東京家裁で費用がお得な離婚弁護士をお探しなら、ヒラソル離婚弁護士
お得な弁護士をお探しなら！東京都内にお住まいの方で、東京家庭裁判所をご利用の方限定の「離婚弁護士リモート弁護・サービス」（通称：東京プラン）
●弁護士費用でいくらとられるか分からない・・・
●経済的利益って何？養育費からも弁護士報酬とるの？
●東京では、離婚って、弁護士さんはあまりやりたがらない分野って聞いた
●うちの顧問弁護士は、離婚は年に１回やるくらいといっていたが・・・大丈夫か。
●賢く離婚したい。
●お金をかけずに離婚するためにはどうしたら良いのか知りたい。
●弁護士事務所に訪問することで「安心感」を得るタイプではない。
など、費用面でご不安な気持ちの依頼者の方もおられると思います。会社経営者の方でも、離婚の弁護士費用は損金に算入できるわけではありませんから、慎重に弁護士事務所選びをされていると聴きます。そんなあなたに、是非、ヒラソルの弁護活動も考慮の一つに入れていただければ幸いです。
●ヒラソルは、リーズナブルに効果的弁護を東京家庭裁判所で展開します！
名古屋駅ヒラソル法律事務所の離婚特化サイトに関心をもっていただきありがとうございます。ヒラソル法律事務所では、①離婚、②財産分与、③不貞の損害賠償など家族法に関する法律相談を３か月に５０件ほど、年間１２０件ほどお受けしております。
私は、２００９年から弁護士をしており、名古屋最大の法律事務所で経営パートナーを務めた後、現在は自分が単独で代表を務める法律事務所で活動をしております。そうした動機は、家族法を中心とする法律事務所を作りたかったからです。
最近では、得意分野は「離婚」ということで、東京都内の企業にお勤めの方で、名古屋市に縁のある方（トヨタ、デンソー、アイシン、三菱重工、各県の警察官、消防官）や経営者、会社役員、医師、士業などからのお問い合わせも多くなりました。
コロナ禍を経験して、ZOOMやFACETIMEによる打ち合わせ態勢が整備されると、東京や海外の駐在員からの依頼も多くいただくようになりました。
東京では、「離婚」をする際、「離婚弁護士」を就けるというのが一般化したといえます。私自身は、父親が弁護士でしたが早くに亡くなってしまい、５歳で母子家庭となり、母子家庭の中から見た社会が綺麗に見えないというところから、弁護士を志しました。
私が、前職の名古屋最大の法律事務所の経営パートナーを辞したのも、離婚案件に特化した法律事務所を一度は作ってみたいという思いからでした。一般的な弁護士は、離婚案件は年に１～２件扱う程度ではないかと思いますので、他の弁護士と比較しても多くの離婚事件に強みを持っております。
他方、東京の弁護士さんの「離婚事件」の相場は結構高いのだなと思い少し驚くことがあります。
物価、家賃、人件費が高いですし、東京では、弁護士費用はタイムチャージが当たり前という雰囲気となっていることも値上げ圧力があるところといえると思います。
本人調停や本人訴訟を行うという方やどの弁護士に依頼されるか、ということについて迷っている方もいるのではないでしょうか。ヒラソルでは、リーズナブルな価格設定と離婚に注力していることを活かして、東京都及び東京家庭裁判所管内の方の働く世代をサポートいたします。
なぜ、ヒラソルの弁護士費用はお得なのか。
ヒラソルの経営理念は、「チルドレン・ファースト」というものがあります。したがって、特別な依頼形態を除き、養育費及び婚姻費用を経済的利益の除外対象としており、また、親権の獲得についても特別な加算調整の事由としていないため、リーズナブルな価格設定となっています。また、電話会議やシスコによる調停を上申することにより実際、裁判所に出頭しないことにより、弁護活動を効果的に行います。
そして、依頼者もリモートで調停に参加することにより、弁護士が同席しているのと同じ効果が得られ、ヒラソルの強みを東京都及び東京家庭裁判所管内で発揮することができるのです。
