復縁を求める前夫が「愛している」などの電話をかけてくる場合

離婚した夫が元妻の自宅周辺を徘徊し、毎日のように「愛している」などの電話をかけてくる場合、それをやめさせることはできるでしょうか。

　菊池桃子さんのストーカー問題がとりあげられましたが、学生ならともかくいい年齢の大人の場合は、刑事的処罰しか方法がないのが現状です。仮に治療を受けるとしても、「僕と仲良くしてくれない桃子さんが悪いんだ」という他罰的発想になるのです。

　配偶者や元配偶者が、別居・離婚後に復縁を求めて本人やその家族の自宅周辺を徘徊したり何度も脅迫電話をかけてくることは珍しくありません。そして、これは本人（多くの場合は妻や元妻）とその家族にとっては、大変な不安と心身への負担となります。特に、こどもの連れ去りなどの危惧が高まります。

保護命令の対象拡大

　ＤＶ防止法の改正により、保護命令の対象は拡大されつつありますが、保護命令が認められるのは、身体に対する暴力があった場合又は生命・身体に対して害を加える旨の脅迫があった場合に限られ、引き続きストーカー規制法によりカバーしなければならない領域があることには変わりありません。

　そこで、このような場合、ストーカー規制法の積極的な活用を考えるべきです。

 「つきまとい等」「ストーカー行為」とは？

ストーカー規制法は、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で」、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定のものと社会生活において密接な関係を有する者に対し」、①つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・見張り、②監視していると告げる、③面会・交際の要求、④粗野・乱暴な言動、⑤無言電話、連続した電話・ファクシミリ、若しくは電子メールの送信、⑥汚物などの送付、⑦名誉を傷つける、⑧性的羞恥心を侵害する行為、を「つきまとい等」としています。

　そして、これら「つきまとい等」の行為を同じ相手に対し反復して行った場合、それは「ストーカー行為」とされます。ただし、上記の①から④の行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の事由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限られます。なお、同一類型の「つきまとい等」を反復した場合に限らず、上記①から⑧のうちの複数の号を繰り返す「号またぎ」の場合にも、反復して行った場合にあたると判断した裁判例があります。

　ストーカー規制法３条は、何人も、つきまとい等の行為により、相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の事由が著しく害される不安を覚えさせてはならないとしています。「何人も」という以上、当然、配偶者・元配偶者の「つきまとい等」の行為も、ストーカー規制法による規制の対象となります。

 ストーカー規制法をどう活用するか

　配偶者・元配偶者の「つきまとい等」の行為に対しては、ストーカー規制法に基づく以下のような対応が可能です。

• 「警告」（ストーカー規制法４条）を求める申出

　被害者が、警察につきまとい等の行為があったことを申告し、警告を求めます。警察からの警告により、まずは相手の自覚を促し、自発的につきまとい等の自粛を求めるのです。

　平成２５年の法改正により、警告を発する警察が被害者の住所地に加え、加害者の住所地、つきまとい行為等が行われた地を管轄するものにも拡大され、より申出がしやすくなりました。

　さらに、警察は、被害者から警告を求める旨の申出を受けた場合、①警告をしたときは、速やかに当該警告の内容及び日時を申出者に通知し、②警告をしなかったときは、速やかにその旨及びその理由を申出者に対して書面により通知しなければならないと規定され、つきまとい行為等を受けた被害者の関与が強化されました。

「禁止命令」の発令（ストーカー規制法５条）の申出

　配偶者・元配偶者が警告に違反し、さらに反復してつきまとい等の行為をするおそれがあるときは、公安委員会は、被害者の申出又は職務で、聴聞を行ったうえで、禁止命令を発令します。もし禁止命令に違反すれば、最高で１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という刑罰の対象となります。

　平成２５年の法改正により、警告と同様に禁止命令を発令できる公安委員会の管轄が拡大されました。また、被害者の申出があった場合の処分の有無については警告と同様の方法で通知されます。

