親権者を決めている最中に子どもが相手に連れ去られたら？

審判のために相手の住所を迅速に特定する

離婚の調停中や協議中はまだ親権者が確定していませんので、その間の勝手な連れ去りは親だとしても許されることではありません。また、親権者が確定したあと、例えば面会交流時に連れ去ることも同様です。こうしたケースであれば、裁判所に審判を申し立て、子どもを取り戻すことができます。しかし、実際上は連れ去ったもの勝ちという実力行使がまかりとっている現状もあり、離婚前の連れ去りの場合、その取戻しには相当の労力が必要である、ということを気を付けておきましょう。私どもの事務所でも家事調停官の経験者の弁護士に調停中連れ去られたことがありましたので、元裁判官ですらそういう非理性的なことをするということを理解しておく必要があります。

すぐにでも行いたいのは、相手の住所を特定することです。なぜなら、相手の住所がわからなければ裁判所は審判を受理することができないからです。子の監護者引渡しは子の所在地で行いますから、住所が分からないと法的手続もとれないということになってしまいます。

相手と連絡がつかないなどの理由で現住所がわからないのであれば、特定方法は2つあります。1つは、警察に子どもの捜索願を提出することです。ただし、相手が捜索願不受理届を提出した場合、そちらの保護が優先されてしまうため、捜索願は無効となってしまいます。これは、本来この不受理届がDVの被害者を守るために存在しているためです。
もう1つは、市区町村役場で戸籍の附票を請求することです。戸籍の附票で住所の変遷を追えますので、相手の現住所を特定することができます。その他就業場所に送達することも検討されても良いでしょう。

離婚相談のみならずこどもの監護者指定・引渡しで名古屋でも多くの依頼を受けている名古屋駅ヒラソル法律事務所にてご相談いただけます。

相手の住所の特定と審判の申し立ては、できるだけ早く行ったほうがよいといえます。なぜなら、連れ去りの期間が長くなってしまうと、“監護実績がある”ということで相手が有利になってしまう可能性があるからです。どちらの親が子どもの面倒をみるのかというのは、親の希望ではなく子どもの幸福を優先して決めるので、“相手のところにいたほうが子どもにとってよい”という判断が下されることがありえます。離婚相談をしていただくことで、弁護士が早急な手続きをお手伝いすることが可能です。

子どもを法的に取り戻すために

上記のように子どもの引き渡し審判を行えば、相手に監護実績が認められない限り、子どもを取り返せる可能性が高いといえます。しかし、これでは不十分なのではないか、という不安の声が離婚相談の際には寄せられます。もっと確実に子どもを取り返したいのであれば、以下の3つのポイントがあります。

・警察に被害届を提出
子どもを連れ去った場合は、“未成年者略取罪”に問われる可能性があります。そのため、審判の申し立てをするのに合わせ、警察にも相談することができます。それですぐさま逮捕ということにはなりませんが、審判の際に不法行為を追及することができます。

・仮処分の申請
審判はある程度の日数を必要としますが、裁判所の判断が下される前に仮処分を申請することができます。仮処分に法的拘束力はないため、申請が通ったからといってすぐに子どもを取り返せるわけではありませんが、相手への精神的な拘束力は期待できます。現在は、審判前の保全処分を提起するのが一般的となっています。

・人身保護請求
審判が出され、相手へ子どもの引き渡し命令が出されても、相手がそれに応じない可能性が考えられます。その際は、地方裁判所にて人身保護請求を申し立て、引き渡し請求を出すことができます。また、審判の申請前や審判中に無理心中などの緊急性がある場合にも、同様に人身保護請求を行えます。もっとも、人身保護請求は要件が厳しいことから、その対応は必ず弁護士を通して行うことが無難といえます。その際は人身保護請求の経験もある離婚相談を専門のひとつとする名古屋駅ヒラソル法律事務所へお越しください。

迅速な行動のためにも

以上が、子どもを連れ去られた際の対策です。ルールを破って連れ去る相手ですから、直接交渉や調停では不十分だと考えられます。審判や人身保護請求について不明点があれば、迅速に子どもを取り戻すためにも、名古屋に事務所を構えている名古屋駅ヒラソル法律事務所をご利用ください。当事務所では離婚相談に訪れた依頼者の気持ちに寄り添い、法的な最適解をご一緒に模索いたします。そのために戦うこと、正義を実践することは私たちは惜しみません。