このように、子の最善の利益を大切にしてゆくというヒラソルの経営理念が広がれば、ヒラソルの弁護士や事務局の喜びとなります。結論からいうと、ヒラソルの弁護費用は協議・調停サポートの場合、トータルで１００万円を超えることは少ないのではないでしょうか。
ところが、東京の弁護士さんの相場は、感覚的に１５０万円から２５０万円くらいという感じです。確かに、丸の内や霞が関のそばに事務所があればそうかなと思わざるを得ません。
また、離婚弁護士は、何が違うかというと、「財産分与」で変わると言われます。ヒラソルには、財産分与に強い弁護士がおりますので、彼のパワーで財産分与問題が解決するかもしれません。特に、高額な財産分与や特有財産の主張・立証をきちんとしたことのある弁護士は意外と少ないものです。
以上のように、弁護士費用のキャップが決まっている方が安心できるという方は、是非、ヒラソルのオンライン化した離婚調停代理をご検討ください。
ヒラソルの弁護はどのようなものですか？
東京及び東京家庭裁判所管内の方については、裁判も全て電話又はオンラインで行っています。
さらに、「東京プラン」との方は、クライアントとの打ち合わせもZOOM、FACETIME、メール、電話、希望がある方のみテレビ電話機能としてLINEを利用しております。
したがいまして、当事務所では、横須賀や藤沢の企業の顧問弁護士も受けており、全国のみならず海外からもご依頼を受けております。（多いのは、中国、タイ、ロンドン、パリ、ブリュッセル、メキシコシティ、インド、アメリカ中部など）
ヒラソルでは、事件解決の依頼を受けますと、委任契約も、システムを導入いたしておりますし、日常的なご質問や事務連絡は、メールや電話で行っておりますので、迅速に解決します。
また、委任契約書も、電子システム上での作成になりますので、スピーディーに事件処理が始められます。
「名駅の弁護士」
東京に住んでいた時期もありますが、実際にお会いしての相談・打ち合わせももちろん可能です。方法としては、名駅の事務所にご来所いただくか、ヒラソルの弁護士が東京までうかがうことになります。
この場合、日本弁護士連合会の建物内の予約制相談室内でご相談や打ち合わせを行うことになります。土日の場合は、東京駅、新宿駅周辺の場所を指定いたしますが、基本的にオープンスペースとなります。（別途、交通費や会議室の費用、日当３万３０００円が必要になります。）
「志師塾という東京・新宿の会に参加し、東京にネットワークがあります」
私は、東京においては、東京の志師塾という士業の集まりに参加し、経営コンサルタントから飲食のアドバイザー、行政書士、入管に注力している行政書士さん、言語化トレーナーの方、相続専門税理士さん、社員定着に力を入れている社会保険労務士さん、銀行出身の社会保険労務士さん、個人事業主の確定申告に力を入れている税理士さん、簡易裁判所調停委員（※家庭裁判所ではありません）、不登校アドバイザーを務めている方まで、様々な知り合いがおります。また、東京駅からの距離がそれほど遠くなければ、自宅や会社にうかがうことも可能です。
また、事業承継士として活動しているため、その関係でも、東京に知り合いがおります。このため、東京の事業承継士の事業の拠点も必要となるため、新宿にカウンセリング・ルームを設ける方向で検討をしております。
離婚関連の本や論文を執筆する弁護士
私は、「財産分与のすべてが分かる本～弁護士解説」や「面会交流のすべて」といった書籍を執筆しております。また、愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部家族法チームの「家族法研究Vol４７」に、「最近のLGBTQをめぐる判例について」として、札幌高判令和６年３月１４日、最判令和６年３月２６日、最判令和５年７月１１日の３つを分析した「判批」を掲載しております。
