監護者にはどこまで代理権が付随するか ――石綿はる美論文への臨床実務からの意見――

監護者にはどこまで代理権が付随するか
――石綿はる美論文への臨床実務からの意見――
Nov 12, 2026

服部勇人(ジュリス・ドクター(立命館大学、専門職)、日本社会家族学会会員、愛知県弁護士会家族法研究会委員、弁護士。法学研究者(家族法)。単著に『若手弁護士向け!離婚後選択的共同親権法制と家族法改正の実務』(2025年、ペーパーブック)、論文に「民法等(成年後見等関係)の改正に関する要綱案から見える新たな成年後見法理を巡って~令和9年度家族法(成年後見法理論)改正の展望」家族法研究54号がある。

1 問題の所在――理論上の「切断」はどこで現実化するのか

石綿はる美「子の養育における親権者の権限――身上監護に関する法律行為の法定代理権の検討を通じて」〔注1〕は、令和6年民法改正によって監護者指定又は監護の分掌を受けた親権者が身上監護事項を単独で決定できることとなった一方、その決定を実現するために必要な契約について、当該監護者が単独で子を法定代理することができるのかという問題を提起する。石綿論文は、この問題を通じ、親権者の権限における身上監護権、財産管理権及び法定代理権の関係を改めて問い直すものである。
石綿論文の設例は次のとおりである。離婚又は別居した父母A・Bがいずれも子Cの親権者であり、Aが監護者に指定され、又は医療についてAが担当するという監護の分掌がされた。AはCに重大な影響を与える手術を受けさせることを単独で決定できる。では、Aは単独で法定代理権を行使し、Cを代理して医療機関Dと契約を締結できるか〔注2〕。立案担当者は、民法824条の3第1項の監護者の権利義務は身上監護事項に限られ、管理権・法定代理権には及ばないと説明しており、これに従えば答えは否となる。石綿論文は、これでは監護者指定・監護の分掌の意義が限定されると指摘し、民法824条の法定代理権の範囲を財産管理のための行為に限定したうえで、身上監護に関する法律行為の法定代理権を民法820条から導く解釈の可能性を示しつつ、子の財産からの支出まで含めた実効性を考えると解釈論には困難があり、根本的解決には立法的対応が必要になろうと結論づける〔注3〕。
その問題意識には十分な理由がある。
例えば、教育について一方親が監護を分掌し、「子をA校に進学させる」と単独で決定できるにもかかわらず、A校との在学契約が子を当事者とし、親権者が子を代理して締結する形式を採る場合には、契約締結だけについて他方親との共同代理を要求することになり得る〔注4〕。
同様に、監護者が「この病院でこの治療を受けさせる」と決定できても、その治療を実施するための診療契約については法定代理権の共同行使を要する、という構成もあり得る。
身上監護上の決定権を一方親に与えながら、それを法律上実現する手段だけを切り離して共同親権者双方に留保するのであれば、監護者指定・監護分掌の実効性を害するという石綿論文の問題提起は理解できる。
しかし、家族法の臨床実務に携わる者として同論文を読むと、なお一つ素朴な疑問が残る。
この問題が現実に顕在化する典型例は、一体何なのだろうか。

結論として、サマリーを示しておきたい。

私見としては、監護者の権限として、身上監護権と法定代理権の形式的な分離を直ちに実務上の障害とする石綿論文に疑問を差し挟み、監護決定の実効性を高める限りで、監護者に付随的法定代理権を認めるべきとの解釈論を示す試論である。

私見としては、理論的な不整合のみで包括的な法定代理権の付与や立法的解決を掲げる必要まではない。また、意見の対立がある場合は、監護権の行使に密接不可分な範囲については、民法820条及び824条の3に基づく限定的代理権を認めるべきであると解する。

そして、親権といっても、①監護権の決定、②監護権の実現行為、③独立処分行為にカテゴライズしたうえで、監護者に法定代理権を包括的に帰属する必要はなく、監護決定を実効的にすること(効果的な監護権の行使の範囲)の範囲で最小限度の代理権を認めるべきである。他方、独立した財産的処分権は共同親権の実質を維持し、意見の齟齬があれば、親権行使者指定審判で決するほかないように思われる。これは、法律行為の機能に応じて代理権の範囲を目的論そして文理解釈上無理のない限定的・機能的代理権として構成するものと解される。