告訴（ストーカー規制法１３条１・２項）

ストーカー行為は、それ自体が犯罪行為です。ですから、配偶者・元配偶者のつきまとい等の行為が繰り返され、「ストーカー行為」と認定される程度になった場合には、警告や禁止命令を待つ必要はなく、直ちに告訴することも可能です。

　なお、告訴においては、警察に迅速に対応してもらえるよう、できれば写真・録音テープ・目撃者など、ストーカー行為の証拠を確保しておくことが望ましいでしょう。

• 仮の命令（ストーカー規制法６条）警告を求める旨の申出を受けた警察本部長等は、つきまとい等の加害行為のうち、つきまとい・まちぶせ・押しかけ・見張りの行為があり、反復のおそれが認められるとともに、申出者の身体の安全、住居の平穏等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の事由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、聴聞又は弁解の機会を付与せずに、反復して当該行為をしてはならない旨の仮の命令を発することができます。

 ＤＶ防止法とストーカー規制法

　以上のとおり、ＤＶ防止法の保護命令の対象となる「暴力」にあたらない配偶者の行為について、ストーカー規制法に定食すれば同法によって処罰されます。

　このように、ストーカー規制法がＤＶ防止法を補う形で、ＤＶ被害者の十分な保護が図られることが期待されています。最近は静岡地裁で同性パートナーにも認めた例があります。

