協議離婚にかかる弁護士費用の相場
協議離婚にかかる弁護士費用の相場
協議離婚するときには、夫婦が自分達だけで話し合うよりも弁護士に代理交渉を依頼した方がスムーズなケースも多々あります。ただ弁護士に依頼すると「弁護士費用」がかかってしまうので心配…という方もおられますよね。このように①弁護士が必要というケース、②弁護士に相談したいというケースがあるかもしれません。
当事務所は協議離婚の場合は着手金２０万円＋税金、報酬金が３０万円＋税金、経済的利益がある場合はその１０パーセントが弁護士費用になります。ただし、経済的利益の大半が不動産であり依頼者が利益を得た場合は報酬金の３０万円を１０パーセントから３０パーセントまで増額した金額を協議によりお願いする場合があります。
今回は、協議離婚を依頼したときにかかる弁護士費用の相場について、名古屋駅ヒラソルの弁護士がご説明します。
1．弁護士費用の種類
弁護士費用には、以下の通り種類があります。
1-1．法律相談料
弁護士に法律トラブルについての相談をすると「法律相談料」が発生します。もっとも、当事務所では、弁護士を探しておられたり、離婚を真剣に考えている方という条件で、離婚相談初回６０分無料を行っています。ただし電話相談はしておりません。電話相談をしている法律事務所自体は、離婚は身分関係に関わりますので、珍しいのではないかと思います。弁護士を探している場合は事情を伝えつつ依頼をしたい弁護士かを見極めていただき、弁護士に対する法律相談は、法律相談で完結することが多いので料金が発生するのが普通ですが例外的に当事務所のように、真剣に離婚を考えている場合などは６０分無料の法律相談を実施しているケースがあります。
なお、当事務所では、養育費に関する離婚後紛争（増減額）については、後妻などの関係で適正手続きを行いたいといった相談を中心に受けています。医師、税理士、弁護士などが再婚し後妻と前妻との関係で養育費について法的な適正手続きを経たいというケースを多く担当しています。
また、相手方が事業者や国会議員に当選し収入が大きく変わったなど養育費減額調停、増額調停の立件に耐えられる案件を中心としております。３０分無料相談を行っていますのでお気軽にお問合せください。なお、養育費を支払うお金がないなどのご相談は借金などに起因していることが多く、債務整理相談など適切な相談を選ばれた方が良い場合もあるものと考えられます。資金繰りに関するご相談は弁護士ではお答えしかねますのでこうしたご相談はお受けできかねる場合がありますのでご承知おきください。
なお、当事務所では、いわゆる「づばつけ」のために依頼するつもりもなく、弁護士を探すつもりもないのに、悪意をもって相談に訪れる法律相談はお断りいたしてります。
1-2．着手金
着手金は、弁護士に協議離婚の交渉などを依頼したときに発生する費用です。依頼時に一括払いするのが基本です。当事務所では、所長がやむを得ないと認める場合いは分割払いを認めています。
1-3．報酬金
報酬金は、依頼した案件を解決できたときに発生する費用です。解決内容に応じて金額が変わります。依頼者が得た利益が大きくなると、報酬金も高額になります。ただし家族法の場合は何をもって経済的利益とするか不明な点もありますので、一定の手続手数料がかかっている場合もあります、
1-4．実費
実費は事件解決のために実際に必要となる費用です。たとえば郵便切手代や交通費などです。
1-5．手数料
手数料は、書類作成や各種の申請などの単発の対応で必要になる費用です。
1-6．日当
日当は、弁護士の出張手当です。たとえば遠方の相手方に面談に行ったり、子どもを引き取りに行ったり面会交流に立ち会ったりしたときに発生する可能性があります。
以上を前提に、具体的な金額の相場をみていきましょう。
2．協議離婚にかかる弁護士費用の相場
費目ごとの相場の金額は、以下の通りです。
2-1．法律相談料
法律相談料の相場は「30分5000円」です。延長するとその分料金が加算されます。当事務所では離婚相談に限り６０分無料とさせていただいており、直ちに３０分５０００円（税別）がかかるわけではなく、６０分経過が３０分ごとに５０００円の相談料が発生いたします。
最近では離婚の無料相談に対応している事務所も多くなっています。また30分3000円などの設定にしている事務所もみられます。なるべく相談料のかからない事務所を利用すると、弁護士費用を節約できます。ちなみに当事務所も離婚相談は６０分無料となっています。
2-2．着手金
協議離婚の着手金はだいたい10~20万円程度です。弁護士と委任契約を交わし、現金手渡しや振込などでお金を支払ったら弁護士が相手に「受任通知」を送って業務を開始します。ただし、着手金については、離婚、婚姻費用、面会交流で別々であるとか一体となっているかなどに着目する必要があります。