そのほか、「家族法Vol４６」に「判批（東京高決令和４年１０月３１日）」「判批（宇都宮家決令和４年５月１３日」、「家族法Vol４５」に性同一障害の性別の取扱いの特例法違憲事件に関する「判批（最大決令和５年１０月２５日）」「判批（東京高判令和４年８月１９日）」などの多くの「判批」を執筆して、「家族法研究」に投稿し、法律知識を深めております。
ところで、私は、自分のことは、自分で法廷弁護活動をするのは控えたいと考えるため、自分の相続や損害賠償事件での実質的に弁護士さんに何件か依頼しました。数は少ないですが、審級ごとに弁護士を変えたりしているためお付き合いした弁護士さんは少なくないです。
弁護士であっても、弁護士さんを利用するには不安がつきまといますね。（笑）
（共同弁護を含む。２つの弁護士法人、７つの法律事務所、１人の司法書士に依頼）に依頼しました。
男子には、人生で３回、弁護士が必要になるという格言があります。これは、女性といえども異なるところはありません。
ヒラソルでは、こうした個人の弁護士を利用した経験として、自分事で弁護士を利用したある弁護士が、ご満足いただける態勢作りを心掛けています。
（ただし、ヒラソルが目指す「東京プラン」は、フルサービスのJALやANAのいわばグリーン車のようなサービスではありません。比喩的にいえばLCCないし新幹線の自由車のようなものです。また、弁護士業を飲食業と勘違いしているようなお方のご依頼はお断りしております。）
フルサービスはしないLCCの「親切な離婚弁護士」を目指して
私は弁護士に依頼した経験が何回かあります。
私の印象からいうと、弁護士は、「不親切」な人が多いと思います。ヒラソルが一番「親切」と今でも信じています。もっとも、他の弁護士が「不親切」なことは仕方ないときもあります。つまり、もともと個人事務所の弁護士なんて、LCC以下じゃないかという思いを若干自分でいくつか利用してみて思っております。
気持ちに寄り添って思った！とか感じたことも一度もありません。
特に、東京の弁護士さんは、おカネにシビアで、タイパに厳しく、かつ、電話の折り返しもないという印象と、法律に関心がないと思われる弁護士が散見されるというのが私の印象です。
結論からいうと、それなりに派手な宣伝をしている事務所に依頼した時が一番ダメでした。
派手な宣伝事務所がダメな理由は以下のとおりです。
- 何かにつけて弁護士費用の追加ばかり請求する。（説明が十分でない）
- 著名な弁護士は担当せず、新人弁護士が担当する。
- A弁護士と馬が合わずB弁護士が別件の顧問業務で丁寧だったのでB弁護士に変えて欲しいといったがあえなく断られた。
- 新人弁護士の執筆も落第答案。
- 期日のぎりぎりにならないと何もしない。（いつも不安だった）
- 打ち合わせもこちらが希望しないとやらず、雑談であり準備をしていないことが明らかだった。
- 裁判に時間をかければかけるほど儲かる契約書になっていた。
- 書類の事前チェックがない。（適正に行われているなら必ずしも必要ではないが・・・）
- 提出した書類が送られてこない。
- 営業時間中に電話がつながったことがなかった。（弁護士はいつも不在。電話はいつも深夜）
- 予告なく弁護士法人内の人事異動で弁護士が交代してしまう。
- 経過報告が全くない
- 打ち合わせ予定をすっぽかす
- 口頭でオギュメント（弁論）を述べる能力がない（これは調停や聴聞で言い負けてしまい致命的な能力不足です。）
- 能力不足なのでクビにした。
結論からいうと、人間関係がある司法書士さんが一番誠実でした。ヒラソルは、そうした関係があるのとなるべく同等の弁護を心がけたいと思います。「東京プラン」の理想はそういうものであり、動機は善であり、よこしまな思惑は豪もありません。
東京都において、人間関係がある弁護士さんはいるとは限りません。企業法務の弁護士に刑事弁護を任せてしまい大失敗した話しなどはよく聞く例です。
わたしも、有名人が逮捕されたとき、刑事にも一定程度詳しい弁護士であるわたしにすぐ依頼をしてくれて、準抗告を通してすぐに不起訴にしてもらいました。そのとき、「なんで僕にしたの？」と聴いたら、「顧問弁護士のBは刑事事件は知らないだろ」といわれました。