判例

１　事案の概要等
　本件は，被告人が，別居中の妻Ａ（以下，「Ａ」ともいう。）及びその交際相手Ｂ（以下，「Ｂ」ともいう。）に対し，ストーカー行為をしたとされるストーカー行為等の規制等に関する法律（ただし，平成２８年法律第１０２号附則２条により同法律による改正前のものを前提とし，以下，「ストーカー規制法」ともいう。）違反の事案であり（以下，本件公訴事実である平成２８年３月３１日付訴因及び罰条変更請求書による変更後の公訴事実の１１の事実を，順に事実１，事実２などと略記する。），本件公訴事実を大別すると，①ＡとＢが使用する各自動車に全地球測位システム（略称ＧＰＳ）機能付きの電子機器（以下，「ＧＰＳ機器」ともいう。）を取り付けたり，両名の住居等付近にビデオカメラを設置・録画したり，Ａ方付近でＡ方の様子を窺ったりして見張りをしたとされるもの（事実１ないし４，８及び１１），②Ａに対し，同人が使用する自動車に貼り紙をしたり，メールを送信したりした際の記載内容から，行動を監視していると思わせるような事項を告げたとされるもの（事実５，７及び９），③Ｂに対し，同人が使用する自動車に貼り紙をした際の記載内容から，行動を監視していると思わせるような事項を告げ（事実６），また，義務のないことを要求したとされるもの（事実１０）がある。
　原判決は，被告人が，事実１ないし１１の外形的行為を行ったことは認定しつつ，上記②及び③のみを有罪認定し，①は有罪認定しなかった。すなわち，原判決は，ストーカー規制法２条１項にいう「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」（以下，「２条の目的」ともいう。）について，被告人とＡとの関係を踏まえると，被告人にとっては，不貞行為の調査は許された行為であり，その調査には恋愛や怨恨の感情を伴わないものは想定し難いところ，調査対象の住居等の平穏を害さず，又は，行動の自由を著しく害される不安を覚えさせずに行うことはほとんど不可能であるから，不貞調査に恋愛や怨恨の感情を伴うことをもって，２条の目的があるとするのは相当でないとして，不貞調査として目的の範囲内の行為については，恋愛や怨恨の感情を伴っていても，２条の目的は認められないと解すべきとした。
　２　控訴の趣意
　（１）　検察官の控訴趣意
　検察官の控訴の趣意は，検察官大久保仁視作成の控訴趣意書記載のとおりであるから，これを引用する。論旨は，要するに，本件公訴事実の一部について，２条の目的がないとし，ストーカー行為に該当しないとした原判決には，法令適用の誤りないし事実誤認があり，被告人には，本件公訴事実全部について，ストーカー規制法違反が成立する，というものである。
　これに対する弁護人の答弁は，主任弁護人中松洋樹及び弁護人平田秀規連名作成の答弁書記載のとおりであり，論旨は，要するに，検察官の控訴には理由がない，というものである。
　（２）　弁護人の控訴趣意
　弁護人の控訴の趣意は，主任弁護人中松洋樹及び弁護人平田秀規連名作成の控訴趣意書記載のとおりであるから，これを引用する。論旨は，要するに，本件公訴事実の一部について，有罪認定をした原判決には，理由齟齬及び明らかな事実誤認があり，被告人は無罪である，というものである。
　これに対する検察官の答弁は，検察官古崎孝司作成の答弁書記載のとおりであり，論旨は，要するに，被告人の控訴には理由がない，というものである。
　３　当裁判所の判断
　（１）　弁護人の理由齟齬の論旨について
　弁護人は，原判決の理由中には，２条の目的を認定する判断基準について，不貞調査の場面では，不明確な基準は不適切であるとして，明確な基準を用いる一方で，不貞関係解消や慰謝料受領に向けた働きかけの場面では，先に不適切としたような不明確な基準を用いており，整合しないものであるから，理由齟齬（刑訴法３７８条４号）に該当するという。
　しかし，理由齟齬は，理由不備の一種であって，判決の理由が全く又は重要部分で欠如している場合と同程度の重大なものに限られるのであり，弁護人が指摘する点は，理由齟齬には該当しない。
　（２）　検察官の法令適用の誤りないし事実誤認の論旨について
