財産分与の対象となる財産を把握するため、資料を収集するにはどのような方法がありますか。

財産分与の対象となる財産を把握するため、資料を収集するにはどのような方法がありますか。

　公的には、弁護士会照会と調査嘱託がありますが、まずが別居前に相手方の資産状況について調べておきましょう。

１　対象財産の存否

　財産分与は、非訟手続であるので職権探知主義です。しかし、実務上は、遺産分割や貸金返還請求訴訟と証明責任の分配が異ならないことから、当事者主義としての運用がなされています。すなわち、「普通の裁判」と財産分与調停や審判は変わらないということです。

　よく調停について、「話し合い」というイメージがありますが、こと財産分与が争点になっている件については調停委員も、殊更話し合いであるということを強調しなくなっているように臨床的には考えます。

　財産分与を主張する側が分与対象財産を特定しなければなりません。しかし、経済的虐待を受けてきたモラルハラスメントのケースでは、この特定は証拠が偏在しているので容易ではありません。

２　弁護士会照会

　弁護士会照会は今般では、財産分与財産の特定の有意性を失い、ほとんど使われていません。これは、金融機関側が調査嘱託とは異なり弁護士会照会について、プライバシーを理由に財産の開示に応じないからです。

　そこで、東京家裁では、調査嘱託をする際、「財産があるらしい」という疎明を求められますので、回答の文言などからある蓋然性を主張するという使い方がされているケースが多いのではないかと思います。

３　調査嘱託

　そこで断然、その有用性が注目されているのが「調査嘱託」です。地裁では、「文書送付嘱託」や「文書提出命令」の方がメジャーです。しかし、家裁では調査嘱託が利用されることが多く、裁判所自身も「職権」で調査嘱託を行うことがあることもあるくらいです。

　ここで問題となるのは、一般的探索的な調査嘱託です。例えば、適当な金融機関のリストが「ずら」と並べてあることなどんめずらしくありません。はたまた、これくらいの収入があるのだからこれくらいの貯蓄があるはずだ、という謎の調査嘱託を出される残念な先生もまだまだたくさんいます。

　しかし、まったく見当がつかないのみならず、そこに財産があるらしいという一定の疎明がないと調査嘱託は採用されません。

４　財産分与―モラハラを相手にするときの難しさ

　財産分与制度は、婚姻中の夫婦間の家計管理が反映される面があります。夫が家計管理を行い、妻が詳細を把握していない場合は、弁護士がいなければ後悔のない財産分与は到底実現できません。調停委員など全く役に立たないのだと思いましょう。対立構造の中で中立の人は「司会者」と一緒なのです。

　ここから、同居中から夫婦の財産管理に関心をもって、夫婦の実質的共有財産の把握に努めていることが肝要といえます。

５　男性側の対応

　調査嘱託が採用された場合、大手企業の場合は、嘱託先の会社や銀行が本人の同意を求めてくることがあります。この場合、東京家裁では、事実上以下の訴訟指揮をとり、強制をする考え方をとっています。

　東京家裁では、調査嘱託を採用する場合は名義人の同意をとり、金融機関から同意書の提出を求められた場合は協力を求める、正当な理由なく調査嘱託に同意しない場合は、相手の主張を前提とした事実認定がされる旨を警告しています。調査の結果、普通預金口座の取引履歴が１年分くらい出てきた場合、証券会社で証券取引をしていることが発覚することがあり、追加で調査嘱託を申し立てることができます。

６　問題は調停では調査嘱託は利用されていないこと

　調停においては、事実上、調査嘱託の手続きが採用されることがありません。（実務は認める方向に変わりつつあります。）

　そのため、財産分与が争点になっている場合は適時に訴訟に切り替えることも重要です。また、財産分与が明らかにならないことが一因で調停が漂流しがちで、一般調停委員では仕切るのは無理だといわれています。

　調停で調査嘱託がない原因としては、書記官等の人手不足があるといわれています。このように調停が紛糾しないように、事前に財産が調査されていれば、このようなトラブルは生じません。郵便やカードの履歴や生命保険、証券会社などは別居前に自分で調査をしておきましょう。