離婚後の公的支援について
離婚や死別で父親がいなくなった母子家庭に対してはさまざまな福祉事業があります。 この点、決まった金額の支給、保険料、医療費の減免などがなされています。
児童扶養手当などを利用する
国としては「児童扶養手当」「児童手当」がありますし、多くの地方公共団体では医療費の助成をもうけています。加えて、母子家庭をサポートする独自の制度があります。名古屋市の場合は、ひとり親家庭手当、愛知県の場合は愛知県遺児手当があります。居住している愛知県、名古屋市の福祉課に問い合わせて、自分が利用することのできる制度を上手に利用するようにしましょう。
公的支援は待っていてももらえない
こうした仕組みは特に案内がないこともありますので、自分から申請しないと支給がないこともありますので、必ず確認するようにしましょう。また、離婚後、新しく国民年金、国民健康保険に加入しても保険料が支払えないケースもあるかと思います。この場合は役場に相談して、免除や減額の申請をするようにしましょう。
離婚後の生活でやっておくこと
特に専業主婦だったお母さんは離婚後に仕事を探すことは大変なことです。 また、子育てをしたままだと働ける時間が少ないというハンディがある方もいるかもしれません。 もっとも、可能な限り正社員に就くようにしましょう。正社員であれば厚生年金や健康保険、失業保険など福利厚生が充実しています。児童手当、ひとり親家庭手当、愛知県遺児手当などはいずれ受け取れなくなるものです。従って、離婚後３年を目標に自律する生活設計を考えておくと良いかもしれません。 自分が病気になってしまって働けないなどの状況に陥ることもあります。そういう場合は生活保護申請を検討しましょう。生活保護の申請は地域の福祉事務所に対して行います。申請する際には、給与明細、賃貸契約書、公共料金の納付書、預貯金通帳がチェックされます。本当に困っている場合は、しばらくの間、生活保護に頼るという方法があるということも頭の片隅に置いておきましょう。