不動産を守った上で、相手方から２００万円の分与を受けた事例
不動産を守った上で、相手方から２００万円の分与を受けた事例
相談者情報
４０代の男性公務員の方でした。このケースでは妻も会社員をしていました。
妻が出て行ったところ、妻の弁護士から最終的に離婚・婚姻費用を要求された
A（相談者）は、BさんがCくんを連れて、子連れ別居したところ、Bさんの代理人弁護士から「ご連絡」という通知文が来たことから、ヒラソルにご相談されました。
調停外では、Bさんが声高に不動産の取得要求をされましたが、ヒラソルはAさんの意向を確認して応じませんでした。また、Bさんの提案の合理性に乏しいことも理由でした。
Bさんが、婚姻費用分担調停を提起したため、Aさんも離婚調停を提起しました。
婚姻費用分担調停はヒラソルが代理人に就いているため簡易迅速に解決しました。
離婚については、不動産の取得を中心に財産分与について、双方の弁護士を介して協議を行いました。また、BさんはBさんに貯金があることから不合理な分与案を示していましたが、ヒラソルの弁護士はそれを適正に解決しました。
そのため、財産分与上は、公平性を確保することができました。
また、面会交流についても、面会交流調停は起きていないものの、面会交流の条項を入れることもでき、今後、家庭裁判所調査官の履行勧告などの援助・支援を受ける形を整えました。
Aさんの希望する自宅の取得に尽力しました。
Aさんが住んでいる自宅というのは、値上がり益があるくらいの不動産であり、また、交通至便という事情もあり、Aさん自身、資産として手放すことは考えていませんでした。
様々な交渉があり、Bさんに自宅の取得を諦めていただくことができました。
また、Aさんが調停運営にあたり色々な希望があり、ヒラソルの弁護士は、クライアントの心に追いつくように、公正に反しない限り、なるべくそれにこたえるようなスケジュール感を組みました。
不動産を取得して、更に金銭をもらえた！
ヒラソルの弁護士としては、色々な立証を試みましたが、価格の立証を一生懸命行ったというのも良い解決につながったと考えております。
そもそも、Bさんの弁護士の主張が不自然・不合理であったため、裁判所の調停委員にそうした点をよく理解してもらえたのが良かったのではないかと思います。養育費についてのBさんの弁護士の無謀な主張も同じだと思われます。
弁護士費用
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