何をするべき？　離婚後に行う手続きについて

まず行うべきはこれ！　氏名や住所の変更

離婚後に姓や住所が変わった場合、戸籍の変更や住民票の異動を行います。これらを行わなければ、運転免許証やパスポートなどの登録内容を変更することができないからです。戸籍の変更や住民票の異動を行ったら、まず身分証明に関わるサービスの登録内容を変更します。次いで電気や水道、ガス、携帯電話などの公共サービス、郵便貯金や銀行預金、クレジットカードなど金銭に関わるサービスの登録内容の変更を行いましょう。

こうした手続きを行う際に必要となるのが、戸籍抄本や戸籍謄本です。離婚して1人になった場合は自身の身分証明をするだけでよいのですが、子どもがいる場合は子どもの身分証明も必要となります。そのため、子どもがいるなら戸籍謄本を準備しておくのがおすすめです。このほか、住民票の写しや離婚届受理証明書、結婚時の戸籍謄本なども必要です。

保険の種類が変わるなら手続きが必要！　健康保険について

離婚した方のなかには、婚姻中は外で働いておらず配偶者の健康保険に扶養という形で入っていたという方もいます。そのような場合は、自身の名義で国民健康保険への加入手続きを行わなければなりません。その際に必要となる書類には、元配偶者の扶養から外れたことを証明する証明書（健康保険資格喪失証明書や扶養削除証明書など）や本人確認書類などがあります。手続きは、市区町村役場の年金課などで行うことができます。

婚姻当初から働いていた方の場合は、加入している健康保険について変更はありません。しかし、子どもを引き取った場合には、自身の被扶養者として登録しましょう。これらの手続きは勤め先の事業所が行うので、国民健康保険のように自身で手続きを行う必要はありません。ただし、手続きに必要な被扶養者異動届や子どもの戸籍謄本などは自身で用意する必要があります。

財産分与をしたら忘れずに！　共有財産の名義変更

離婚する際、財産分与のため、夫婦で築き上げてきた共有財産の分割が行われます。このとき、しっかり名義変更を行っておくようにしましょう。これは義務ではありませんが、相手名義の財産をそのままにしておくと自身で財産の処分を行えません。そのため、財産分与を行った後には自身の名義に変更することをおすすめします。

名義変更をするときに必要となる書類はさまざまあり、財産によっても異なります。不動産の場合は財産分与移転登記申請書や固定資産評価証明書などが、自動車の場合は移転登録申請書や自動車検査証などが必要となります。財産の種類に合わせて準備しておきましょう。

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