彼がいっていたのは企業法務の弁護士は、刑事弁護では全く頼りにならない、ということでした。特に、東京では、弁護士は分野別細分化が進んでおり、「人間関係」で頼むというより、「取引関係」で頼むというイメージに変わってきています。
したがって、昭和の感覚のように、「知り合いの弁護士に頼めば良い」という感じではないのかなというように思います。また、東京の弁護士は売り込み上手であることは認めるのですが、肝心の弁護の方は名古屋の弁護士の方が良いし、それなりに勉強しているといわれる方もおられました。
したがって、あなたとつながり得る弁護士が離婚に強いとは限りません。そんなとき、ヒラソルにお声がけください。
次に、「怖い」「やりたい放題」「自由」「無邪気」というイメージのある弁護士さんに依頼したときは、以下のような感じでした。
このAさんは、顧問弁護士には向いていませんが、難題な事件は頼みたいと思いました。
- 弁護方針は弁護士が決めるので依頼者は口を出すなと言われた。
- 弁護士の方針は客観的に合理的であった。
- 着手金は１００万円からが最低という感じであった。
- 「研究をしている」と感じさせた。
- 書類は詳細に誠実に書かれていた。
- 提出した書類は必ず郵送されてきた。
- 記録の閲覧など見えないところでの努力もうかがえた（普通の依頼者には見えない努力）。
- メールにも返答をくれた。（できないものはできないという率直な内容が大半）
その他の弁護士さん
- 示談交渉であったものの、電話で進捗を知らせてくれた。
- ただ、示談書などの送付はなかった。
- 共同弁護だと主任が誰か分かりにくくなる。
- ほとんど電話が通じない。
- 事務員がいない。
離婚弁護士に依頼するポイントは、私は、以下の点にあると思います。
- きちんと主張書面と証拠を揃えて、調停期日前までに裁判所に提出しているか
- 主張書面の事前チェックを依頼者が受ける機会や書面作成について弁護士から聴き取りを受けているか（財産の整理を除く）
- 弁護士と電話連絡やメール連絡が通じるか
- 財産分与の理論に精通しているか
- 特に、昔ながらの家庭裁判所事件が多い古い弁護士は、職権主義に甘えて証拠の整理ができない弁護士もいるので要注意。
- 離婚事件の場合、事務局なしでやるのはやや難しいと思われる。
全然別件で信頼できる弁護士さんと思って依頼をした方でもこんな感じだった。
- 書類の送付先（裁判所）を間違えている
- 着手金も東京価格であった。
- 経過報告は一切ない
- 成果物はデータだけ送ってくれる。
- 提出した書類も送付はしない
- 何の報告もないが、きちんと結果は出してくれた。
- でも事務局はいるので伝言は伝わる。
- 特別にメッセンジャーでのやりとりを認めてくれた。（個人的なデバイスを教えてくれるというのは、弁えている人に対してしか通常教えないものである。）
- 説明が簡明ではない。
- いそがしいから、貴方の順番は何番目と正直に述べる（こういうタイプはかえって誠実である。怒鳴りつけて優先権を得ようとするようなカスハラのような依頼者は弁護士は辞任したがるものであるので逆効果）
- 丁寧ではないが「仕事はいそがしい人に頼め」というタイプの弁護士であった。
- ある分野のエキスパート（収益事業とはならない分野）であり、一つを極めていると他にも意外と応用が利くと思った方だった。
弁護士費用がお得に設定していること
ヒラソルでは、東京都にお住まいの方に、リーズナブルな価格帯で離婚弁護士の費用を設定しています。
一般的に多くの法律事務所の場合、共通して以下の弁護士費用の相場観があるようです。みなさんは、弁護士というと、大量広告事務所（悪い意味ではないが、みなさんが思い浮かべそうなところ）をイメージするのではないでしょうか。
著名な大量広告法律事務所や普通の法律事務所と思われる事務所や朴訥な法律事務所を例に挙げてシミュレーションしたいと思います。
