０分無料離婚相談当事務所では、医師（医者）の方の離婚も多く扱っております。一般的に、結婚年数が短い場合には、財産や所有権の分割にはあまりおおきな争いにはなりません。しかし、貴方がお医者様、看護師さんといった場合、医師や看護師になるまで５～６年間…続きを読む

2016.01.08

別居をしている間の生活費をもらうことは可能？

名古屋市にあります名古屋駅ヒラソル法律事務所には日々多くの方が離婚相談に訪れます。抱える悩みはそれぞれで異なり、なかには配偶者と別居中という方もいらっしゃいます。別居により起こりうる問題の1つに、婚姻費用の請求があげられます。実際、名古屋駅ヒラソル法律事務所には婚姻費用に関する相談で訪…続きを読む

2015.09.11

婚姻費用分担請求の抗告審で勝訴しました。保育料

婚姻費用分担請求において、保育料はどのように理解されるのか、婚姻費用の研究などの論文にもほとんど触れられていません。当事務所は幼稚園に準ずるものとして、判例違反を主張したり、双方就労している場合、保育料が相当高額で婚姻費用が保育料でなくなってしまうのは素朴におかしいという主張をしていま…続きを読む

2015.08.31

どこに別居する？離婚前後の住まいの選択

どこに別居する？離婚を考えだしてしまうと、生理的なシャッターが降りてきて、同じ空気を吸うのも嫌だ、ということもあります。冷静に考えを整理するためにも、離婚前の別居しておく必要があります。離婚を決意する前にまず別居してみることで、お互い冷却期間を置くことができます。着の身着のままこどもを…続きを読む

2015.08.03

婚姻費用の始期

最近、婚姻費用の始期で申立から１年以上前のものを認める審判が出されたことから即時抗告中の事件があります。たしかに、婚姻費用分担額については、過去にさかのぼって決定することができるものと解されます（最大決昭和４０年６月３０日民集１９巻１１１４頁）。とはいうものの、実務では、具体的な婚姻費…続きを読む

2015.07.22

未払婚姻費用

離婚調停又は離婚訴訟をしている夫婦間において、婚姻費用が支払われていないとか、その金額に争いがあるということはよくあることであります。婚姻費用については、暫定的な金額を決めたり、財産分与での清算を予定して決められるということが、婚姻費用分担審判でも増えてきています。人事訴訟事件では、ま…続きを読む

2015.07.04

特別児童扶養手当の返還を婚姻分担請求でできるのか

特別児童手当は、特別児童扶養手当等に支給に関する法律につき監護親に支給されるものです。そこで婚姻費用分担審判の加算調整の対象になるかが議論された東京高判平成２１年４月２１日家月６２巻６号６９頁は、「民法７６０条の規定による婚姻から生じる費用の分担に関する処分として、その受給を受けた父又…続きを読む

2015.06.28

有責配偶者で婚姻費用がカットされる場合

不貞行為をした申立人妻から夫に対する婚姻費用請求について認められるか否かについては争いがあります。学説の状況については、「別居の経過」や「別居の原因」ではなく、「破綻の程度に応じる」という考え方が主流になっており、有責性の程度というより破綻性の程度という新しい新概念を提唱しているものと…続きを読む

2015.04.24

名古屋の離婚弁護士による婚姻費用分担請求ならヒラソル法律事務所

別居する際や家庭内別居の際、相手方から生活費をもらえなくて困ることはありませんか。お悩みを解決するのは、ヒラソルの離婚弁護士がする的確な婚姻費用分担請求です。別居するに際して、専業主婦やパートの方が、こどもさんがいることとならんで別居を躊躇する理由のひとつに、「生活費を確保できなくて離…続きを読む

2014.03.26

別居調停というのは何ですか。

別居調停とは、夫婦の関係がこじれているような場合に、当分の間、別居して、夫婦のあり方を考え直すために夫婦関係の調整として申し立てられるものです。ただちに離婚にまでは踏み切れない・・・そんなお気持ちの場合もあると思います。具体的には、別居中の婚姻費用の分担、別居に費用を要する場合の費用負…続きを読む

2014.02.23

蒸発した・行方不明の夫と離婚したい

蒸発・失踪した，行方不明の夫・妻と離婚するにはどうしたら良いのでしょうか。このようなご相談を幾重も受けて参りました。そもそも一家の大黒柱がいなくなってしまったのですから，この問題は日々の生活の問題といえると想います。いったん離婚して母子家庭となって社会給付上のメリットを増やしたり，公共…続きを読む

2013.07.19

生活費（婚姻費用）を支払ってくれない時は

生活費を支払ってくれない時は妻が家を出た場合については、夫は「悪意の遺棄」という主張をすることがあります。たしかに、地方ほど子連れ別居に対する抵抗感が強いようで、養育費相当額しか支払わないという主張をしてくることがあります。しかしながら、不倫をしている場合はともかくとして、このような主…続きを読む