2 在学契約・診療契約は本当に典型例なのか

在学契約を例にとっても、問題はそれほど単純ではない。
大学進学であれば、成年年齢が18歳とされた現在(民法4条)、多くの場合、本人が成年に達した後に契約するため、そもそも親権者の法定代理権の問題は生じない。もっとも、学校推薦型選抜・総合型選抜により高校3年次の秋から冬に入学手続をする場合や、早生まれの者が一般選抜で入学手続をする場合には、手続時点で本人がなお未成年であることは珍しくない。

したがって大学についても問題が皆無となるわけではないが、少なくとも在学期間の大部分において子は成年者であり、問題の射程は入学手続という一時点にほぼ限られる。
高校等について未成年者本人が契約当事者となる場合であっても、本人に意思能力があるのであれば、本人自身が契約することは可能である。親権者の同意を欠いたことにより、その契約は当然無効となるのではなく、民法5条によって取り消し得るものとなるにすぎない(同条2項)。さらに、法定代理人としての取消しは共同親権の行使となるから、監護者でない親権者が単独でこれを取り消すことはできない〔注5〕。
さらに、在学契約の契約当事者を親自身と構成するのであれば、そもそも子についての法定代理権の行使ではない。

石綿論文の主たる設例である診療契約についても同様である。医療実務においては、未成年患者の診療契約は、親が自ら契約当事者となり、あるいは子のためにする契約として締結されていると構成し得る場合が少なくない。石綿論文自身、Aが当事者として契約を締結すること(第三者のためにする契約など)による対応可能性を挙げ、子に意思能力がない場合の受益の意思表示も監護者が単独でなし得ると解されようかと述べている〔注6〕。さらに、医療については、①治療方針の決定、②医療行為への同意、③診療契約の締結、④診療費その他の財産上の負担を区別する必要があり、①②は身上監護の領域に、③④は契約法・財産法の領域に属する。監護者が①②を単独でなし得ることは改正法上明確であり、残るのは③④の構成の問題である。

したがって、「監護者が進学先・治療方針を単独で決定できるのに、在学契約・診療契約を単独で締結できない」という命題は、契約の当事者及びその法律構成を特定しなければ、直ちには成立しない。
実務家であるジュリス・ドクターが石綿論文を読んだときに典型例を直ちに想起しにくい理由は、ここにあるように思われる。

抽象的には確かに「身上監護権はあるが法定代理権はない」という切断が存在する。しかし、現実の契約実務では、子本人が契約するのか、監護親自身が契約するのか、あるいは子を当事者として法定代理するのかという複数の法律構成が存在する。

このため、理論上の支障がそのまま日常生活上の支障として現れるとは限らない。

3 法務省が予定する「黙示の同意」及び「急迫の事情」との関係

さらに重要なのは、共同親権の「共同」の意味である。

法務省は、新民法824条の2がいう共同親権の行使について、父母の共同の意思で決定されることを意味し、子のための契約の締結等の親権行使の際に父母双方の署名・押印が必須となるわけではないと説明している。一方親が他方親の同意を得て単独名義で親権を行使することも共同親権行使に含まれ、他方親の同意は黙示的なもので足りるとされている〔注7〕。

しかも法務省は、旧法下において契約書等への父母の一方の署名押印をもって他方親の黙示的同意を推定して処理していた実務について、新民法824条の2はその変更を求めるものではないとしている〔注7〕。
さらに、他方親に協議を求めても、協議を求めた事柄の性質や父母間の関係等に照らして相当な期間内に反応がなかったり、特定の態度を示さなかったりする場合には、「相手方から黙示的な同意があったと評価することができる場面も多い」とまで説明されている〔注8〕。

加えて、法務省は、「子の利益のため急迫の事情があるとき」(新民法824条の2第1項3号)の例として、緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合や、入学試験の結果発表後に入学手続の期限が迫っているような場合を挙げている〔注9〕。進学・医療という石綿論文が念頭に置く場面のうち、時間的制約が厳しいものの多くは、そもそも単独行使の対象となる。

この理解を前提とすれば、実務上の問題はさらに限定される。

例えば、監護親が従前から子の日常生活を担い、その監護分掌に基づいて学校を選択し、学校との契約書に一方親のみが署名した場合、非監護親が明示的に反対していない限り、他方親の黙示の同意が認められる余地は相当に大きい。

そうであれば、「監護者には824条の法定代理権がないから、学校や病院との契約のたびに制度的障害が生じる」という事態が現実にどこまで生じるのかについては、なお検証が必要ではないか。

