協議離婚の際の注意点

予防法務としての離婚協議書

 当事務所では、協議離婚のお手伝いもしております。  弁護士というと、紛争の一方当事者の利益代表というイメージがありますが、公正中立を旨とする立場から案件に関与するということもあります。私は税理士業務も行っておりますので、弁護士であればこう、というような既成概念にはとらわれないよう心掛けております。  さて、ご離婚をすすめるにあたって、依頼者に起こりえる様々な法的危険は、これまで30件の離婚事件を担当してきた経験から、危険を事前に予期することができます。  依頼者の方に生じる可能性のあるトラブルを避けるためには、予防法務的に「離婚協議書」の作成をおすすめしています。この協議書があるかないかでは、依頼者の離婚後に重大な影響があるといっても良いと思います。  しかしながら、離婚事件に日常的に関与する法律家は弁護士しかいません。また、税理士業務で培う予防法務的な観点もございます。  当事務所では、依頼者様のご希望を尊重して、離婚協議書を作成してまいりますが、マニュアルがあるわけではなく、すべてがオーダーメイドになると考えています。例えば養育費不払いのペナルティや離婚後の連絡方法等、離婚後の養育費紛争などにも関与する弁護士ならではの冷暖自知、経験に裏付けられた知識で、依頼者様をサポートいたします。

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