どれくらいヒラソルさんに頼むとお得かというと、ヒラソルの弁護士費用は、協議調停サポートの場合、５５万円から８８万円程度がボリュームゾーンではないかなと感覚的に思います。少なくとも、１２０万円を協議調停サポートで超えることはそれほどないだろうと思います。
東京のいくつかの弁護士事務所は、調停の場合、ボリュームゾーンは、約１５０万円から約２５０万円程度ですから、リーズナブルな設定となっています。
弁護士事務所の多くは固定費を占めるため、東京に拠点を置いている場合、弁護士費用を安く抑え、また、いわゆる「東京プラン」は、弁護士業界のLCCを目指すものとして、フルサービスは行わない、というスタンスで、理解くだされば幸いです。
ヒラソルの「東京プラン」限定の弁護士費用（代理のみ）
- 相談料
「東京プラン」の方のみ・・・ZOOM・FACETIME（iPhone）で初回６０分無料
- 協議・調停サポート
〇着手金
２２万円（税込）
〇報酬金（離婚できたこと又は離婚を阻止したこと）
３３万円（税込）+（経済的利益の１０％+消費税）
〇出廷日当（電話及びウェブ会議を含む）
６回目以降から１回につき１万１０００円の出廷日当をいただきます。
※ヒラソルでは、養育費５年分の経済的利益は発生しません。
- 婚姻費用及び面会交流のみの協議・審判サポート
〇着手金
１１万円（税込）
〇報酬金
〇調停段階で終了した場合
２２万円（税込）
〇審判に移行した場合
追加着手金 １１万円（税込）
※ヒラソルでは、３年分の経済的利益について弁護士報酬が発生しません。
- 離婚訴訟サポート
〇着手金
３３万円（税込）
ただし、協議調停サポートからの移行は差額の１１万円のみ。
〇報酬金
４４万円+（経済的利益の１０%+消費税）
※ヒラソルでは、経済的利益部分の報酬が１００万円を超えないものとするとキャップを定めることが可能です（東京プランのみ）。
〇出廷日当（電話及びウェブ会議を含む）
訴訟の場合は１１回目以降から１回１万１０００円の出廷日当が発生します。
ヒラソルの「東京経営者向けお得プラン」限定の弁護士費用（代理のみ）
委細はお問い合わせください。
東京都内の弁護士事務所ってどれくらいの弁護士費用なの？
感覚論で、１５０万円から２５０万円くらいでしょう。
やはり、丸の内、新宿、虎ノ門などにある法律事務所は、家賃や人件費の相場も高いですので、個人的な支出である弁護士費用が高額になってしまうのは、日本一物価の高い東京ならではの弁護士事情といえるでしょう。また、テレビCMを流しているところはそうした経費もあります。
参考までに他の法律事務所と思われるの弁護士費用の目安を見てみましょう。これは、あくまでシミュレーションに過ぎません。実際のご料金は、各法律事務所にお尋ねください。
1-1． A法律事務所
- 着手金
A事務所では、交渉・調停が、交渉５時間、調停３期日まで３０万円、調停期日超過分１期日につき３万円、調停中の作業等５時間につき２万円とされているみたいです。
そうすると、調停になり、１０回程度期日を行うのが普通であるとすると、３０万円+２１万円+４万円+税となり、着手金だけで金６０万５０００円となっているようです。
- 報酬金
Ａ事務所では、例えば調停で事件が終了した場合２０万円、離婚を達成した場合１０万円、親権を獲得した場合３０万円、養育費が得られた場合、得られた利益の経済的利益５年分の１０％、慰謝料が得られた場合は１０％、財産分与３０００万円以下は１０％、婚姻費用は得られた経済的利益の２年分の１０％、年金分割１０万円とあります。
そうすると、例えば、普通に離婚した場合において養育費が年間１２０万円の場合経済的利益は６００万円となりますから６０万円となります。財産分与で５００万円得られたとすると５０万円となります。すると、２０万円+１０万円+３０万円+６０万円+５０万円＋１０万円＋１０万円となります。
したがって、報酬金は、一般的な離婚でも、２０９万円になることになります。
- 合計額
約２７０万円となります。
