どのような制度がある？　シングルマザー・ファザーを助ける公的扶助

児童扶養手当を申請する

離婚後、早めに申請しておくべきなのが“児童扶養手当”と呼ばれる制度です。児童扶養手当とは、シングルマザー・ファザーに対し、子どもが18歳に達する日以降の最初の3月31日まで支給される手当金のことです。手当金の対象となる家庭は、離婚により別居になった家庭、父または母が死去した家庭などです。手当金を受給するためには、市区町村からの認定を受ける必要があります。認定申請書を提出し、家庭の経済状況や生活状況に対する認定調査を受けることになります。その調査を受け、「支給条件を満たしている」と判断されて初めて児童扶養手当を受給することができます。

児童扶養手当の支給額は、家庭の所得に応じて変動します。支給額の範囲は月4万2,000円から9,910円で、この金額の間で支給額が決定されます。支給額を決定する所得には、シングルマザー・ファザーと同居している方の所得も合算されることになっています。もし、同居している親族からの援助を一切受けていないのであれば、それを証明して手当の申請をする必要があります。

児童扶養手当を受給することで受けられる優遇制度

前述した児童扶養手当を受給することによって、いくつかの優遇制度を利用できるようになります。以下に、その例をご紹介します。

・ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭が医療機関にかかった際に、医療費の一部が返ってくる制度です。助成される額は各市町村によって異なり、制度を利用するための基準所得額も各市町村によって差異があります。また、市町村によっては、子どもの年齢を助成条件として定めているところもあるのでよく確認することが大切です。

・福祉定期預金制度
児童扶養手当を受給している方は、各金融機関へ申請することで金利が比較的優遇されている福祉定期預金を利用することができます。くわえて、一定の金額までの利子が非課税になるというメリットもあります。

・JR通勤定期割引制度
児童扶養手当を受給している場合、3割の割引率でJRの通勤定期券が割引になります。

児童扶養手当を受けることによって、受けられる公的扶助の幅が広がります。これらの制度も上手く活用しながら、離婚後の生活を徐々に安定させていきましょう。

その他の制度の活用も検討して

児童扶養手当のほかにも、シングルマザー・ファザーをサポートする制度はあります。例えば母子・父子・寡婦福祉金の制度は、低金利でお金を借りることができるようになっています。また、修学資金や修業資金、就学支度資金、就職支度資金など、無利子で借りられる制度もあります。貸付制度は12種類で、それぞれ就労や独立の支援、生活支援、子育て支援など目的に合わせたものとなっています。これらの制度を利用することも検討しましょう。

名古屋市内で活動する名古屋駅ヒラソル法律事務所は、離婚に関するトラブルや悩みへの対応力に定評があります。離婚によってシングルマザー・ファザーになった方のご相談も今までに多く頂いておりますので、親身にアドバイス・サポートをさせて頂きます。名古屋市内にお住いでそういったお悩みをお持ちの方は、お気軽に名古屋駅ヒラソル法律事務所にお問い合わせください。