法律相談料の一部改訂について（家族法分野の主に離婚後の一部相談）

法律相談料について（家族法分野の主に離婚後の一部相談）

当事務所では、主に離婚後面会交流、離婚後養育費、離婚後共同親権への親権者変更などを中心に、以下のご相談につきましては、一般有料相談とさせていただいております。

離婚相談の形式をとっていても、申込みでも実質は以下のものと判断される場合は一般有料相談とさせていただきますので、ご承知おきください。これらの項目は、法律相談のみで自己解決が図られる自己完結性が高い分野であるため、法律相談それ自体に経済的価値があるためです。

• 離婚の前後を問わず、選択的共同親権のみ（監護分掌の仕組み作りなどが専らの内容含む）を目的とするご相談

• 別居中であっても、離婚相談ではなく、面会交流（親子交流）のみを目的とするご相談

• 離婚後の面会交流に関するご相談

• 離婚後の養育費の増額・減額に関するご相談
  （※婚姻費用の増額・減額を含みます。なお、単に自分の生活が苦しいから、子の養育費を支払いたくないといった公序良俗に反する嘱託はお断りいたします。）

• セカンドオピニオンに関するご相談（現在委任中の弁護士・司法書士・行政書士・公証人に不満があるといった内容の相談。委任中の場合は全ての相談で無料相談にはなりません。乗り換えを検討されていても有料です。なお、５回以上無料相談を他の弁護士事務所などで受けている方はセカンドオピニオン扱いとさせていただきます。）
• その他、荷物の引渡等家事審判事項ではないことに関する家事相談
• 事前検討資料はA４×３ページを超えるもの。（判決書や審判書は除く）

これらの分野は専門的判断や法的鑑定を要する事項であるため、
30分 5,500円（税込） の一般有料相談とさせていただいております。

なお、本人訴訟（調停を含む）支援を目的とする法律相談（とりわけ調停や訴訟の戦術を尋ねるような相談）はお受けしておりません。

内容証明作成（代書）について

示談交渉を伴う内容証明の作成は無料相談の対象となります。他方、示談交渉を伴わない内容証明の作成のみをご希望の場合は、代書業務となります。代書業務は有料相談となります。

• 代書料：55,000円（税込）＋郵送実費

書類作成（代書）をご依頼いただいた場合には、法律相談料はいただきません。

なお、代書に関するご相談についても無料相談の対象外となります。代書については依頼前提の場合以外は法律相談の嘱託はお断りしますのでご了承ください。

※示談交渉を伴う場合は、別途、正式な受任契約が必要となります。

弊所は、民間の事業所ですので、法律相談はもともと有料役務です。有料相談であることをご理解いただける方のみお申し込みください。離婚相談や多くの相談は一部を無料相談の対象といたしております。もっとも、無料相談の対象から明示的に除外したものについては一般有料相談となります。有料相談にご理解くださる方のみお申込みください。その他の方は、行政相談や市役所などの無料相談をご利用ください。弁護士は応召義務（依頼や法律相談に応じないといけない義務）は弁護士法の定めによりありませんので、弁護士や事務局の都合により特に理由なく法律相談の嘱託はお断りすることがありますのでご了承ください。