1-2． Ｂ法律事務所
- 着手金
Ｂ法律事務所でも、協議・調停の着手金は５５万円となっています。こちらは、かなりシンプルですね。
- 報酬金
離婚時の報酬は５５万円となっています。経済的利益は、１１パーセントであるものの、財産分与の報酬の最低額は着手金と同額であるので、財産分与を依頼しないことはないでしょうから、最低５５万円は支払うことになります。そして、養育費及び婚姻費用の報酬がそれぞれ２２万円ずつ加算されます。したがって、概ね報酬金は、１５４万円程度と想定されるのではないかと思います。
- 合計額
約２０９万円となります。
1-3． Ｃ法律事務所
- 着手金
Ｃ法律事務所は、協議・調停の着手金は４４万円となっています。こちらは、かなりシンプルです。
- 報酬金
Ｃ法律事務所では、固定の成功報酬金は４４万円、経済的利益に対する評価は、旧日弁連基準を用いているので、１６パーセントになることが多いのではないかと思われます。
例えば、財産分与が３００万円あったという場合、５２万８０００円が加算されるということになります。
1-4． Ｄ法律事務所
- 着手金
Ｄ法律事務所では、調停の着手金は４４万円とされています。
- 報酬金
Ｄ法律事務所では、調停での報酬金は４４万円および獲得した経済的利益の１１％と説明されています。ただし、親権及び面会交流について争いがある場合については、２２万円を着手金・報酬金ともに追加しているようです。
したがって、面会交流の申立てがなされたケースを想定し、財産分与が３００万円あったと仮定すると、４４万円+３３万円＋２２万円となります。
- 合計
したがって、１４３万円程度が目安となります。
1-5． まとめ
以上の検討からすると、離婚調停、婚姻費用分担調停、面会交流をして、財産分与が３００万円程度あったというケースを想定すると、東京都及び東京家庭裁判所管内の弁護士費用については、約１５０万円から約２５０万円程度が相場となってしまっているという感想を持ちます。
是非、ご自身でも研究してみてください。きっとヒラソルがリーズナブルで、効果的な弁護を展開する弁護士であるとご理解いただけると存じます。
普通は、２００万円くらいは覚悟した方が良いと思われるのが「東京相場」なのかもしれないという感想です。
※全て法テラスと契約していない事務所を参考にしました。あくまでも、「東京相場」を示すものと考えています。
ハッピーになってもらえる弁護士
もちろん、一番大切にしているのは、民法及び弁護士法内における依頼者の正当な権利の実現です。
その仲でも、離婚は、人生には３回あるといわれる苦境です。今は、人生はどん底かもしれませんが、少しでもハッピーになれるように、様々な対人援助業とともに、弁護士に依頼することで、１ミリでもプラスになればハッピーというここと持ちでいるといつか知らない間にハッピーになってしまっていると思います。相談をお待ちしております。
※ご相談の際は、フォームからのお問い合わせでも、お電話でも「東京プラン」と書いてください。他の料金体系の明確に区別するためです。
2．離婚の相談料
初回相談 ZOOM及びFACETIME ６０分無料
２回目以降 ３０分おきに５５００円
対象になる方：東京都内及びその周辺に居住している方であり、かつ、管轄裁判所が東京家庭裁判所である方で、弁護士をお探しの方。（管轄が東京家庭裁判所であれば、東京都以外に在住の方以外でもお問い合わせいただけます。その他の地域は、現状、「東京プラン」の対象とはしておりません。その地域はまた改めてご案内いたします。）
※依頼前提の方のみ、リアルでの対面相談を東京で実施することも可能です。この場合、交通費、法律相談料３万３０００円、会議室代をご負担いただきます。ただし、オープンスペース及びJR山手線及び中央線沿線の会社の会議室を準備できる方はかからない場合があります。
３．離婚の相談料
円満な離婚のお手伝いがしたいと考えております。ご相談に来られる方は、男女半々でしょうか。どの依頼者にとっても離婚は、人生の大きな転機であることに間違いがありません。
