財産分与

名古屋市の弁護士の財産分与に強い弁護士の4ステップ

財産分与については4つのステップが必要です。まず、基準としては、婚姻中に夫婦が共同で築いてきた財産を離婚の際に分配する制度で、不動産・預貯金・有価証券(場合によっては退職金)などがその対象となります。親から相続した財産や、結婚前に取得した財産は対象になりません。分与の割合はおおよそ2分の1ずつとされることが多いです。
期間の制限があり、離婚から2年過ぎると請求できませんので、注意が必要です。

1 共有財産のリストアップ
共有財産をすべてリストアップします。共有財産は、どちらの名義であるかは関係ありません。プラス、マイナス財産も含まれます。
・現金
・預貯金
・宝石・美術品
・不動産
・有価証券、投資信託
・自動車
・生命保険金
・学資保険
・退職金

2 共有財産の総額を計算
共有財産の総額を計算します。その場合、財産評価の基準時が問題となります。

3 財産分与額を計算式から算出する
共有財産の総額から財産分与額を計算するステップである。

ここではプラス財産からマイナス財産を差し引いて財産分与の対象額を算出することになります。
そして2分の1ルールを適用します。

こうして各自が取得すべき額が出ます。

4 最後に具体的分与を計算式から決めます。
各自取得するべき額から、請求している相手方の名義の財産を差し引いた金額が請求している相手方が他方から分与される金額となります。

財産分与については預貯金がほとんどの場合は問題がありません。問題は不動産が含まれている場合です。

この場合は、どちらかが不動産を取得して、取得した不動産額から住宅ローンの金額を差し引いてプラスの場合は、不動産を取得した方は、相手方にプラスの半分を金銭で支払う必要があります。この点、マンション購入に特有財産がまざっている場合があります。この場合、「自宅マンションの時価から、取得価格に占める特有財産の割合を控除した額」とみると解されています。

例えば自宅マンションの時価を3000万円、取得価格を5000万円、頭金500万円の特有財産とします。

そうすると、3000万円×(1-500÷5000万)=2700万円が夫婦共同財産となり、1350万円が財産分与の対象になると理解されています。

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