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ためらう理由はありません

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離婚を考えだしてしまうと、生理的なシャッターが降りてきて、同じ空気を吸うのも嫌だ、ということもあります。

冷静に考えを整理するためにも、離婚前の別居しておく必要があります。離婚を決意する前にまず別居してみることで、お互い冷却期間を置くことができます。

着の身着のままこどもをつれて家を出るという強硬手段は、良い場合と悪い場合があります。一方的に同居をしたケースがありますが、裁判所によっては婚姻破綻という認定になるケースもあるでしょうが、悪意の遺棄をされたとして有責配偶者からの離婚請求と裁判で劣勢になることもあります。特に男性で生活費も支払わない場合は注意が必要です。

離婚を切り出すよりも、別居を切り出す方が柔和な印象もあります。これにより冷静な話合いをすることができます。

★同居中に調停をやる人たち

たまに同居をしながら調停を進めたり離婚協議サポートに入る場合があります。しかし、離婚調停中の同居は、ほぼ同じ時間に「別々」に「裁判所」に行くなど精神衛生上よくないと感じます。
以前、同じ時間に調停が終わり、ご夫婦が、同時に別々の自動車で同じ「自宅」へ帰宅された円満調停を担当したこともあります。もっとも常識論からすれば、夫婦間の険悪な雰囲気をこどもに感じさせてしまいますが、数や経験が増えていくとやむを得ない事例もあります。例えば、看護師同士で、両者の支払がないとローンが支払えず、かつ、債務不履行になると両方とも信用情報に傷をつけてしまうケースや、自宅に職場スペースがあり独立性が高い場合に、同居ながら離婚訴訟をやったこともあります。しかし、同居しながらの調停は特殊例外的なケースに限られると思いましょう。

私は、離婚弁護士として、医師、弁護士、看護師、CAなどの離婚案件にも関わってきましたが、生活レベルに関係なく、同居中の調停はありません。ただ、理性的であるが故に、調停はスムースに進むことが多いということです。この点、離婚をしたら別居するのですから、離婚を前提に別居を先行させることはおかしいことではありません。ただ、注意が必要なのは解放感から「独身気分にならないこと」です。中には別居直後から、男性と同居を始め不貞訴訟を提起されているケースもあります。調停中に別居する場合、話し合いを放棄しての実力行使になってしまいますから、調停は事実状態を変動させることは望ましくない、といえます。

離婚の前後では、とりあえず実家に帰るという人もいますが、最終的には6割程度が、母子のみで生活を始めるといわれています。したがって事情は変わりますが、親権の取得や養育費の設定をにらんで、最初は実家で同居しておいた方が良いといえるでしょう。東京出身などの方は実家には帰れないという意見もあります。こういう場合は、少しずつパート労働をするようにすすめています。しかし、現実問題、両親とは同居に至らないというケースや離婚後、実家を出るケースも多いといえます。詳しくはカウンセリング論になりますが、離婚家庭の両親にも心理的問題があるケースが多いのも事実で、今度は母親とのケンカが絶えないというケースが多くなります。また、子連れ別居の場合、価値観の違いなどから喧嘩になることもあります。

男性、女性を問わず、緊急に避難しないといけない場合はあるでしょう。特に女性の場合は、DVが挙げられますが特に上下関係の支配を伴う危険なDVからは一刻も早く避難する必要があります。この場合は、こどもは連れて出ます。中には、離婚してから引き取る予定でこどもを置いてきたという例もあります。しかし、監護の安定性の観点から、鋭利に争っても裁判で親権が取得できなくなった親をたくさんみています。一度家を出てこどもを連れ出すというのは至難の業です。また、おいてきたために、他方も実家に帰ってしまったというケースもあります。

母子家庭の場合、アパートを借りることに一悶着があります。実はある医師ですら天涯孤独であることから、保証会社から保証を拒否されたということを聴いたことがあります。特に、保証人に苦労がないとしても、正社員として所得があれば別ですが、パート労働程度の場合は保証人が要求されます。しかし、親と仲の良い人ばかりではないというのも実情で、厳しい場合には2名以上の保証人を要求されます。しかし、両親が定年していたりすると保証人にはなれませんし、保証人は親族に限られるという謎のルールもあります。看護師などは、比較的別居先を上手く探しています。しかし場合によっては、保証会社を使うのも手です。しかし緊急連絡先という親族が必要になりますので、おカネの負担はなくても、そういった手配はきちんとしておきましょう。

また専業主婦の方は、離婚前に無理のないペースで再就職をしておくことも大切ですが、こどもの監護が疎かにになってはいけません。

ガッツリ離婚貯金をしてから離婚!と考えていると財産分与で損をしたり、疲れなどから親権者として不適格とみなされた例もあります。

まずは専門的な弁護士に相談しましょう。




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