　ア　検察官は，①原判決は，不貞調査としての目的の範囲内の行為を一律に規制対象から除外するが，ストーカー規制法は，社会的相当性を欠く法益侵害が重大な行為類型のみを処罰対象としており，不当な解釈である，②本件各行為の目的が単なる調査目的にとどまるとは到底認め難いし，その行為態様等から正当な行為とはいえない，とりわけ，本件のＧＰＳ機器では，事後的にではあるが，設置された自動車の無差別かつ網羅的な行動把握が可能であり，相手方のプライバシーを相当程度侵害することは明らかで，ビデオカメラの設置・撮影も，ＧＰＳ機器と同様であり，かかる手法での不貞調査は社会的に是認できない，被告人の一連の行動から，本件各行為は，見張りを通じて得た情報を用いてＡ及びＢに対する嫌がらせをするものとして，２条の目的があったと認められる，という。
　イ　そこで検討するに，原審で取り調べられた関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
　（ア）　被告人とＡは，平成１８年に婚姻し，２人の子をもうけたが，平成２５年１０月から別居しており，その後，被告人は，面会交流時の子の言動から，Ａが男性と交際していることを疑った。
　（イ）　被告人は，平成２７年１０月２３日頃から同年１２月５日頃までの間，Ａ方駐車場で４回，後記△△駐車場で１回の前後５回にわたり，Ａが使用する自動車にＧＰＳ機器を取り付けては回収することを行い（事実１，以下，公訴事実との対応関係を示す。原判決で有罪認定された事実はその旨も併記する。），その過程で，ＡとＢが熊本市南区（以下略）所在のアパート「△△」で会っていることを把握し，同月６日頃から同月２８日までの間，△△の駐車場にビデオカメラを設置しては回収することを前後８回にわたり行い（事実２はそのうちの４回），また，同月６日頃，Ｂが使用する自動車にＧＰＳ機器を取り付けて，同月１９日頃回収し，Ｂの勤務先や自宅の概ねの場所を把握した（事実３）。
　（ウ）　被告人は，同月２２日，Ｂの勤務先付近にビデオカメラを設置して回収し，記録された映像を確認し（事実４），Ｂの勤務先を把握し，同月２８日，△△駐車場で，Ａが使用する自動車のドアガラスに「告　今度から職場迄の通勤距離は丁度３０ｋｍになりますね　調査オリジナルデータは会社と友人宅にも分けて保管してますので私のＰＣを破壊しても無駄です　夫」という紙片を貼付して，了知させ（事実５，原判示第１の１），Ｂが使用する自動車のドアガラスに「告　Ｃ勤務お疲れ様です　Ａさんとはもうお別れですから責任取って下さいね　Ｐ．Ｓダイビングショップのスタッフって口が軽いよね　夫」という紙片を貼付して，了知させた（事実６，原判示第２の１）。
　（エ）　被告人は，同日午後１１時頃，Ａが使用する携帯電話機に「彼を見捨てるのですね。貼り紙を剥がす動画を先程見ました。親切にＡさんの分まで剥がしてくれた彼を見殺しにするのですね。先月の三連休には一緒に鹿児島市◇◇に泊まった間柄なのに関係ない。ですか。先ほどの録音聞かせたら泣くだろうね。そうそう，私にすぐさま連絡入れるように伝えてください。さもないと職場に内容証明が行きます。」という電子メールを送信して，了知させた（事実７，原判示第１の２）。そして，被告人は，翌２９日，Ａ方東側路上に行き，Ａ方の様子をうかがい（事実８），同日午後３時過ぎころ，Ａが使用する携帯電話機に，Ａ方で見た事項，すなわち「二時半に＊＊から軽貨物が役目を終えて出ていきましたね。」という電子メールを送信して，了知させた（事実９，原判示第１の３）。
　（オ）　そして，被告人は，平成２８年１月４日，Ｂ方北側駐車場において，同所に駐車中のＢが使用する自動車に「家族や職場に知られず穏便に済ませたいなら連絡下さい。○○○－○○○○－○○○○」と記載した紙片を貼付して，了知させ（事実１０，原判示第２の２），また，Ｂ方付近にビデオカメラを設置して回収し，記録された映像を確認した（事実１１）。
　ウ　２条の目的について
　ストーカー行為は，対象者に不安を覚えさせるとともに，行為がエスカレートして凶悪犯罪に発展し，対象者の身体，自由又は名誉に危害を与える恐れがある行為であり，ストーカー規制法の目的は，こうした凶悪犯罪等を未然に防止し，国民が安全で平穏に暮らせる状態を確保することにある。別居中の配偶者間においては，不貞調査の際の行為に，事実上，２条の目的が認定できる例が多いといえるにしても，ストーカー行為に該当するか否かは，ストーカー規制法違反の罪の他の成立要件によって絞りをかけられているのであるから，不貞調査目的の行為であるか否か，その目的の範囲内の行為であるか否かを，殊更に考慮する必要はないといえる。