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離婚後、新しい生活をスタートさせようと再婚を考える方は少なくありません。しかし、離婚後すぐの再婚が可能な男性と違い、女性は6ヶ月の期間を空けなくては再婚することができません。この期間を“再婚禁止期間”と呼びます。こういった背景から、名古屋ブレイブハート法律事務所には離婚後の再婚禁止期間に関して相談に訪れる女性も少なくありません。
ここでは、再婚禁止期間を設けなくてはならない理由や例外のケースについてご紹介します。

6ヶ月の期間を空ける理由

民法第733条により定められている再婚禁止期間は、離婚後の妊娠トラブルを回避する上で非常に大切な期間です。離婚後すぐ再婚し、それほど間を空けずに妊娠が発覚したとなると、どちらが父親か分からないといったトラブルへ発展するおそれがあります。
万が一、前夫との間にできた子どもだった場合、子どもを養うための養育費を請求する必要があります。しかし、子どもの父親が再婚相手という可能性が残っていると、前夫に子どもを認知してもらえず、養育費の請求を拒まれてしまうことがあるのです。調停の申し立てにより強制的に認知してもらうことは可能ですが、お金や時間を要することになります。
このように不要な争いを避けるためにも、再婚禁止期間が設けられているのです。

再婚禁止期間が不要なケースもある

原則として、女性は離婚後6ヶ月の期間を空けなければ再婚することができませんが、ときに例外もあります。

・前夫と再婚することになった場合
前夫と再婚相手が同一人物の場合、再婚禁止期間は免除されます。何らかの事情により、一度別れた相手とよりを戻し再婚するというケースは少なくありません。この場合、考えずとも子どもの父親を見極めることができるため、6ヶ月を空ける必要がなくなるのです。

・再婚禁止期間中に出産した場合
妻の妊娠が発覚していても、離婚の道を選ぶ夫婦もいます。この場合、子どもの父親は前夫だということが確定しているため、もし再婚禁止期間中に出産すれば、残りの期間を待たずに新しい相手と再婚することが可能です。

・すでに閉経を迎えている場合
妊娠するためには、閉経前である必要があります。そのため閉経後に離婚が決まった場合は、今後妊娠する可能性がない、すなわち妊娠トラブルに発展するおそれがないとみなされ、再婚禁止期間は免除されます。

・長年、前夫の生死が不明の場合
離婚する際は夫婦双方の合意が必要となりますが、夫の生死が不明の状態が3年以上続いた場合、裁判離婚を行うことが可能です。証拠調べや尋問などを受け、判決が確定されれば離婚が成立します。また、生死不明の状態が7年以上続けば“失踪宣告”とみなされ、裁判離婚を行うことなく婚姻関係を解消することが可能です。
これらの場合、少なくとも3年以上は性行為を行っていないことになるため、強いて6ヶ月の期間を空ける必要がないと判断されます。

・妊娠不能の診断証明書を有している場合
閉経後の女性と同様に、不妊手術により妊娠不能の身体になれば、今後妊娠の可能性は一切なくなります。この場合も、再婚禁止期間は免除してもらうことができます。不妊手術を勧めるわけではありませんが、例えば身体が弱く、出産となれば自身の身体に危害が及ぶというような方は、再婚時期を早めるため不妊手術を受けるというのも1つの手です。
なお、このとき、手術を受けた証明として医師から受け取った“診断証明書”を提出する必要があります。

このように、条件を満たしていれば再婚禁止期間を待つ必要はありません。もし現在、再婚をお考えなら、上記を押さえておくことをおすすめします。「詳しい話を聞きたい」という方には、名古屋ブレイブハート法律事務所にご相談いただければ、詳細を分かりやすくご説明いたします。

弁護士に相談して不安を解消

前夫と後腐れなく別れるためにも、離婚問題は法律のプロである弁護士へ相談することが一番です。愛知県名古屋市にあります名古屋ブレイブハート法律事務所では、さまざまな離婚問題に関するご相談を承っております。代表の弁護士は過去、パートナー弁護士として名古屋市で最大の法律事務所に勤めていた経験を持っており、これまでの弁護士人生でさまざまな問題と向き合ってまいりました。これを生かし、依頼者様一人ひとりに寄り添った対応を行うことができます。
弁護士へのご相談をお考えの方は、ぜひ名古屋ブレイブハート法律事務所にお任せください。

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