自営業者の総収入の認定（所得税確定申告書記載の数字の見方ってどうするの？）

サラリーマンの方は、「源泉徴収票」で「総収入」を認定することが多いですよね。他方、会社役員も、「源泉徴収票」が出されますので、不貞（不倫、浮気の法律用語）は民法の定める法定離婚原因の1つに数えられます。

ただし訴訟で離婚を認めてもらうには、証拠によって不倫の事実を証明しなければなりません。

1.山田太郎さんは、自営業者はしています。他方、花子さんとこどもの一朗さん、二郎さんとともに別居中の花子さんから、婚姻費用を請求された場合、算定の基礎となる収入はどのように求めるのでしょうか。名古屋市の弁護士が確定申告書から解説します！

例えば、「令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」（以下、「確定申告書B」をいう。）を見てみることにしましょう。具体的な求め方は、裁判所がおすすめの「課税される所得金額（⑨−25）又は第三表」は使わなくても計算できる方法です。

「確定申告書B」は、準備しましょう。

具体的な求め方は、「課税される所得」をみるよりも、「所得金額（営業）」は、金６，２３０，０００円としましょう。これがベースになります。

このベースの金額は、「所得から差し控える金額」の「社会保険料控除」はマイナスすることになります。本件では、「社会保険料控除」は、「１，０００，０００円」をマイナスすることになります。

６，２３０，０００円−１，０００，０００円＝５，２３０，０００円

なお，「社会保険料」がどうして「マイナス」するのでしょうか。

これは、１）社会保険料は，「現金支出」でありますし，２）特別経費としても考慮されていないから―と考えられます。

さて，今度は，プラス項目です。プラス項目は２つあります。「その他」の欄のもののうち、現実に支払われていない「専従者給与控除額の合計額の６０万円と「青色申告特別控除額」６５万円をプラスすることになります。

自営業者の総所得については、家庭裁判所がすすめてくるものよりも、（所得金額（営業）−社会保険料控除+働いていない場合の専従者給与+青色申告+雑所得）の計算の仕方の方が分かりやすいといえます。そうすると、６，４８０，０００円ということになります。これを養育費の表３にあてはめると、約１６万円になることが分かります。また、婚姻費用の場合は、表１３をあてはめると、約２０万円になることが分かります。

なお、ここでは、社会保険料中、任意の積立に類する「国民年金基金掛け金」などについては、事業所得から控除して所得認定しないという前提で考えています。

当弁護士事務所では配偶者の浮気・不倫や離婚問題に積極的に取り組んでいます。名古屋エリアでお悩みの方がおられましたらお気軽にご相談ください。