モラハラさんへの離婚の切り出し方は？ モラハラリスクを抑える法的ポイントを弁護士が解説
モラハラさんへの離婚の切り出し方は？ リスクを抑えるためのポイントと注意点
言葉の暴力や無視、過度な束縛といったモラルハラスメントを繰り返す夫との生活に、限界を感じている女性の方もいるのではないでしょうか。また、男性もいるかもしれません。
精神的な支配を強める相手から逃れるためには、離婚を決断する勇気が必要なケースもあります。しかし、相手の反応を恐れて一歩を踏み出せない状況は珍しくありません。
この記事では、自身の安全を確保しながら円滑に別れを切り出すためのポイントと注意点を解説します。
モラハラさんに離婚を切り出した場合に考えられるリスク
暴力的・脅迫的な行動をとってくる
モラハラがエスカレートする
モラハラさんに離婚を切り出す際のポイント
先に別居してから切り出す
感情的・攻撃的な表現や応酬をせず無視する
弁護士など第三者を活用する
モラハラさんに離婚を切り出す際の注意点
離婚後の生活設計を立てておく
夫が反省を示した場合も慎重に見極める
まとめ
モラハラさんに離婚を切り出した場合に考えられるリスク
モラハラさんに離婚を切り出す際、突発的な暴力や脅迫に晒される危険が生じるほか、執着心から嫌がらせが激化する可能性もあります。
結論からいうと、モラハラさんに同居中に離婚の切り出しをするのは、かなり検討を要するというべきでしょう。貴方に危険が及ぶ可能性があるからです。ですから、冷却期間をもうけ別居して、弁護士や心理カウンセラーに相談し考え方がまとまったら離婚の切り出しを弁護士からするのが良いかもしれませんし、調整事項が多い場合は調停を提起してから別居するのも一つです。
そもそも、モラハラさんは「自分が決定するべき」と考えていますので、実質的討論が成り立ちません。また、その場だけ涙を流して赦しを請い、結局、何も変わらないというパターンもあります。したがって、モラハラさんと議論を挑んでも意味はなく、避難するしかありません。そうして、被害者は冷静さと客観性を取り戻していくのです。これは被害者が男性でも女性でも変わりません。
暴力的・脅迫的・経済的圧迫な行動をとってくる
離婚の意思を伝えた瞬間、逆上した夫が拳を振るったり、物を壊したりといった実力行使に出るリスクがあります。これまで肉体的な加害がなかった場合でも、支配から逃げようとする妻をつなぎ止める手段として実行するケースは少なくありません。
また、「殺してやる」ではなく、「（自分が）死んでやる」といった極端な脅し文句で、精神的な揺さぶりをかけてくる可能性も考えられます。これは一種の人格的パーソナリティ障害に見られる「試し行動」です。ただ、人の生死にかかわる言動は裁判官の心証を致命的に害しますので、こうした脅しも立派な証拠となります。
モラハラさんに離婚を切り出す際には、これらの反応をあらかじめ想定したうえで行動することが大切です。繰り返しになりますが、実質的討論を成り立ちませんから避難するしか方法がありません。
モラハラがエスカレートする
別れ話を切り出した後の共同生活では、相手による嫌がらせが一段とエスカレートする可能性が生じます。ですから、切り出しの前から、「避難の可能性」をきちんと考えておきます。例えば、これまでは無視で済んでいた行為が、以下のように発展するケースも考えられます。
エスカレートしたモラハラの例
● 人格否定
● 行動制限
● 経済的な締め付け（兵糧攻め）など
モラハラさんは妻を屈服させて、自分の支配下に留めようとします。話し合いが難航するほど攻撃性は増していくため、同じ屋根の下で過ごし続けることは、精神的な疲弊をさらに深める要因となります。ですから、モラハラさんへの離婚の切り出しや切り出して状況が悪化した場合はすぐに弁護士に相談してください。
モラハラさんに離婚を切り出す際のポイント
一般的な夫婦は家庭内で離婚協議をすることは普通ですが、モラハラさんは上下関係の人間関係しかありませんので、いきなり、離婚を切り出しても堂々巡りになってしまいます。
