熟年離婚でお悩み

同居中の破綻を認定すべき考慮要素

破綻とは、婚姻関係が、完全に復元の見込みのない状態のない状態に立ち入っている場合をいう。

そして別居等の外形的事実は破綻を根拠づける具体的事実の一部である。

しかしながら、いわゆる家庭内別居の状態にも破綻を認められる。

すなわち、夫婦間の慈しみが失われ、会話や食事等の日常的接触を避けるようになってから、ある程度の時間が経過し、さらに状況にもよるが、寝室や家計まで別々であれば婚姻関係は既に破綻している。

そして、不貞については、当事者がこれを争った場合、間接事実を詳細に検討する必要がないが、異性との外泊が認められれば不貞を推認できる。

しかしながら、調停運営においては、判例・通説によれば、必ずしも破綻後であるから損害賠償責任を負わないと割り切れるものではない。つまり不貞と婚姻関係の破綻の先後を明確には把握しにくいうえ、不貞の相手方が、懐を痛めることにより不貞をされた配偶者の精神的苦痛が和らぐことも否定できないからである。

 

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