婚約破棄されたときの慰謝料請求について
婚約破棄されたときの慰謝料請求について
- 婚約していたのに、突然何の理由もなく破棄された…
- 婚約相手の不倫が発覚して婚約解消せざるを得なくなった
このようなときには、婚約の不当破棄として相手に慰謝料請求できます。
ただし婚約を破棄したからといって必ず慰謝料が発生するわけではなく、正当な理由があれば問題なく婚約を解消できます。
以下では婚約破棄したとき、どういったケースで慰謝料が発生するのか解説します。
1．そもそも「婚約」とは
婚約破棄を理由に慰謝料請求するには「婚約」が成立していることが前提となります。しかし、交渉や裁判ではその証明に苦労することも少なくありません。
そもそも「婚約」とはどのようなことなのでしょうか？
婚約は「婚姻の予約」です。つまり近い将来に結婚することを男女が約束していたら婚約が成立していることになります。
婚約するのに書面は不要であり、口頭でも成立します。ただし相手に慰謝料請求をするには婚約を立証しなければならないので、婚約が成立していたと言えるような「外形的な事実」が必要です。
単に「相手と結婚の約束をしていた」というだけでは、相手が「婚約などしていない。」と否定した場合に慰謝料請求できなくなってしまう可能性があります。
2．婚約が成立していたと言える事情
では、どういった場合に婚約が成立していたと言えるのでしょうか？婚約を顕す具体的な事実としてどのようなものがあるのか、みてみましょう。今時、こんなことしないよ、とは思わずどうぞお付き合いください。これらが離婚前後の不貞などの場合は婚約を保護法益として保護されるかなど重要な論点を提起することがあります。一ついえることは、具体的に結婚に向けてどれだけ客観的な準備活動をしていたかということにあるように思います。
2-1．結納金の授受、儀式の執り行い
婚約すると男性が女性に結納金を渡すケースが多く、結納の儀式が執り行われることもあります。結納金授受や儀式が行われている場合、婚約成立が認められやすくなります。結納が行われることは昨今少ないかもしれません。最近は「自由恋愛」→「結婚」という法的プロセスも増えているので、「自由恋愛」→「婚約」→「結婚」というプロセスを経ないことが多いわけです。婚約の証拠の一つが結納ということになります。
2-2．婚約指輪の授受
婚約すると男性側から女性側へと婚約指輪を渡すものです。そこで、指輪の授受があれば婚約が認められやすくなります。
2-3．結婚式の予約
結婚の話が具体的に決まったら、結婚式場を予約するものです。そこで結婚式場に申込み、婚約破棄によってキャンセルせざるを得なくなった場合などには婚約破棄が認められやすいです。なので、とりあえず入籍婚など様々な婚姻生活形態に内縁破棄が通用するかは重要といえます。
2-4．両親や友人に紹介、顔合わせ
結婚する際には、両親と顔合わせの食事会を開いたり友人などにも「婚約者」として紹介したりするものです。そういった事情があれば婚約が認められやすくなります。
2-5．周囲の認識
婚約したことが公になると、周囲も「2人は結婚するものが」と受け止めます。こうした周囲の認識も婚約の認定に影響を及ぼします。一例を挙げると、行きつけの居酒屋で婚約者と紹介して、その様子を証言したり陳述書を提出したりするケースがありますが、具体的に婚約者としての実態が必要でしょう。
3．婚約破棄で慰謝料が発生するケースとしないケース
婚約を解消したからと言って、すべてのケースで慰謝料が発生するわけではありません。
婚約破棄に「正当な理由」があれば不法行為にならず、慰謝料は発生しないのです。
婚約破棄で正当事由が認められるケースと認められないケースをそれぞれみてみましょう。
3-1．正当事由が認められるケース
婚約破棄の正当事由が認められ、慰謝料が発生しないのは、以下のようなケースです。つまり、婚約破棄や婚約解消というのも、常に慰謝料が伴うわけではありません。理由があれば仕方がない準備期間ととらえることもできるからです。そういう意味では、離婚慰謝料と比べると発生の範囲は狭く、結婚への期待が相当高まっていたということがいえる必要があると思います。
相手が不倫した
相手が不倫した場合、不倫された側が婚約を解消しても慰謝料を支払う必要はありません。むしろ相手に婚約破棄の慰謝料を請求できます。
相手からひどい侮辱を受けた