一度、別居したうえで、調停で話し合うのがベターであると思います。同居中は、安全を確保したうえで実質的討論を成り立たせる話合いはほぼ不可能だからです。なお、モラハラさんは、自分が「被害者」と主張しますが、それは間違いです。モラハラの「加害者」だから避難されたのです。人間は動的行動をとるものに対して、静的立場のものは反発を抱きやすいものです。これは、人間関係から見て永遠に平行線ですので気にすることはありません。
安全な場所を確保するための先行別居や、相手を刺激しない対話、さらに弁護士をはじめとする第三者の活用などが有効です。
先に別居してから切り出すことも選択肢
夫と同居したまま離婚協議を進めることは、一般的に難しいとされます。離婚を切り出すよりも先に別居して物理的な距離を置くことがポイントです。なぜなら、離婚を切り出しても、モラハラさんに返り討ちに遭う可能性が高いからです。また、裁判官の立場からは、「同居イコール円満」と判断されるので、離婚をしたい場合は別居を避けられません。
家事調停を起こしても、別居していない場合は、調停委員の立場からは「冷やかし」「夫婦喧嘩の延長の人が来た」と思われます。家事調停では、円満調停成立率という実績も競っていたとうわさされ、裁判所の統計上、全部離婚させられないといった内部事情とあると昔はいわれてきました。つまり、同居調停は、円満のあっせんケースに選ばれやすいですし、冷やかしと思われやすいのです。
実家など相手が容易に立ち入れない場所へ身を移すことで、精神的なゆとりが生まれます。
安全な環境を確保したうえで離婚を切り出せば、その後のモラハラのエスカレートを回避しつつ、着実に手続きを進行させやすくなります。実家に帰ればない場合は、セキュリティが厳しいマンションに入居することも一つの手です。セキュリティがしっかりしていることは、例えば面会交流などが必要になったときや同じ学区内での移動でも安心材料となります。
もっとも、モラハラさんは、別居イコール裏切りという発想でとられて、モラハラさん自身が「被害者」であると激しく信じます。ですから、別居中の話合いや調停でも、ＬＩＮＥなどで弁護士を含めて酷く攻撃的で意地悪な文句を送ってくることがあります。
感情的・攻撃的な表現をしない
離婚を感情的に切り出すと、相手の反発を招く可能性が高まります。相手にすれば相手にするほどハレーションが起こりますので「無視」しましょう。
相手を激しく非難する言葉は避けましょう。モラハラさんは、あなたが相手にしてくれるのが嬉しくてたまらないのです。無視するのが最も効果的です。
モラハラさんに対して、最も重要なディフェンスは証拠に基づく客観的事実の積み上げと戦略的無視です。
モラハラさんは構って欲しくてたまらない、反論したくてたまらないという方が多いですから、相手にする必要はなく無視が一番です。もともと、モラハラさんはそういう性格であるため、社会的には「有能」と評価されている方々も多いのです。つまり、「反論」は新たなモラハラさんの「エネルギー」となってしまう可能性があるのです。
モラハラ被害に対する対応で、最も良くないのが感情的応酬を繰り返すことです。モラハラさんは、経済的支配、心理的支配、論理的に屈服させるなど、あらゆる手段を用いてきます。
これでは話合いは生産的とは限りません。モラハラさんとのＬＩＮＥや音声、また、これまでの暴力や生死を左右させるような重大な侮辱などを記録しておきます。
モラハラさんは、自分が正しいと激しく信じている場合、話合いの舞台は家裁になることがあります。
そうなると、淡々と冷静に離婚の証拠と議論を持っていることが大切です。モラハラは目に見えにくいため、別居した際、LINEやこれまでの言動などを顧みて言語化しておくことが重要です。
いずれにせよ、モラハラさんとは対話は成り立ちません。客観的な証拠を集めつつ、一定の時期を超えると暴力による支配が始まる可能性もあるので別居し、無視をして第三者を通すということが重要です。急がば廻れというように、結局それが離婚への早期の早道なのです。
弁護士などの第三者を活用する
私は、モラハラの程度にもよりますが、裁判所を挟んだ方が良いと思うことが少なくありません。
モラハラさんは、株式会社のように「経済的合理性」だけで行動すればいいのですが、もともと「家族関係」は理性的とはいえない不条理があるものですし、モラハラは「家族を自分の王国（領地）」と「自分の領地に住む家来」だと思っているのです。
