再婚後離婚しました。氏は元旦那のものですか、実家ですか。

氏のもつ法的社会的機能からすると、それによつて生ずる呼称秩序の安定を計ることが必要であるから、たやすくその変更を許すべきでなく、このことは離婚によつて復氏すべき者が婚氏の継続使用を選択しながら、その後婚姻前と同一の氏に変更しようとする場合にも該当するのであつて、右氏の変更につき戸籍法一〇七条一項によるべ遣ことはいうまでもない。
　もつとも婚姻によつて氏を変えた者が離婚によつて婚姻前の氏に復することは、離婚の事実を対外的に明確にし、新たな身分関係を社会一般に周知させることに役立つので、これが原則であり、婚氏の継続使用は右以外の必要によつて認められた例外というべきものであるから、たとえ婚氏の継続使用を選択した者であつても、日時の経過等によつて右氏が離婚後の呼称として社会的に定着し、これによつて新たな呼称秩序が形成されたような場合を除き、婚姻前と同一の氏に変更することはむしろ氏のもつ法的社会的機能から望ましいものと解される。したがつて、右のような婚姻前と同一の氏への変更については、戸籍法一〇七条一項の「やむを得ない事由」に該当するか否かの解釈に当り、通常の氏の変更よりもその解釈を緩和すべきものと解するのが相当である。
４　これを本件についてみるに、抗告人主張の事由は、前記認定のとおり、抗告人において婚氏継続の制度についての理解が十分でないため安易に婚氏の継続を選択したことによつて生じたもので、また右選択によつて現に抗告人が蒙つているという不利益も右制度から生ずるものとして予測可能なものにすぎないものであるから、これをもつて直ちに前記「やむを得ない事由」に当るものといいがたい。
　しかし、前記認定の事実によつて認められる、（１）前記氏変更の必要性、（２）抗告人が右婚氏の継続使用を選択した昭和五一年八月一六日は、右制度が施行された同年六月一五日から僅か二か月を経過したばかりで右制度が広く、一般に理解されなじまれるに至らない時期に当り、これを利用する者にとつても誤解混乱を避け得ない状態にあつたこと、（３）また抗告人が離婚後婚氏を継続してから本件申立をするまでの間僅かな期間を経過しただけでこれが離婚後の氏としては未だ社会的に定着してなく、これを変更するについて呼称秩序の混乱はほとんどないことを併せ考えるとき、抗告人の婚姻前と同一の氏への変更については前記「やむを得ない事由」があるものとし、その許可を求める本件申立を認容すべきである。
５　よつて、本件抗告は理由があるから、家事審判規則一九条二項により、本件申立を却下した原審判を取消したうえ、抗告人の氏を婚姻前の氏に変更するのを許可することとし、主文のとおり決定する。