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別居は「婚姻を継続し難い重大な事由」か

法律相談で5年程度別居しないと離婚できないという説明やインターネットでそのように書かれていることもあります。 答えは、むしろ、重大な侮辱などがある場合は別居期間は短期でも足り、そのような積極的離婚事由がないとか、有責配偶者の場合は婚姻期間に比例する別居期間が必要です。 離婚は相手方が合意するか、裁判での離婚判決で離婚する以外では離婚とはなりません。 特に別居との関係で気を付けるべきは単身赴任です。単身赴任は別居とはみなされないことがあり、事実上は別居と事実状態は変わりませんが規範的判断は異なります。 転勤を利用して別居したい方は、それよりも前に別居しておき、弁護士に依頼し別居の意思表示を伝達しておく必要があるといえます。 もっとも、民法は破綻主義をとっているところ、ポイントは婚姻生活が修復可能であるか否かであり、5年程度の別居があれば、夫婦関係の修復の見込みはないと判断され、婚姻を継続し難い重大な事由が認められることがあります。しかしながら、有責配偶者の場合は離婚請求の事案の場合、離婚を認めるためには別居期間はより長期間に及ぶ必要があることが多いと考えられています。中には10年の別居でも否定された例があります。 ですから、どれほどの別居期間が必要であるかは個別具体的な事案によりますから離婚弁護士によるアドバイスを受けながら離婚訴訟などのタイミングを計る必要があるといえます。 ところで、離婚の原因には複合的な要因があり「不貞」「暴力」というだけではなく、様々なものがあります。それを個別具体的事案に合わせてつなぎあわせていくことが大事です。 弁護士はこうしたプロですから、訴訟ではそうした職人芸が必要となります。相当期間の別居に加えて他の要因がある場合については夫婦関係に亀裂が入っており離婚が認められやすいのであって、別居後3年、4年が一つのメルクマールになると考えられます(有責配偶者は除く。)。 明確な法定離婚原因がない場合は離婚ができないとは思わず、例えば性格の不一致のような場合でも、性格の不一致を具体化することが必要です。金銭的性格なのか、性的生活の不一致なのか、子育てについての不一致なのかを具体的に並べていきます。そして、離婚訴訟では、相当期間の別居に加えて性格の不一致も主張することで「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められます。 このように離婚をしたいと思っている場合は、弁護士に相談のうえ、めずは別居してみることが必要となります。

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