不貞調査の目的の有無や，その範囲内の行為とみるか否かを検討し，その結果が２条の目的の存否を当然に左右するかのような理解は誤りであり，行為態様等から２条の目的が否定される場合や，その他のストーカー規制法所定のいずれかの要件を欠く場合には，ストーカー規制法違反の罪に該当しないとすれば足りる。このことは，対象者が，行為者に対して不貞行為を理由に損害賠償義務を負う立場であるか否かによって変わるものではなく，行為者が，対象者に対して，ストーカー規制法に該当する態様で，不貞行為の調査をしたり，不貞関係解消を働きかけたり，慰謝料請求をしたりする行動に出た場合，行為者は，正当行為として違法性が阻却されるような特殊な事情がある場合は格別，ストーカー規制法による処罰を免れないというべきである。不貞調査として目的の範囲内の行為については，恋愛や怨恨の感情を伴っていても，２条の目的は認められないとする原判決の判断は，是認できない。
　そこで，更に検討するに，前記認定事実からすると，被告人は，Ａの交際相手の存在を疑い，その事実を確認しようとし，ＡとＢの交際を知った後は，その交際の解消を求めたり，Ｂに対する慰謝料請求を行ったりする目的があったことは認められるが，それらの目的と，２条の目的とは両立し得る。そして，別居中の妻やその交際相手に対してであっても，事実１及び３にあるような，およそ対象者の自動車に勝手にＧＰＳ機器を取り付けて，その情報を得ることは，その両者の交際に関する事項とは無関係な情報も含めて，無差別かつ網羅的な対象者の行動把握であり，その行為態様からして，もっぱら不貞調査，不貞関係の解消要求又は慰謝料請求の目的にとどまる行為であることが明らかともいえないから，当然に２条の目的が否定されるべきものではない（なお，違法性が阻却されるような正当行為であるということもできない）。ストーカー規制法所定の２条の目的の行為といえるかは，当該行為の態様のみならず，前後の行動等の事情を考慮して判断するのが相当である。事実２，４及び１１にあるような，対象者の住居等の付近にビデオカメラを設置して，その行動を把握することも同様である。
　本件においては，前記認定事実にある一連の事実経過からすると，被告人は，Ａ及びＢに対し，上記のＧＰＳ機器の取付け回収や，ビデオカメラの設置・録画を通じて得た情報を用いて，同人らがそれぞれ使用している自動車に貼り紙をしたり，Ａにメールを送信したりして，単に不貞関係の解消を求めるのではなく，そのために必要とはいえないＡの通勤距離や（事実５），Ｂの勤務先，同人が利用するダイビングショップを知っていること（事実６），貼り紙を剥がす動画を見たこと（事実７），Ａ方に赴き，軽貨物車の動きを見たこと（事実９）など，監視していると思わせるような事項を告げたり，Ｂが使用する自動車に貼り紙をして，義務のないことを要求したりする行為（事実１０）に及んでいる。
　こうした本件の事実関係のもとでは，一連の行為である上記の事実１ないし４，８及び１１についても，２条の目的があると推認することができる。そして，後述するとおり，それらの行為は，ストーカー規制法２条１項１号の「見張り」行為に該当するし，行為の性質上，身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法（ストーカー規制法２条２項，以下，「不安方法」という。）によるものであることも優に認定できる。
　原判決が，事実１ないし４，８及び１１について，有罪認定しなかった点は，不貞調査目的があり，その目的の範囲内の行為については，２条の目的があってもストーカー規制法の適用がないという法令の解釈をしたものか，あるいは，恋愛や怨恨の感情を伴っていても，それは２条の目的とは異質のものであるという事実認定をしたものか，必ずしも明確ではないが，２条の目的が認められないとした原判決の判断は，少なくとも事実を誤認しており，それが判決に影響を及ぼすことが明らかである。検察官の論旨には理由がある。
　（３）　弁護人の事実誤認の論旨及び主張について
　弁護人は，①被告人は，Ａの不貞行為を疑い始める前までは，本件公訴事実に類するような行為はしていないし，平成２８年１月５日，夫婦関係調整調停を申し立て，翌日，Ｂに対する慰謝料請求に関する交渉について弁護人に委任し，それ以降，ＡやＢに対して特に働きかけを実行していないことから，原判決が有罪認定した行為は，いずれも不貞を調査する行為，不貞行為を認めさせて解消を働きかける行為，又は，慰謝料受領目的の行為にとどまり，２条の目的の行為とはいえない，②不安方法について，不貞調査並びに不貞関係解消及び慰謝料受領に向けた働きかけを受ける不安，不貞関係の現場の平穏であって，保護するに値しないものであるなどとして，不安方法の要件を欠くという。また，弁護人は，答弁書において，③事実１ないし４及び１１のＧＰＳ機器の取り付けや，ビデオカメラの設置・撮影は，ストーカー規制法所定の「見張り」には該当しないともいう。