ですから、「大阪城を開城してください」といっても簡単に開城しなかったように、そこには、愛・憎しみ・嫉妬・金銭問題・男女関係・城主としてのプライドといったリーガル・トラブルに潜む全てのエッセンスが含まれているのです。
したがって、「話し合えば何とかなる」というのは、謝りです。
家族法は、会社のように経済的合理性だけで判断するわけではないからです。また、モラハラといった社会常識とズレている理解がある場合、ますますその解決は、関わる第三者が多い方が良いのです。
対面での話し合いも余り生産的でない場合があります。もちろん、全てに弁護士を就けた方が良いというつもりはありませんが、関係性が非対称（＝不平等）であることは意識が必要です。
私は、何回か、対面での話し合いにも立ち会ったことはありますが、そもそも、弁護士が一方当事者の利益代表として関わる場合、余り、対面での話し合いといっても、双方が言い分をいって平行線ということも多いのです。
ただ、暴力やモラハラに屈服されることは避けなければなりませんので、弁護士をはじめとする第三者に立ち会ってもらうことが欠かせいことはそのとおりです。そのうえで有益な話合いが望めるのかも検討し、かえってウェブで話し合った方が良いということもあるかもしれません。
もっとも、モラハラさんは、「自分は一切悪くないのだという筋立てを考えるプロ」です。
中立的な視点を持つ他者がその場にいるだけで、夫の横暴な言動を抑制する効果が期待できると考えるのは誤りなのです。
そもそも、あなたは「中立」になれますか？
フランスのことわざで、「偏見を捨てた者はその瞬間に新たな偏見を得る」といわれるように、「中立」を維持するのは難しいのです。自分のことを「公平」という例えば新興の離婚ADRの調停人は余り信用できないケースが多いでしょう。
なぜなら、モラハラさんは、弁護士はもちろん、裁判官や調停委員に対しても、自分が正しいと思わせようとするだけの巧みな話術を持っていることが極めて多いのです。そうなると、「中立」な調停委員や裁判官はモラハラさんの味方になってしまうこともあるのです。滑稽なことに、「あんなにモラハラさんが泣いているから許してあげて」とか調停委員が言ってくるのです。それくらいモラハラさんは手ごわく、人たらしであり、モラハラさんの方が、被害者よりも外面は良いといわれる場合もあります。
離婚の切り出しや交渉を弁護士に任せることも重要ですが、弁護士に丸投げをして関心を失うようなことでは無責任です。
なぜなら、モラハラさんは、「自分は一切悪くない」と本当に信じているので、弁護士の方が間違っていると主張し、論争を挑んでくるような方もいます。手ごわいモラハラさんの場合、弁護士を襲うようなこともあり得るため複数受任となるなど、弁護士の側もモラハラさんと対峙するのは大変なのです。
したがって、基本的に避難をして無視をして、弁護士を選任して、調停を通じて解決をすることが最も心身の安全を確保しやすくなるでしょう。
なぜなら、弁護士関与があるだけでなく、裁判所も関与をしているのに、客観的に、モラルハラスメント行為をした際、それが「客観証拠」で暴かれると、調停委員や裁判官は、モラハラさんの評価を一変させ、「ああ、このモラハラさんは、嘘つきだな」「やはりモラハラさんだったか」という評価を定着させることになります。
特に、裁判所に調停提起中の場合は警察の援助や市役所の援助も受けやすくなります。
モラハラさんに離婚を切り出す際の注意点
モラハラさんに離婚を切り出す際は、離婚後のことについてもある程度は考えておきましょう。喫緊は別居先ということになります。
個人的な意見では、モラハラ支配から逃れるためには、一定の距離が必要です。
例えば、名古屋市から避難した女性は一宮に引っ越しましたが、JRの快速で２駅は離れるくらいの距離が良いでしょう。すぐ近くに引っ越してしまう人は、すぐに引っ越し先を見つけられて、毎日のように突撃され嫌がらせを受けたケースもありました。
離婚を切り出した後に夫が反省を示した場合は、冷静な対応が必要です。既に、述べたように、モラハラさんは自分は徹頭徹尾正しいと激しく思い込んでいますし、そういう性格になった以上、周りにモラハラさんを諭すような人もいないことが通常です。