もっとも、石綿論文もこの点を見落としているわけではない。同論文は、Aが監護者指定や監護の分掌を受けたことを前提に、法定代理権の行使についてBの明示又は黙示の同意が推定ないし推認されることや、親権行使者の指定(民法824条の2第3項)を求めることで対応が可能かもしれないとし、また、実務上は一方親権者のみの署名で他方の黙示的な同意があるとみるものも多く、問題になることは少ないとも考えられると注記している〔注10〕。

そのうえで、石綿論文は、問題を「根本的に解決するため」には監護者が単独で法定代理権を行使できるようにする必要があるとする。

私見が補足的意見として、問いたいのは、まさにこの「根本的解決」の必要性の度合いである。黙示の同意、急迫の事情、親が自ら当事者となる契約構成――これらは石綿論文においては暫定的な実務対応として位置づけられている。

しかしながら、臨床実務の側から見れば、むしろこれらが問題処理の本体であり、法定代理権の帰属論はその背後に退いている。少なくとも、法務省の説明する黙示的同意の運用を広く妥当させるのであれば、石綿論文が指摘する問題の相当部分は、現場では従来どおり処理される可能性がある。

この意味では、理論的な権限配分の不整合をそのまま実務的な障害と評価すると、議論がやや空論化する危険もあるように思われる。

もちろん、これは石綿論文の問題提起が不要であるという意味ではないが、かといって形而上学的に過ぎているのではないか。

むしろ問われるべきなのは、黙示の同意でも処理できず、日常行為にも該当せず、急迫の事情による単独行使にも該当しないにもかかわらず、なお監護者が単独で法律行為をしなければ監護決定を実現できないのは、具体的にどのような場合なのか、ということである。

この「典型例」を明らかにすることが、石綿論文の議論の出発点として本来必要なはずであり、議論が空中戦になっている。

4 それでも残る「監護に密接関連する法定代理」の問題

もっとも、ここまで述べても、石綿論文の核心的な問題は残る。
仮に非監護親が明示的に反対している場合を考えてみる。黙示の同意を観念する余地はここで消える。
一方親が教育事項について監護を分掌され、「A高校に進学させる」という決定権を有している。それにもかかわらず、子を当事者とするA高校との在学契約について非監護親が反対すれば、契約だけは共同して行わなければならないとする。これは確かに奇妙である。

学校を決めることができる者が、その学校へ入学させるために不可欠な法律行為をすることができないからである。しかも、非監護親は監護者による身上監護を妨げてはならないとされている(民法824条の3第2項)。身上監護上の決定には異を唱えることができないのに、その決定の実現に必要な契約については拒否権を持つというのであれば、同項の趣旨は契約締結の局面で容易に潜脱される。医療についても同様である。
前述のとおり、医療の場合には、①治療方針の決定、②医療行為への同意、③診療契約の締結、④診療費その他の財産上の負担を区別しなければならない。それでも、監護者に治療方針について単独決定権を認めながら、その治療を受けさせるために通常不可欠な診療契約について一切の代理権を否定するのであれば、身上監護権を実効的に行使できない場面が生じ得る。

この場面で親権行使者の指定(民法824条の2第3項)を求めれば足りるとの反論もあり得よう。しかし、監護者指定・監護の分掌の段階で既に当該事項についての決定権の帰属が定められているにもかかわらず、その実現のために改めて家庭裁判所の手続を要求することは、同一の紛争について二度の裁判所の判断を求めるに等しい。これは、父母の意見対立の調整と将来の紛争予防という監護の分掌の機能〔注11〕と正面から抵触する。
そこで、監護者に認められた身上監護上の決定を直接実現するために通常必要であり、かつ、その決定と密接不可分な法律行為については、監護者の権限に付随する代理権を認める余地がないかが問題となる。

例えば、
• 「A高校に入学させる」という適法な監護決定に伴う入学契約
• 「この医療機関でこの治療を受けさせる」という監護決定に伴う通常の診療契約
といった行為である。

これらは新たな養育方針を決定するものではなく、既に監護者に委ねられた決定を外部的に実現するための行為である。
この限度では、石綿論文が指摘する「身上監護と法定代理の切断」は、単なる理論上の問題ではない。