　ア　①について
　被告人が不貞を調査し，不貞関係解消を働きかけ，又は，慰謝料受領の目的を有していたにしても，２条の目的とは併存可能で，その目的が認定できることは，先に説示したとおりである。被告人が，平成２８年１月６日以降に，Ａ及びＢに特段の接触を図っていないという前提に立っても（なお，被告人は，平成２８年１月２３日の子との面会交流の際に，子らと一緒にあえて△△を訪れてＢと顔を合わせる状況を作出している），弁護士に委任するよりも前の一連の行為から，２条の目的は認定できるし，被告人がＡの不貞行為を疑い始めて以降，自己の恋愛感情その他の好意の感情が満たされないことを強く認識し，２条の目的のもと，本件各公訴事実のストーカー行為に及んだとみて何ら不合理ではなく，それ以前に，特に本件公訴事実と類似する行為に及んでいないからといって，本件各公訴事実について，２条の目的を否定すべきともいえない。
　イ　②について
　事実５ないし７及び９は，被告人による告知内容からして，それぞれの対象者にとって，被告人から監視されているかもしれないと認識させ，身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるに十分であるし，事実１０も，被告人の要求に応じなければ，Ｂの家族や職場に知らせるなどするかのような内容であり，同様に不安方法に該当するし，密かに行われた事実１ないし４，８及び１１も，これらを対象者が認識すれば，同様の不安を抱くことは，各行為の性質上，明らかであって，不安方法に該当することは，優に認定できる。仮に，ＡとＢが，不貞行為を理由に被告人に対して損害賠償義務を負う立場であったとしても，不相当な態様での権利行使が許されるわけではなく，ストーカー規制法によって保護されるべき利益がないなどということはできない。
　ウ　③について
　弁護人は，事実１ないし４及び１１については，機器を用いた監視行為として，同法２条１項１号の「見張り」に該当しないという。
　しかし，ストーカー規制法は，２条１項２号で「監視していると思わせるような」行為をも処罰対象にしていることからすると，電子機器を用いた「監視」といえれば，直ちに同項１号の「見張り」に該当しないという解釈が適切であるとはいえない。「見張り」は，構成要件上，対象者の住居，勤務先，学校その他その通常所在する場所（以下，「住居等」という。）付近で行われることが予定されており，必ずしもそれが要素とはならない「監視」と完全に重なり合うものではないが，監視のための電子機器等の取り付け又は設置が，対象者の住居等付近において行われれば時間的には短い場合が多いものの，文字どおり見張りをしたと解されるし，また，構成要件上，被害者が「見張り」行為の対象に置かれていることを直接，同時的に知る必要はないというべきであるから，本件で用いられたＧＰＳ機器及びビデオカメラは，得られた情報を後の時点で認識するという特徴があるものの，それが「見張り」に該当しないとの解釈は採り得ない。
　エ　その他弁護人が主張する点を逐一検討しても，当裁判所の前記認定を左右しない。弁護人の論旨及び主張には理由がない。
　４　破棄自判
　そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，被告事件について更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
　被告人は，妻Ａと平成２５年１０月頃から別居していたところ，Ａが他の男性と交際していることを疑い，Ａの行動等を調査し，その結果，ＡとＢが交際していることを知り，ＡとＢの行動等を更に調査するなどしていたが，その一連の過程で，Ａに対する好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で，
　第１　Ａ（当時３１歳）に対し，
　１　別表１記載のとおり，平成２７年１０月２３日頃から同年１２月５日頃までの間，前後５回にわたり，熊本県宇城市（以下略）のＡ方駐車場ほか１か所において，同人が使用している自動車に全地球測位システム（略称ＧＰＳ）機能付き電子機器を密かに取り付け，同車の位置を探索して住居等にいる同人の動静を把握する方法により，同人の見張りをし