確かに、弁護士に依頼する際、費用をかかりますが、モラハラ被害を受けた方は心が傷づいていたり、味方が少なかったりするということがあります。「夫婦喧嘩は犬も喰わぬ」というように、貴方の友人は親身なように見えて、貴方に最善の助言をしてくれているとは限りません。
モラハラさんの敗者復活戦ないし巻き返しもすごいものがあります。これを「逆ハネムーン」といいます。
モラハラさんは、一時的に反省したフリをして、「ごめんなさい、僕が間違っていた」「でも、君も僕に黙って無駄遣いしたことがあるよね？」「だからどちらも悪いよね？」「こどものためにやり直そう！」「貴方のお母さんも両方仲直りした方がいいといってくれた」というのが典型的なハネムーン型のモラハラさんの支配回復テクニックです。こういうものに騙されてはいけません。
離婚後の生活設計を立てておく
離婚を切り出す前に、住まいや収入源などの生活基盤をほどほどに確保しておくことが大切です。ほどほどということを強調したのは、モラハラさんは、相手の世界を広げたくないため就職に反対したり人間関係を広げるのに反対したりすることが多く、同居中に生活基盤を確立することは難しいと思います。
生活設計ができていない場合、離婚を切り出したとしても経済的な弱みに付け込まれる可能性がありますので役所との連携を密にしておきましょう。また、離婚自体を本気だと受け取ってもらえない可能性も生じます。
公的な助成金や実家の支援を含め、一人で生きていくためのシミュレーションを綿密に行うことが欠かせません。他方、養育費や婚姻費用が発生する場合もありますので、思いつめる必要までない場合もあります。
ほどほどの生活設計があれば、別居後、婚姻費用を求めることができる可能性もありますから、経済的場面は、離婚後に問題になることで、「今」「すぐに」問題になるテーマではありません。
相手からの執拗な引き止めにも屈せず、離婚の意志を貫きやすくなります。
ただし、注意するべきなのは、母子家庭など離婚すれば、児童扶養手当もありますし、公営住宅に優先入居できる可能性もありますし、福祉的手当もあります。ですから、「５００万円貯めたら離婚しよう、避難しよう」といったギリギリまで我慢する発想し、最終的に病んでしまったケースもありました。やはり、経済的事情は考慮すべきですが、適時適切な避難が大事です。
夫が反省は簡単なことではない～専門のセッションを受けないと性格は改まらない
離婚を突きつけられた途端、夫がこれまでの行いを謝罪してくる場合があります。実に典型的手口です。基本的には、「DV加害者矯正プログラム」や「自助グループ」に参加しない限り、DVやモラハラ、つまり人間関係を上下関係でしか理解できないという性格を矯正することは不可能なのです。ただ、日本では、こういう「DV加害者矯正プログラム」はほとんどありません。「精神科医の大量チェーン店」で「アンガーマネジメント」を学んだから大丈夫だ、とか、服薬しているから大丈夫だとか、主張する程度ですが気休めにもならないでしょう。
DV加害者の方の講演を聴いたこともありますが、やはり講演内容自体も独特ではありましたが、DVやモラハラをしている自分を見つめ直し、「心の理論」を学び「自己発見」できない限り変わりません。その方の話では、自分をDVやモラハラ加害者であることを認めるのを拒否してセッションを止めていった方も多いのだそうです。
なお、改悛の情がないモラハラさんの開き直りの言い分は、「スキンシップだった」「愛情のあかしだった」「殴られて喜んでいると思った」「そういうプレイだった」「嫌よ嫌よも好きなうち」「喧嘩するほど仲が良い」「正当な躾という美徳である」「昭和はこれが普通」などです。これらは、モラハラのゴールデン・ワードの代表例です。
モラハラさんは、オーバーリアクション気味に、涙を流して反省を口にしてきます。
もちろん、「支配を取り戻す」ための作戦です。
所詮、その場を収めるための一時的な態度に過ぎないケースなのです。
ほとぼりが冷めれば、再び、元通りのモラハラさんに戻ります。私はこういうケースをたくさん見てきました。また、こうした「逆ハネムーン」といわれる行動に騙された依頼者から弁護士を解任されたこともありました。