5 「取消し」まで監護者単独でよいのか

他方、監護者に付随的な代理権を認めるとしても、その範囲を無限定に広げることには疑問がある。
とりわけ典型なのが、既に成立した法律行為についての取消し、追認その他の事後的処分である。

例えば、未成年者本人が在学契約を締結した後、これを民法5条に基づいて取り消す場合を考える。
この取消しは、「A校に入学させる」という監護決定を実現するための行為ではない。

むしろ、既に成立した子の法律関係を遡及的に消滅させる(民法121条)独立の法律行為である。
診療契約についても、監護者が治療を受けさせることを決定し、それに伴って契約を締結することと、既に締結された契約を解除し、取り消し、あるいは追認することとは性質を異にする。
法務省も、新民法824条の2第3項の「特定の事項」には、親権に基づく法定代理権の行使も含まれ、未成年者の法律行為についての同意権・取消権(民法5条)も対象となることを明示している〔注12〕。取消権・同意権は、法定代理権と並ぶ共同行使の対象として、制度上も意識されているのである。

そうであれば、むしろここに共同親権の積極的意味を見出す余地がある。
すなわち、監護者には、自己に委ねられた監護決定を直接実現するために必要な代理行為を単独で行わせる。
しかし、子が既に取得した権利を処分し、又は既に成立した法律関係を消滅させる取消し・解除・追認等については、原則として父母共同の判断に留保するという区別である。

なお、この区別は未成年者本人の取消権を左右するものではない。制限行為能力者本人も取消権者であり(民法120条1項)、子自身が自らの判断で契約を取り消すことは、父母の権限配分とは別に可能である。本稿が共同判断に留保すべきとするのは、あくまで法定代理人としての取消し・追認等である。この点は、子の意思・意向の尊重という観点からも妥当であろう。子自身が締結した契約の帰趨について、父母の一方が単独でその効力を覆すことを認めないことは、子の自己決定を保護する方向にも働く。

この区別は、監護者指定の実効性を維持しつつ、法定代理権の全面的単独化を避ける中間的な解決となり得る。

6 「監護者だから代理できる」でも「824条だからできない」でもない

以上からすると、問題は、身上監護に関係する法定代理権をすべて監護者に帰属させるか否かという二者択一ではない。

少なくとも次の三つの行為類型を区別する必要がある。

第一は、学校選択、治療方針等の身上監護上の実体的決定である。

第二は、その決定を直接実現するために通常必要かつ密接不可分な履行的・実現的法律行為である。

第三は、子について既に成立した法律関係を変更又は消滅させる取消し、追認、解除その他の処分的行為である。

第一を監護者に委ねた以上、第二についてまで常に他方親との共同代理を要求すれば、監護者指定の意味を失わせる場合がある。

他方、第一を監護者に委ねたからといって、第三まで当然に監護者単独でなし得るとする必要はない。
監護決定と「密接に関連する」というだけでは広すぎる。

必要なのは、当該法律行為が、既に監護者に適法に委ねられた決定を直接実現するための通常かつ必要な手段であるかという基準であろう。

7 石綿論文の結論との関係――管理権と第三者

石綿論文が解釈論に困難があるとして立法的対応を求めた最大の理由は、管理権との衝突である。監護者が法定代理権を行使して契約を締結すると、子が契約当事者となり金銭債務を負うことがあり、その弁済が子の財産からされる場合には管理権との衝突が避けられず、法定代理権だけを切り出すのでは不十分であって、最終的には管理権の一定範囲の単独行使も検討せざるを得ない、というのである〔注13〕。

私見が試みる本稿の三類型論は、この難点を相当程度緩和し得ると考える。

第一に、第二類型の付随的代理権は、監護決定を実現するための契約の締結に限られ、子の財産を処分してその債務を弁済する権限を含まない。監護及び教育に要する費用は、本来、父母が負担すべき監護費用であり(民法766条1項参照)、その分担は父母間の問題として処理される。子の固有財産からの支出が問題となる場面は、引き続き管理権の共同行使に委ねれば足りる。法定代理権を「切り出す」ことの不十分さは、切り出す範囲を第二類型に限定することによって、むしろ制度上の歯止めとして機能する。

第二に、第二類型の範囲を「既に適法に委ねられた監護決定の直接の実現手段」に限定すれば、民法824条の法定代理権全体の理解を組み替える必要はない。石綿論文が示した民法820条を根拠とする構成について、石綿論文自身、同条をそこまで広範な権限付与の規定と解してよいかとの批判を予想しているが〔注14〕、ここでの代理権は、監護者に帰属する身上監護上の決定権の、いわば履行補助的な外延にとどまる。広範な権限付与ではなく、既存の決定権の実効性確保として位置づけられるのである。