　２　別表２記載のとおり，同月６日午前６時３７分頃から同月２８日午前９時３３分頃までの間，前後４回にわたり，Ａの交際相手であるＢが賃借する熊本市南区（以下略）所在のアパート「△△」の駐車場において，ビデオカメラを密かに設置して，同所を録画し，同所にいるＡの動静を把握する方法により，同人の見張りをし
　３　同月２８日午前６時３０分頃，前記「△△」駐車場において，同所に駐車中のＡが使用している自動車の運転席ドアガラス部分に，同人の勤務先を知っており，同人の行動を調査したデータを保管している旨を記載した紙片を貼付し，同月３０日頃，同人にこれを閲覧了知させ，同人の行動を監視していると思わせるような事項を告げ
　４　同日午後１１時頃，熊本県内において，自己の使用する携帯電話機から，Ａが使用する携帯電話機に，Ｂが上記第１の３記載の紙片等を剥がすところを動画で見たこと及びＡがＢと一緒に同年１１月２１日から同月２３日まで鹿児島県内に旅行したことを知っていることなどを記載した電子メールを送信して，その頃，Ａにこれを閲読させ，同人の行動を監視していると思わせるような事項を告げ
　５　同月２９日午後２時３０分頃，前記Ａ方東側路上において，同人方の様子をうかがうなどして見張りをし
　６　同日午後３時４分頃，熊本県内において，自己の使用する携帯電話機から，Ａが使用する携帯電話機に，同日午後２時３０分にＡ方から貨物自動車が出て行ったところを見た旨を記載した電子メールを送信して，その頃，Ａにこれを閲読させ，同人の行動を監視していると思わせるような事項を告げ
　もって，同人の身体の安全，住居等の平穏が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法によりつきまとい等を反復して行い，ストーカー行為をした
　第２　Ａと社会生活において密接な関係を有するＢ（当時４２歳）に対し，
　１　別表２記載のとおり，平成２７年１２月６日午前６時３７分頃から同月２８日午前９時３３分頃までの間，前後４回にわたり，Ｂが賃借する前記「△△」駐車場において，ビデオカメラを密かに設置して，同所を録画し，同所にいるＢの動静を把握する方法により，同人の見張りをし
　２　同月６日頃，前記「△△」駐車場において，Ｂが使用している自動車に全地球測位システム（略称ＧＰＳ）機能付き電子機器を密かに取り付け，その頃から同月１９日までの間，同車の位置を探索して住居等にいる同人の動静を把握する方法により，同人の見張りをし
　３　同月２２日午前７時８分頃から同日午前７時５５分頃までの間，Ｂの勤務先である熊本県宇土市（以下略）所在のＣ株式会社環境分析部出入口付近において，ビデオカメラを密かに設置して，同所を録画し，同所等にいるＢの動静を把握する方法により，同人の見張りをし
　４　同月２８日午前６時３０分頃，前記「△△」駐車場において，同所に駐車中のＢが使用している自動車の運転席ドアガラス部分に，Ｂがダイビングショップを利用していることを知っており，同ショップのスタッフから聞いてＢの勤務先を知っている旨を記載した紙片を貼付し，同日午前７時３０分頃，同人にこれを閲覧了知させ，同人の行動を監視していると思わせるような事項を告げ
　５　平成２８年１月４日午前６時８分頃，熊本県宇土市（以下略）のＢ方北側駐車場において，同所に駐車中のＢが使用している自動車の運転席ドアガラス部分に，家族や職場に知られずに穏便に済ませたいのであれば被告人に連絡するようになどと記載した紙片を貼付し，同日午前８時５分頃，同人にこれを閲覧了知させ，同人に対し，義務のないことを行うことを要求し
　６　同日午前７時４１分頃から同日午前８時１９分頃までの間，前記Ｂ方付近において，ビデオカメラを密かに設置して，同所を録画し，同所等にいる同人の動静を把握する方法により，同人の見張りをし
　もって，同人の身体の安全，住居等の平穏が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法によりつきまとい等を反復して行い，ストーカー行為をした
ものである。
（証拠の標目）各証拠書類に併記の括弧内の記号番号は検察官請求証拠の記号番号を示す。
判示事実全部について
　　Ａの警察官調書（甲２，６，１７ないし２０。甲２は抄本。甲２，６，１７ないし１９は各同意部分に限る）
