DVについて

2015.02.04

DV・モラハラ弁護

名古屋市の離婚弁護士ヒラソルによるDV（ドメスティック・バイオレンス）弁護DVを受けられた女性は尊厳を傷づけられ、自尊心を奪われてしまい、知らないうちに精神的支配下にはいってしまうということがあります。加害者に対して恐怖心や無力感を抱いていき、精神的に支配を受けるようなことになります。…続きを読む

2014.11.04

別居期間が１年余りでも離婚が認められた場合

名古屋の離婚弁護士のコラムです。大阪高裁平成２１年５月２６日決定で、別居期間が１年余りの夫婦について婚姻を継続し難いとされた事例があります。本件判決では「配偶者の問題行為」が別居期間の短さを減殺するものとされました。１８年の夫婦生活につき１年の別居期間です。具体的には、どのようなもので…続きを読む

2014.10.13

なぜ、夫はモラルハラスメント夫に成長したのか？

ある田舎にいくとき、男性の友人がこういうのである。うちの偉い順位を言っておくね。一番は祖母、二番はおやじ、次は長男であるオレ、次は姉ちゃん、次は犬、おふくろはその下だから。屈託のない笑顔で、そう僕に説明をされても、「いちばんシンドイのが祖母？？」と感じる外はなかった。だって僕の祖母は常…続きを読む

2014.09.14

同棲相手に対するDV防止法に基づく保護命令事件について

現在のDV防止法では、適用対象が同棲相手（婚姻関係にも内縁関係にもないが、生活の本拠を共にする交際相手）にも拡大されています。つまり夫婦、事実婚だけではなくて、例えば学生同士の結婚を前提とした同棲生活にも適用があるということになります。デートDVにも適用されたという考え方もありますが、…続きを読む

2014.07.17

モラルハラスメントは家庭内いじめ

名古屋駅ヒラソルです。最近、モラルハラスメントという事案についてのご相談を受けます。具体的には、家庭という密室の中で長時間にわたり、無視、言葉の暴力、理不尽なルールの押し付けなど、あの手この手で継続して行われるものです。モラルハラスメントは、精神的暴力であり肉体的暴力以上に心を傷つける…続きを読む

2014.06.04

知らない間に「DV男」に。

現在、夫に対して離婚調停を申し立てて、離婚成立まで子どもに逢わせないと主張する事例が増えてきています。 これらの場合、離婚原因や子どもに逢わせない理由として、夫からの肉体的暴力や精神的暴力が主張されます。これまで配偶者間暴力については、それぞれの家族における暴力の実態や影響は…続きを読む

2014.04.17

DV・モラハラ加害者の面会交流要求

さて、DV・モラハラの加害者は、実は面会交流という手段を用いて支配を実現しようと試みることがあります。DV・モラハラ加害者は、被害者である妻や子どもが離れていくことを阻止しようとしますが、次善の策として面会交流を要求してくるのです。DV・モラハラ加害者は、子どもを押さえれば被害者をコン…続きを読む

2014.04.07

名古屋市の離婚弁護士のモラハラに強い離婚相談

モラルハラスメントに苦しむ女性のための離婚相談（愛知県名古屋市）DVというのはよく聞くようになりましたが「暴力」とは異なる「精神的虐待」や「モラハラ」の実態というのは、何でしょうか。モラルハラスメント（モラハラ）は、延長線上にDVのCCVがあります。支配型のDVが同じですが、主に脅迫、…続きを読む

2014.03.26

DVで、調停の際、住所を夫に知られたくありません。

ご離婚やDVの際、夫に自分や子どもの住所を知られたくないという方がいらっしゃいます。また、民事訴訟においてもそのような希望をカウンセリングの中でうかがうことがあります。裁判では原則住所を開示するものですから、秘匿というのは難しいのですが、いろいろな配慮が必要になってきます。たとえが、年…続きを読む

2013.10.02

ＤＶの「暴力」って具体的には何でしょうか。

ＤＶの「暴力」って具体的には何でしょうかＤＶによる「暴力」というのは、刑法上の暴行罪又は傷害罪に該当するような行為を指します。狭いようにみえて、実は刑法上の暴行罪は間接暴行といって、近くの家具を壊したり、殴ろうとしてぎりぎりとめたりというような行為も暴行罪となります。また、性的な暴力も…続きを読む

2013.10.02

ＤＶの保護命令の呼び出しが来た場合

ＤＶの保護命令の呼び出しが来た場合ＤＶの保護命令については、加害者とされる配偶者を呼び出して審尋をすることになっています。申立から少なくとも１週間以上は発令までに要するために、申立の事実を知られることなく、命令を出してもらうことはできません。保護命令については、警察からの警告や弁護士関…続きを読む

2013.10.01

離婚後のDV

離婚後のDV離婚前からDVを受けていた場合については、離婚後も引き続き暴力を行われている場合には、DV防止法に従って保護命令を受けることができます。しかしながら、離婚後、離婚前の暴力と関係のない行為の場合は、DV保護法の保護命令は利用することができません。この場合は、ストーカー規制法を…続きを読む

2013.10.01

DVを原因とする離婚は認められていますか。

 DVを原因とする離婚は認められていますか法律上、離婚は形成要件が決められていますが、DVは「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性が高いといえます。DVがある場合は、離婚が認められるケースが多いといえます。ただし、DVそのものがダイレクトが離婚原因になっているわけでは…続きを読む