再婚

法律婚を選んだときの相続と遺言

法律婚を選んだときの相続と遺言

【法律婚の相続 相続とはどういうものか知ろう】 

  • 相続とは、一切の権利義務を承継すること

 相続とは、亡くなった人(「被相続人」と言います)の権利義務を相続人が引き継ぐことです。包括承継といって、プラスもマイナスを引き継ぐことになります。

 民法896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。相続ですから「承継」するのは当然ですが、ここでは「一切の」・「権利」・「義務」と書かれていることに注意して下さい。「あの権利は相続するけれど、あの権利はいらない」といったり選り好みはできません。特に債務については、分割したうえで当然に承継することになります。

 また、「預金は相続するけれど、借金は相続しない」ということもできません。つまり、不動産や預貯金・株式などのプラスの財産だけ相続して、住宅ローンやその他の借金のようなマイナスの財産は相続しないというわけにはいきません。「一切の権利義務」を引き継ぐことになるのが相続です。そういう意味で、相続放棄をするか否かの熟慮期間があるのです。

プラスの価値のある財産

  • 不動産
  • 動産
  • 預貯金
  • 有価証券
  • 借地・借家権
  • その他

マイナスの価値のある財産

  • 住宅ローンその他の負債
  • 契約上のさまざまな義務
  • 損害賠償義務
  • 他人の保証債務
  • 滞納している税金
  • その他

 

  • 相続の対象にならない権利義務もある

 もっとも、前述の民法896条は続けて「ただし、被相続人の一身に専属したものはこの限りではない」と定めています。

 これは何かと言うと、ものごとの性質からその人限りの権利義務と考えられるものです。親権者としての権利や生活保護の受給権などを考えるとわかりやすいと思います。これらは相続の対象にならない権利義務です。また、分かり切っていますが年金もその人限りのものですね。

 身の回りにある財産権は全て相続の対象と考えて下さい。結婚すると、現在の民法ですと、2分の1が妻に行くということになります。ですので、再婚などの場合、それなりに資産なり、「負債」なりがあるかもしれません。そういう観点からも考える必要がありそうです。

 

  • 相続できるのは法定相続人だけ

 相続があった場合、相続できるのは民法が定める相続人だけです(法定相続人)。だれが相続人になるかについて、民法は、「配偶者」と「①子およびその代襲者」「②直径尊属」「③兄弟姉妹およびその代襲者」と定めています。

①②③は相続人としての順位です。先の順位の相続人がいる場合には後の順位の人は相続人になりません。

例えば、被相続人に子がいれば第1順位である子だけが相続人で、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

子がいない場合には第2順位である親が相続人になりますが、兄弟姉妹は相続人にはなりません。

子も親もいなければ、第3順位の兄弟姉妹が相続人です。

 

また、子はすでに亡くなっているけれども孫がいるという場合は、「代襲相続」といってその孫が相続人になります。第1順位である子の代襲相続なので、孫も第1順位です。この場合、第1順位の相続人が居るため、第2、第3順位の親や兄弟姉妹は相続人になりません。

 

  • 配偶者は常に相続人

 配偶者について民法第890条は、「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めています。続けて、他の相続人がいるときにはその相続人と順位は同順位と定めています。

 つまり、第1、第2、第3のいずれの相続人が居なければ配偶者だけが相続人で、第1、第2、第3のいずれかの相続人がいればその相続人と同順位で配偶者は常に相続人となります。

 婚姻期間の長短にかかわりません。

 ただ、本当に大切なのは両性の本質的な合意です。たまに推定相続人が、再婚相手には借金があるのではないか、といわれることもあります。痛くもない腹をさぐられるのは、あまり愉快とまではいえません。一定限度のところで、あとは、両性の合意で再婚を決めるか否か、あるいは、事実婚にとどめるのか、遺言により、遺産分配を調整するか、などが考えられます。家族問題、再婚問題も離婚に強い名古屋駅ヒラソル法律事務所へご相談ください。

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