　　Ｂの警察官調書抄本（甲２２，２７，２８。甲２２，２８は各同意部分に限る）
　　写真撮影報告書（甲８，４５。甲８は謄本），捜査報告書（甲９，１０，３６，３７，３９，４０，４２，４３，５３。甲９，１０は各謄本。甲３９，４０，４２，５３は各抄本）及び現場引当見分報告書（甲１３，５４。甲５４は抄本）
　　被告人の原審公判供述
　　被告人の検察官調書（乙９，２７）及び警察官調書（乙３ないし６）
判示第１の１及び第２の２の各事実について
　　写真撮影報告書抄本（甲３０）
　　被告人の警察官調書（乙１２ないし１４）
判示第１の２，第２の１及び第２の３の各事実について
　　被告人の警察官調書（乙２１）
判示第１の２及び第２の１の各事実について
　　Ａの警察官調書（甲２１）
　　被告人の警察官調書（乙１５ないし１７，２２）
判示第１の３及び第２の４の各事実について
　　Ａ（甲４）及びＢ（甲２３，抄本）の各警察官調書
　　被告人の警察官調書（乙７）
判示第１の３の事実について
　　写真撮影報告書（甲４６）
　　被告人の警察官調書（乙２４）
判示第１の４の事実について
　　被告人の警察官調書（乙１８，１９）
判示第１の５及び６の各事実について
　　Ａの警察官調書（甲５）
　　被告人の警察官調書（乙８）
判示第２の３の事実について
　　被告人の警察官調書（乙２３）
判示第２の４の事実について
　　写真撮影報告書抄本（甲４８）
判示第２の５の事実について
　　写真撮影報告書抄本（甲４９）
　　被告人の警察官調書（乙２５）
判示第２の６の事実について
　　Ｂの警察官調書抄本（甲２５）
　　被告人の警察官調書（乙２６）
（法令の適用）
　被告人の判示第１及び第２の各所為は，平成２８年法律第１０２号附則２条により同法律による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律１３条１項，２条２項（判示第１の１，２及び５並びに判示第２の１ないし３及び６につき同法律２条１項１号，判示第１の３，４及び６並びに判示第２の４につき同項２号，判示第２の５につき同項３号）に，それぞれ該当するので，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は，刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により，犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役４月に処し，情状により刑法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
　罪数について補足するに，被害者ごとにストーカー行為として一罪の成立を認めるのが相当である。事実２は，１個の行為が両名に対するストーカー行為に該当することになるが，各被害者に対するストーカー行為のごく一部が重なり合っているにすぎないから，各被害者に対するストーカー行為は，観念的競合の関係になるものではない。そして，各被害者に対するストーカー行為の内容において，ストーカー規制法２条１項のある号に該当する行為と他の号に該当する行為とが混在する場合であっても，包括一罪ではなく，単純一罪とするのが相当である。
（量刑の理由）
　本件は，別居中の妻と，その交際相手の男性に対する各ストーカー行為の事案であるが，被告人は，短くない期間，Ａらの行動をＧＰＳ機器やビデオカメラを用いて見張る行為に及び，そこで得た情報等をもとに，更に，Ａらに対し，監視していると思わせる事項を告げるなどの行為に及んでおり，その態様が陰湿かつ執拗であることはもとより，被害者らに与えた不安感も大きい。
　被告人とＡが，別居中で法律上は夫婦であったことなどの事情を考慮しても，その犯情は軽微なものとはいえず，懲役刑の選択が相当であるが，被告人には前科前歴がないことなどを考慮し，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
　よって，主文のとおり判決する。
（原審における求刑　懲役４月）
　　平成２９年９月２２日
　　　　福岡高等裁判所第３刑事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　鈴木浩美
　　　　　　　　　　　裁判官　　岩田光生
　　　　　　　　　　　裁判官　　岡田龍太郎