こんなものにも税金がかかる！　離婚時の慰謝料

慰謝料が高額な場合は、贈与税が発生する

個人から財産を受け取ったときは、一般的に“贈与税”が発生します。しかし離婚時の慰謝料に関しては、贈与税が発生しないことになっています。慰謝料とは、元配偶者の不倫や暴力などにより受けた精神的苦痛にかかる損害賠償であるため、法律により非課税対象とされているのです。

とはいえ、例外となるケースもゼロではありません。受け取った慰謝料額が非常に高額だった場合は、税金が発生します。なぜなら、相続税や贈与税をごまかしたいがために“偽装離婚”を企む夫婦もいるからです。
万が一、脱税目的で偽装離婚をしたとなれば、慰謝料全額に対して贈与税がかかることになります。

お金の問題は、今後、生活を送るうえで非常に重要となるものです。「税金が発生するなんて知らなかった」と後々になって後悔するよりも、あらかじめ弁護士に相談しておくことが望ましいといえます。
離婚を考えており、慰謝料について弁護士に相談したいという方がいるならば、ぜひ名古屋駅ヒラソル法律事務所にお任せください。

ケースによっては慰謝料を支払う側にも税金がかかる

離婚時の慰謝料によって税金が発生するのは、慰謝料を受け取る側のみです。しかし、慰謝料を現金以外のもので支払った場合は、“譲渡所得税”が発生することになるため注意が必要です。

譲渡所得税とは、自身が所有していた資産を他人に譲り渡すことで発生する税金のことで、土地や建物、ゴルフ会員権などが対象となります。税金の算出方法は、一般的な譲渡所得税の算出方法と相違ありません。不動産だと、地価などにより金額が変動することになります。そのため同じ名古屋市に住んでいる方でも、暮らすエリアによって税金額に差が出るということになるのです。

さらに、不動産を譲渡する場合は“所有権”が変わることになります。所有権は、不動産を自由に扱うことができる権利のことを指します。
所有権が変わるとなれば名義変更などさまざまな手続きが必要となるため、その分、費用が発生することになります。この費用をどちらが負担するのかは特に決まっていないため、譲渡する側とされる側でしっかり話し合って決めましょう。

弁護士に相談して、税金に関する悩みをすっきり解決

このように、慰謝料請求を行うことで双方に税金の問題がのしかかってくる可能性もゼロではありません。しかし、発生する税金についてあらかじめ把握しておくことで、いざというときに慌ててしまったりトラブルを引き起こしてしまったりするのを防ぐことができます。その手段として、弁護士に相談しておくことは非常に適切であるといえます。

慰謝料や財産分与など離婚に関することは、その分野を得意とする弁護士に依頼するのが1番です。
離婚問題に特化した名古屋駅ヒラソル法律事務所には、その分野を専門とする弁護士が在籍しています。当事務所は名古屋市にオフィスを構えてはいますが、名古屋市のみならず東海3県で対応しております。名古屋近郊でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。