• お知らせ

総額表示-一部記載変更についての周知のお願い

2021年4月1日の消費税の総額表示の義務化を受けまして,「あんしん弁護士費用」の記載欄を下記のとおり訂正いたしましたので,サイトの利用者の皆様におかれましては,ご注意いただきますようお願いいたします。

当サイトではもともと「総額表示」で表示がされておりましたが,一部現行の10パーセントに対応していないところにつきまして,下記の部分については,以下のとおり,記載を変更いたしますので,サイト利用者においては,周知なされるようお願いいたします。

なお,サイトの該当箇所においては,しばらくの間,技術上の都合で修正をすることが遅れますので,なにとぞ,ご理解のほどよろしくお願いいたします。訂正点については,逐一,新着情報でお知らせいたします。税込みか税別か疑問がある場合は,名古屋駅ヒラソル法律事務所にお尋ねください。

2021年3月22日午前11時 名古屋駅ヒラソル法律事務所

 

名古屋駅ヒラソル法律事務所のその他の弁護士費用

  1. 子の引き渡し請求・あまりに紛争性の大きい面会交流案件

着手金については110000円~220000
報酬33万円~

  1. 慰藉料・財産分与の保全処分

手続費用220000

  1. DVの保護命令

手続費用110000円~220000

  1. 不貞相手に対する慰藉料請求

着手金 55000+実費
報酬 獲得した経済的利益の16パーセント(ただし、金10万円+消費税は下回れないものとします。)

  • 法律相談

初回相談は60分無料です。60分を超えますと30分おきに5400円ずつ加算されるタイムチャージ方式です。
既に弁護士に委任していてセカンド・オピニオンを求められたいという場合は、無料相談の対象とはなりません。もっとも、セカンド・オピニオンをお求めになられる方の相談も歓迎いたしております。セカンド・オピニオンは、既に弁護士に依頼している方の相談をいいまして、相談も一般的事項ではないことから、1時間1万円+消費税です。

  • 当事務所は、2019年8月3日現在、電話相談は実施しておりません。親権に強い弁護士、面会交流に強い弁護士、子の奪い合いに強い弁護士として、遠方から電話相談をご希望の方は、相談票に相当する事項をメールいただいたうえで、時間予約をしたうえで30分5400円で実施します。氏名等は確認することが弁護士法上の義務との関係で必要ですのでご了承ください。料金の支払い方法は、電話相談の場合は振込となります。基本的にはバックアッププランの契約などを検討されている方を念頭に置いております。
  •  電話相談についてですが、そもそも法律相談にならないのではないか、という不安が強い場合の問い合わせは一定の合理性があると考えていますが、この場合は事務局にその旨と事案の詳細をお話いただきますと、後ほど弁護士から法律相談にならないとご連絡差し上げることもございます。ご了承ください。
  •  弁護士は法律上の医師的な立場で刑法上の守秘義務もあります。人生でうまくいかない時期に寄り添う法律の専門家です。ですから、そのサービスは当然有償が基本とするのが判例の立場です。医師が、名前も名乗らない方について、その一方的な言い分のみで診察を電話で、無料でするか、という問題と同じかと思います。当事務所では現在、電話相談は顧問先、バックアッププランの契約者のみとなっております。なお、電話相談をうたっている法律事務所も電話口で話している方が弁護士ではないことも散見されたり、20分程度話して面談相談に誘導するだけであったりする例も散見されます。
  • 法律相談は弁護士しかできないため、そのような大量宣伝広告事務所をお引き合いになることもお控えください。
  • 着手金

弁護士の費用は、基本的に最初の費用と終わりの費用があります。家事事件では親権など経済的利益に還元できない問題もあるため、一定額の終了時金を弁護士報酬として設定しています。

    • 着手金は最初の費用で案件に取り組む際に依頼者様よりいただく費用のことです。着手することの対価となります。
  • なお、契約締結後着手金を支払うまでは、いつでも自由に契約を解約できるわけではありません。ご注意ください。
  • 報酬金

問題解決に取り組み成果が生じたときに発生する費用のことです。
養育費、婚姻費用、慰藉料、財産分与等の経済的利益を得たときは、経済的利益の種類と成果に応じて、当事務所の民事事件の基準表を目安に報酬金がかかることがあります。ただし、当事務所では養育費と調停等成立時以降の婚姻費用は経済的利益になりません。(一般的な旧日弁連基準ですと、養育費は6年分から7年分、法テラスは3年分が弁護士報酬になることが多いですので、弁護士とトラブルになることが多くご注意ください。)

  • 財産分与での不動産の獲得
  •  原則は日弁連旧基準の考え方によりますが、定額弁護士報酬を11万円~55万円の範囲で加算減算して決する場合があるものとします。
  • 出廷日当

1回5500円の出廷日当をいただいております。7回目以降111000円となります。

  • バックアッププランは、弁護士と相談者様との顧問契約です。代理人にはなりませんが、時間無制限で、面談、電話などで法律相談や戦略についての相談ができます。特に東京、大阪、京都、福岡など遠方にお住まいで、アドバイスを中心に欲しいという場合は、変な行政書士のアドバイスよりも、家庭裁判所代理権を唯一持つ法律の専門家である弁護士と戦略や戦術を話し合うことが有益です。
  • バックアッププランは弁護士が前に出ると波が立つ場合にも有益に利用し最近契約数があります。是非、ご利用を検討なされてください。
  • 実費

弁護士の交通費・宿泊費、資料のコピー代(外注の場合あり)、テープ起こし、収入印紙、切手代などです。こうした費用は依頼者様のご負担となり、不足は清算させていただきます。実費は25万円の範囲でお預かりすることが多いですが、事案によりますので弁護士にお尋ねください。

    • 分割払い
  • 個人再生の例に従い、一定の固定的収入がある方、事業主の方や賞与時の支払いなどの分割払いが可能な場合もあります。ただし完全無収入の方の分割払いなどはお受けしかねますのでご了承ください。

依頼者様の想いを受け止め、
全力で取り組み、
問題解決へ導きます。

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