依頼者の正当な権利の実現及び子の最善の福祉の実現を旨として、調停を中心に解決ができるサポートをいたします。
当事者が離婚した後も、それぞれの人生とこどもの人生は続いていくおのです。特にお子さんがおられる方は、こどもを中心に据えた解決を考えます。もっとも、裁判例上面会交流拒否・制限事由として適切なものがない場合や、反対に養育費を支払いたくないから親権が欲しいといった動機が善といえないような趣旨のご相談はお断りしております。
もっとも、相手が酷すぎるという場合はありますので、その都度のガイドラインを設定し、理念に基づいて行っていきます。
https://rikonweb.com/news/topics/detail/2548
3．ご依頼の手続
ご依頼のプロセスとしては、まずは、①法律相談を申込みください、この際、「東京プラン」ですと書いてください。
そして、リモート法律相談を受けていただきます→②契約をご希望の場合は電子上のシステムで委任契約書の取り交わしをします→③郵送で、訴訟委任状及び手続委任状のやりとりをします→④初回の打ち合わせで弁護方針を決めます→⑤東京家庭裁判所に電話会議システムでの開催を上申します→⑥ヒラソルの三者通話の仕組みで家庭裁判所とつないで弁護をします。そして、⑦委任契約書等は、PDFで念のためメール送付させていただきます。
書類のやりとりや事前チェックなどは、見落としを防止するためメールで行います。LINEはPDFでのやりとりに問題があるため、弊所では積極活用しておりません。
ビジネス上特殊なツールでのやりとり（LINE、弁護士個人への携帯連絡、携帯へのSMS、メッセンジャーでのやりとり）は別途顧問契約を締結された方に限らせていただきます。こちらは、月額２万円（税抜）からとなっております。ご了承ください。
https://www.horitsu-supporter.jp/about/supporter/
受付時間と対応時間
平日 ９時３０分～１８時００分
土曜 ９時３０分～１８時００分
※なお、所内で「東京プラン」が周知されていない場合は、代表弁護士につないで欲しいと電話に出たものにお伝えください。
4．ヒラソルでは、依頼者本人特定事項確認をすることが弁護士法上の義務になっているため、身分証と就業先をお尋ねしています。
ヒラソルでは、正当な解決を目指し、依頼者にも弁護士会や弁護士会のガイドライン及び指針につき、お守りいただくことをお願いいたしております。
5．離婚に強い弁護士を東京でお探しなら、リモート弁護士で名古屋の離婚に詳しい弁護士にご相談ください
離婚については、弁護士が就かないことにより、正当な権利が実現されなかったということもあります。ヒラソルの取り組みは、法の支配を隅々まで行き渡らせるという法理念や、弁護が受けにくい子の最善の福祉にも資するものと考えております。
このサービスですと、離婚が難しいといわれる３０代の方も弁護士に依頼をすることも可能となります。是非、お気軽にお問い合わせください。
※依頼者様のご事情により、面会相談の積み重ねや高い信頼関係の構築が必要と判断させていただいた方や心持ちが良いとはいえない方については、依頼にお応えできない場合がありますのでご了承ください。あくまで、「東京プラン」の協議・調停サポートは、JALやANAのようなフルサービスのレガシィ・キャリアではなく、LCCのお得なキャリアで東海三県や一部東京家裁では実積があるとお考えください。なお、それとは別に東海三県のみならず、経営者の方や医師の方の法律家としての臨床を増やしたいと考えておりますので、そうした方もご遠慮なくお問い合わせください。
※なお、離婚訴訟については、名古屋の弁護士でも東京の弁護士と全く一緒のサービスを提供できるので、ヒラソルの名古屋で適用している料金体系の適用となりますが、その場合も、東京相場よりかはお安くなるのではないかという感想を持ちます。
以 上