数年後、結局、離婚していたということもありました。それは、弁護士関与があるうちに解決しておけば良かったのに、弁護士を解任し、モラハラ支配に残り、こどもの成人まで待った挙句、曖昧に離婚して、離婚後、モラハラさんから、生活費を返せという不当利得返還請求訴訟を提起されたという相談でした。
「後悔のない法的離婚」をしておかないと、離婚後の不当利得裁判に持ち込まれるという事件が最近複数ありました。
地方裁判所の管轄になるため、単純に「要件事実」というカードをそろえている方が勝つため、局面によっては受任する弁護士を見つけることができない程、苦境に立たされることがあります。
過去に受けた苦痛や事実を冷静に振り返り、自分の幸せを第一に考えた決断を下すことが重要です。離婚は過去の清算でもありますが、未来に向かったルール・メイキングでもあります。将来の一歩のために、今、法的清算が必要なのです。
まとめ
モラハラさんに離婚を切り出す際は、自身の安全を確保しておくことが欠かせません。リスクを最小限に抑えるためには、別居による避難や弁護士の活用が有効です。また、小さなエピソードも含めて、記録し客観化することが大事です。
私の事務所にモラハラ被害に遭っている男性が駆け込んできたことがありました。緊急性が高いので、本日別居した方が良いと伝え、手続をいくつか教示しました。GPSで常時監視されているので、携帯をオフにしているとのことでした。位置共有システムを使い、常に監視されていると語っていました。
相手のモラハラ妻さんは別の法律事務所に行き、「夫に捨てられた悲劇のヒロイン妻」を演じていました。私は、家族法の弁護士としての経験が長く、裁判官の心証をどのようにとるかを知っていますし、相手方弁護士のメッセージにもなりますから、詳細なモラハラについての事情説明書を作成して、裁判所に提出しました。
すると、裁判所の「悲劇のヒロイン妻を捨てるだなんて」という態度も「ころっと」変わり、相手方弁護士もすぐに辞任してしまいました。
なぜ、このような事情説明書を出すかというと、人間、「細かくは」ウソをつくことができないからです。
「事実は小説よりも奇なり」というように、エピソードは仰天するようなことが多いので、そういうものを羅列すると、相手方弁護士ですらこちらの言っていることを信じざるを得なくなるのです。（もちろんそれだけで後悔のない離婚ができるわけではありません。事情説明書は法的ポイントをついている必要があります。）それを補強するエビデンスが出てくると、裁判官としては、ああ、これは離婚相当なモラハラだな、と普通は思います。
モラハラ被害者は、心理カウンセラーのケアを受けることもいいですが、弁護士関与のもと、法的な整理がかかせません。例えば、依頼者は、「勝訴できるか否か」ばかりに関心がゆきがちですが、仮に、離婚訴訟で請求棄却判決を受けたとしても、それを理由に、自分がモラハラさんと同居を再開しなくてはいけないことはありません。むしろ、仮に、モラハラさんが離婚訴訟に勝訴したとしても、同居が再開できるわけではないと分からせることで、矛盾していますがモラハラさんが離婚訴訟に勝訴しても、結果的に離婚訴訟をやり抜いたというファクト自体が婚姻関係が完全に破綻していることを雄弁に語るのです。
法律がモラハラさんの味方をするわけではありませんから、最終的に、離婚に合意してくれることもあります。
このように、物事の味方は多様性があり複数あります。弁護士は法律家で妻の弁護もすれば夫の弁護もしますし、様々な弁護活動をしますから複眼的視点を持っています。
弁護士は、法律の立場から貴方を援助しますが、勝ち負けにこだわらなくても、離婚訴訟をやり遂げていれば、婚姻関係が破綻していることは疑いなくなります。したがって、別のパートナーを探しても一定の別居期間があれば問題ないことが多い可能性もあります。
名古屋駅ヒラソル法律事務所は、離婚案件やこどもの案件で「顔の見える法律事務所」であり、豊富な経験と専門知識を持つ弁護士が在籍しています。リーガル・スタンダードによる解決を目指し、それが結果的に、依頼者様の想いを受け止め後悔のない離婚となるのです。
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