法律婚をしたときと同じ？ 事実婚を解消するときの手続き
事実婚の状態で生活している夫婦のなかには、関係を解消したいと考えている方もいるのではないでしょうか。ここでは、関係解消に向けた手続きをスムーズに行えるよう、事実婚の定義や関係解消の手続きなどについてご紹介します。
そもそも事実婚とは？
事実婚とは、婚姻届を提出していないものの互いに結婚する意思があり、夫婦関係にある状態をいいます。お互いが夫婦として生活していることはもちろん、社会的にも夫婦として認められていることがポイントです。事実婚の夫婦は法的に夫婦とは認められていないものの、一時的な同棲とは異なります。そのため、婚姻届を提出して結婚した夫婦と同じ義務や権利が与えられています。与えられる義務や権利の例としては、子どもを養育する義務や、別居中の婚姻費用を請求する権利などが挙げられます。つまり、事実婚というのは婚姻届を出していないだけの「夫婦」であり、婚約とか同棲とか、そういったものとは根本的に違うということになります。もちろん愛人関係も事実婚ではありません。
事実婚の解消は法律婚の離婚と同じ！
事実婚は法的に夫婦と認められているわけではないため、関係解消の際に離婚届を提出する必要はありません。お互いが関係を解消する意思を持っていれば、いつでも別れることができます。ただ、相手が同意しないなどで話し合いがこじれてしまった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いを進めていくことになります。その際、法律婚の夫婦が行う“離婚調停”とは名称が変わり、“内縁関係調整調停”を申立てることとなっています。手続きの内容やかかる手数料などは離婚調停と同じで、このとき財産分与や年金分割、子どもの養育費などを請求することができます。また、事実婚を解消する原因が相手の浮気やDVである場合、慰謝料を請求することも可能です。法律上の離婚原因と同じ程度の事情がないと内縁解消に正当な理由があるとはいえません。
財産分与や年金分割、子どもの養育費のことなどで話し合いがまとまらなかった場合、調停の次の段階として裁判を起こすことが可能です。ただ、これらのお金を請求する際は、事実を証明する証拠が必要です。例えば、財産分割や年金分割に関しては、いつから夫婦関係になったのかを証明しなければなりません。そのため、同じ住所に転居したことが記載された住民票や、友人の証言など事実婚の開始日が分かる証拠を揃えておく必要があります。浮気やDVの慰謝料についても、写真やビデオ、医師の診断書といった証拠が必要となります。
内縁のポイントは、本当に内縁かどうかということです。継続的に同居したり経済的に共同生活を送っていなければ、夫婦同然とはいえず内縁と評価されない可能性があります。この場合は内縁の不当破棄の問題すら生じない内縁特有のリスクといえるかもしれません。次に子どもがいる場合ですが、一般的には認知をされているだけですので親権は女性が取得することが多いといえます。そして認知をした場合は法律上の親子関係が設定されていますので、標準算定方式に従った養育費の支払義務が理論上はある、ということになります。そして生来の父である以上、面会交流はこどもに自己のルーツを知り父性の喪失による精神的な不安定さを補うものですから、理論的に準用が認められるものといえます。次に財産分与についてですが、財産分与の規定である民法７６８条の類推適用が認められています（名古屋家庭裁判所平成１０年６月２６日決定）。
＊やはり内縁＝実質結婚と考えない方がいい
内縁関係について財産分与の規定を類推するのであれば、その実体が不十分で内縁といえるか疑義のある場合には、その類推の前提に欠けるということも考えられます。ものの本などでは、財産分与もできると簡単にかかれていますが、事実関係では内縁関係の実体が不十分なケースが多いですから、慰謝料請求、共有財産の分割請求、不当利得返還請求なども考えなければならず、あえて内縁の夫婦が財産分与をしようとすると婚姻の夫婦よりも難しい印象を受けるところです。
事実婚に関する相談は名古屋駅ヒラソル法律事務所まで
事実婚の解消について悩んだ場合は、離婚相談を専門に扱っている弁護士に相談することが最善といえます。事実婚は法律婚と少し異なる部分もありますが、関係を解消するための手続きは法律婚とほぼ同じです。そのため、弁護士に相談すればスムーズに手続きを進めることができます。内縁は、実質夫婦関係と異なるものではなく、法律上保護された利益がありその不当破棄には精神的苦痛を賠償する責任があるものと考えられています。
なかには、名古屋市にある名古屋駅ヒラソル法律事務所のように、事実婚の解消を含め幅広い離婚問題を扱っている法律事務所もあります。名古屋駅ヒラソル法律事務所は女性も相談しやすい環境づくりを行っておりますので、安心してご相談いただけます。
事実婚でも権利はある
いかがでしたか。事実婚を解消する際は、上記のような手続きを踏んでいく必要があります。「自分だけでは不利な立場になってしまいそう……」そんなときは名古屋市にあります名古屋駅ヒラソル法律事務所に相談することもできますので、お悩みの方は一度ご来所ください。