婚姻取消が認められた珍しい事例

２０２２年の政府統計によりますと、婚姻の届は１２０万件であり、婚姻取消しは１５件です。

ヒラソルが取り扱ったのは、２０２３年のものとなりますが、婚姻取消が認められることは、上記の統計から見て、とても珍しいことといえます。

依頼者は、特殊な環境にあり、婚姻をしなければ秘密を暴露するなどと言われ、婚姻に応じてしまったのだが、取り消したいというご相談でした。

婚姻の取消しは、離婚の場合のようにその婚姻によて生じた身分関係を将来にわたって消滅させるものとされています。

したがって、婚姻取消の判決があれば、それ以後夫婦関係は消滅し、婚姻関係も終了します。

しかし、それまで夫婦であったという法律関係は残ることになります（名古屋高裁昭和３７年１０月３日判決）。

婚姻の取消しは民法７４７条の規定によれば「詐欺又は強迫」がある場合、裁判所が婚姻を取消すことができるものとされています。

例えば、婚姻の意思を有するにいたる動機に錯誤に瑕疵があった場合、その婚姻は取り消すことができます。

ポイントは、「詐欺又は強迫」の場合、その影響下から脱して3カ月以内であることも必要となります。

例えば、詐欺の場合は、第三者が、配偶者の一方に婚姻前数カ月精神異常のため入院加療した事実を隠して婚姻を勧めて成立させた場合は詐欺取消しの対象になるとしています（東京地裁昭和７年２月２６日判決）

このように、詐欺による取消は極めて限られた場合にしか認められません。

強迫による婚姻とは、相手方または第三者の言動によって畏怖の念を生じ、それによって婚姻した場合をいいます。例えば婚姻成立にあたり、威圧的言動が用いられることがあります。ただし、法律上、威圧的言動の全てが強迫に該当するとはされておらず違法性の強度のものが必要であると解されています。

これは、民法の教科書的な説明ですが、私見は、「違法性の強度」という限定は今日の自由な婚姻という趣旨からすれば必要ないと考え、弁護もかかる私見に基づいて行いました。