2-3．報酬金
協議離婚の報酬金にはいくつかの種類があります。
- 基本報酬金
「離婚を依頼されたのに離婚できなかった場合」など、完全に失敗したケースをのぞいて必ず発生するのが、基本の報酬金です。つまり「離婚が成立した利益」についての費用です。特に離婚手続きは経済的利益で測れないため、当事務所では一定額については、手続手数料としての位置づけをしている面があります。
協議離婚の基本の報酬金相場は、だいたい30万円程度となっています。
- 慰謝料や財産分与の報酬金
離婚の際、相手から慰謝料や財産分与によってお金を受け取れるケースも多々あります。その場合、相手から支払われる金銭のうち一部が弁護士報酬となります。
協議離婚の場合、相手から支払われる金額の16～20％の金額が報酬金の相場です。
- 親権をとれたときや面会交流についての報酬金
子どもの親権に争いのある事案では、親権をとれた利益についても報酬金が発生する可能性があります。相場は10~30万円程度です。当事務所ではこのような報酬金はいただいておりません。
- 養育費、婚姻費用の報酬金
離婚の際、相手と子どもの養育費についての取り決めをするケースがあります。また離婚までの生活費として婚姻費用を支払ってもらうこともあるでしょう。
その場合、養育費や婚姻費用についても弁護士の報酬金が発生します。金額の相場は、養育費の2年分の10％、得られた婚姻費用の10～20％程度などです。事務所によっても対応がかなり分かれる部分です。当事務所では養育費、婚姻費用についての報酬金はいただいておりません。
2-4．実費
実費は郵便切手や印紙代などの費用ですが、協議離婚の場合にはほとんど不要です。内容証明郵便を使って相手に通知を送るときや出張の際の交通費がかかる程度です。どこにも行かなければ5000円程度でも足りるケースがあります。
2-5．手数料
自分達で協議離婚の話し合いをして離婚届を作成・提出できるけれど、協議離婚合意書のみを作成してもらいたい、というケースがあります。その場合、協議離婚合意書作成の手数料が発生します。なお協議離婚の代理人を依頼した場合、通常協議離婚合意書の作成は着手金と報酬金に込みとなります。
金額は、事案の内容などにもよりますが10万円程度です。
2-6．日当
協議離婚では日当が発生するケースは少数ですが、遠方の相手と面談に行く場合、子どもを引き取りに行く場合などに発生する可能性があります。
相場の金額は、1日の出張なら3～5万円、半日の出張なら1～3万円程度です。
遠方に行く際には交通費もかかりますが、その場合交通費と日当の両方が依頼者負担となるので高額になります。
3．弁護士費用の払い方
協議離婚を依頼した場合の弁護士費用は、どのようにして払うのでしょうか？
3-1．現金手渡し
1つは現金を用意して事務所に持参する方法です。法律相談料など少額なケースでは、ほとんどこの方法です。
3-2．銀行振込
2つ目は銀行振込です。弁護士から口座を聞いて、振込みます。着手金などまとまった金額の場合、銀行振込を利用するケースが多くなります。着手金を振り込む場合、着金を確認できないと弁護士が行動を開始しないので、早めに振込を済ませましょう。
3-3．クレジットカード
すべての法律事務所ではありませんが、最近ではクレジットカード払いに対応している法律事務所も出てきています。そういったところでは、法律相談料も着手金も報酬金もカード払いできて便利です。（２０１９年３月１９日現在、当事務所ではクレジットカードのお取り扱いをしておりません。）
3-4．相手からの受取金で清算
報酬金の場合、相手からの受取金によって清算できるケースがあります。つまり、相手から支払われる財産分与や慰謝料のお金をいったん弁護士が預かり、そこから弁護士費用を差し引いて依頼者に返金します。
この方法なら依頼者が自分でお金を用意して弁護士に報酬金を支払う必要がないので、支払いがたやすくなります。
4．弁護士費用を払えない場合の対処方法
弁護士費用の相場を知り「高い」と思われる方もいるかもしれません。
もしも支払えないと感じたなら、一度弁護士に状況を告げて相談してみることをお勧めします。
たとえば分割の支払いをすすめてもらえる可能性もあります。なお、法テラスの相談を利用すれば、弁護士に依頼し、支払い方法は毎月1万円程度の分割払いにできます。
法テラスを利用しなくても、分割払いなど柔軟な対応をしている法律事務所も多数あります。
当事務所でも地元名古屋で離婚に悩む方々のため、離婚にかかる弁護士費用には柔軟に対応しております。お悩みの際には1人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。