相手が自分や自分の家族についてひどく侮辱的な言動をとった場合、婚約を解消する正当事由が認められます。
相手が非常識な言動をした
相手が非常識な言動を繰り返して周囲に迷惑をかける場合などには、婚約解消の正当事由が認められます。
相手が重大なけがをして後遺障害が残った
結婚直前に相手が交通事故などに遭って重傷を負い後遺障害が残ったら、婚約を解消しても慰謝料は発生しません。
相手が精神病になった
相手が重度の精神病になった場合などには婚約を解消しても慰謝料が発生しません。
相手が性的な不能者となった
相手が結婚前に性的な不能者となった場合や、実は性的不能者と判明した場合などには婚約解消の正当事由が認められます。
相手から暴力を受けた
相手から暴力を受けたら、婚約解消しても慰謝料は発生しません。
3-2．正当事由が認められないケース
以下のようなケースでは正当事由が認められず、婚約破棄によって慰謝料が発生する可能性があります。
相手の親族と折り合いが悪い
相手の親族と折り合いが悪い、関わりたくないといった理由では正当事由としては足りず、慰謝料が発生する可能性があります。
突然嫌いになった
単に相手と性格が合わない、嫌いになったという理由では婚約破棄が認められません。
他に好きな人ができた、自分が不倫した
他に好きな人ができた、自分が他の異性と不貞したから婚約解消したいと言っても正当事由にはならず、慰謝料を払わねばなりません。
家の格が遭わない
家の格式が異なるという理由も正当事由にはなりません。家の格式については本人よりも親のこだわりが強く、激しく反対される場合もありますが、そういったケースでも慰謝料が発生する可能性があります。
被差別部落出身、人種差別
相手が被差別部落出身であるとか、人種差別を理由として婚約破棄すると慰謝料が発生します。
なお、補足すると、婚姻というのは、それを上回る結合というのは世界には存在しません。それくらいの関係を形成しようとするので、自由恋愛と結婚との間に婚約という準備期間が設けられていると考えると、正当事由が認められないケースとして挙げられているものでも、これらが複数になってくると、違法とまではいえない場合もあるでしょう。また、違法ではあるけれども結婚には至っていないので、婚約を解消する方向性で話しをしたいという場合は弁護士に依頼されることも一つでしょう。
4．婚約破棄の慰謝料の相場
婚約破棄で発生する慰謝料の相場は、だいたい50～200万円程度です。ただしときには300万円を超える高額な慰謝料を認める裁判例もあります。
以下のような事情があると、慰謝料は高額になります。
- 婚約期間が長い
- 同居していた
- 通常、婚姻関係を期待しなければ出費しない費用を意図的に支出させていた
- 性関係があった
- 婚約者が妊娠・中絶した
- 不倫相手が妊娠・出産した
- 破棄された側の年齢が高い
- 破棄された側が仕事を辞めていた
- 婚約破棄の理由が公序良俗に反する（被差別部落出身、人種差別など）
- 婚約破棄した者の資産・収入が多い、社会的地位が高い―などが考えられます。ただ、一概にはいえませんので、まずは弁護士にご相談ください。
5．婚約破棄されたときに慰謝料請求する方法
婚約破棄されたとき、慰謝料を請求するためには基本的に当事者同士で話し合いをします。
相手が話し合いに応じない場合には、内容証明郵便で慰謝料の請求書を送ると良いでしょう。この場合、示談交渉もできる弁護士を通してしまうということもあり得るでしょう。婚約破棄は離婚と同じく感情的な問題を抱えます。
結婚式のキャンセル代などの損害が発生している場合、そういったものも同時に請求できます。
また男性が女性に結納金を渡している場合には合わせて返還を求めることが可能です。
婚約指輪も返還請求できますが、返してもらってもたいして価値がないので、購入した金額を取り戻すことは難しいと考えましょう。
反対に男性が不貞したため女性側から婚約を解消する場合などには、受け取った結納金や婚約指輪を返す必要はありません。
相手と話し合いをしても慰謝料を払ってもらえない場合には、訴訟を起こして解決する必要があります。
相手から婚約破棄されてお困りである場合や違法の可能性はあるけれども示談交渉を依頼したいということであれば、弁護士がアドバイス及びサポートいたします。名古屋で婚約破棄にお困りであればお気軽に名古屋の離婚に注力している名古屋駅ヒラソル法律事務所の弁護士にご相談ください。