第三に、第三者との関係である。石綿論文は、単独での親権行使が可能であることの第三者への提示方法と、取引安全の保護(共同名義であれば民法825条、単独名義であれば表見代理〔民法110条〕)を問題とし、監護者の公証についての立法的対応を示唆する〔注15〕。この点は本稿も同意する。もっとも、第二類型に限定する限り、学校・医療機関の側から見れば、監護者による契約締結は監護決定の通常の帰結として外形上も明らかであり、前述の黙示的同意の推定実務と相まって、相手方が不測の損害を被る場面は限定的であろう。むしろ取引安全の観点から問題が大きいのは、既存契約の取消し・解除という第三類型であり、この点からも第三類型を共同判断に留保することには合理性がある。

もとより、以上は解釈論としての一つの方向性を示すにとどまり、監護者の公証制度を含めた立法的手当てが望ましいことは石綿論文の指摘するとおりである。

8 臨床実務から石綿論文に問いたいこと

石綿論文が提示した身上監護権と法定代理権との切断は、親権概念そのものを再検討するうえで重要な問題である。
しかし、臨床実務から同論文を読むと、二つの補足的に意見を述べておく必要がある。
第一は、石綿論文がいう、その支障が現実の紛争として表面化する典型例は何か。
という問いである。
成年年齢の引下げ、未成年者本人による契約の一応の有効性、親自身を契約当事者とする法律構成、急迫の事情による単独行使、そして何より、法務省が相当に広く認める黙示の同意を考慮すると、「監護者には法定代理権がない」という抽象的命題だけでは、実務上の問題の大きさを測ることはできない。問題が真に顕在化するのは、非監護親が明示的に反対し、かつ急迫の事情もない場面に、ほぼ限られるのではないか。
第二は、石綿論文のいう監護者による単独代理を認めるべき場面と、共同親権者双方の判断に留保すべき場面との境界はどこか。

監護決定と密接不可分な契約締結については、監護者に付随的な代理権を認める必要性がある。このように考えないと、進学先を決められる監護の分掌の趣旨が没却されるのではないか。

他方で、既に成立した法律関係の取消し・追認・解除まで監護者単独に委ねる必要はなく、そこにこそ共同親権の実質を残す意味がある。

石綿論文が提起した問題を臨床実務に引きつけて検討すると、問われるべきなのは「監護者に法定代理権があるか、ないか」という抽象的二分論ではない。

監護者の決定を実効化するために必要な単独代理と、共同親権の実質を残すために共同判断に留保すべき法律行為との境界を、具体的な行為類型ごとに画すること。

そこに、令和6年改正後の親権法を実務に定着させるための次の課題があるように思われる。

(了)

注
〔注1〕石綿はる美「子の養育における親権者の権限――身上監護に関する法律行為の法定代理権の検討を通じて」ジュリスト1628号(2026年)88頁以下(特別企画「親族編の改正から見える民法学の課題」)。以下「石綿論文」という。
〔注2〕石綿論文II2。
〔注3〕石綿論文II2、III1、III2、IV。
〔注4〕石綿論文注14は、進学先の決定と契約の締結、さらには未成年者自身の法律行為に対する同意権(民法5条)の行使についても同様の問題が生ずるとする。
〔注5〕法定代理人の取消権の行使が共同行使の対象となることにつき、後掲注12。
〔注6〕石綿論文II2及び注17。
〔注7〕法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議、令和7年6月30日取りまとめ、令和8年9月11日最新改訂)Q4-3(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00377.html)。なお、同「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q1-1(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00378.html)も、申請書等への父母の一方の署名押印をもって他方の黙示的な同意を推定することは同条の趣旨に反しないとする。
〔注8〕前掲注7・民法編Q4-4。
〔注9〕前掲注7・民法編Q4-9、Q4-17。もっとも、入学・退学・転学等の手続自体は日常の行為に当たらないとされている(同Q4-16)。
〔注10〕石綿論文II2及び注18、注46。
〔注11〕石綿論文II1。
〔注12〕前掲注7・民法編Q4-32。
〔注13〕石綿論文III2(2)、IV。
〔注14〕石綿論文III2(2)。
〔注15〕石綿論文III3。

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