夫さんが突然いなくなり困った妻さんは福祉も考え離婚を希望しました

夫さんが行方不明になってしまい、こどもがいる妻さんは離婚を考えました。

夫さんと妻さんは結婚し、こどもがいました。しかし、ある日、夫さんは出て行ってしまい、連絡も取れなくなってしまったのです。

婚姻費用の支払いもない状態でした。

離婚されると、行政上の様々な福祉措置が受けられることや夫さんが帰ってくる見込みがないことから、妻さんは離婚の道を選択することにしました。

妻さんと夫さんは、突然出ていきました。二人の間には、こどももいました。

ヒラソルの弁護士は、夫さんに連絡を取ろうと試みました。まずは、実家にご連絡をしましたが、なしのつぶてでした。

そこで、離婚調停を起こしましたが、相手方には当時事業上の顧問弁護士がいたため、顧問弁護士への送達を試みました。ところが、顧問弁護士さんも夫さんと連絡が取れないとのことでした。

ヒラソルの弁護士は出頭勧告の申立てをしましたが、夫さんはそれでも姿を現しませんでした。このため、調停は夫さんが出頭しないため不成立になってしまいました。

離婚調停が不成立に終わってしまいましたので、行方不明者と離婚をする場合は、離婚訴訟で、書留郵便に附する送達をするか、就業場所送達をするか、公示送達をするかを考える必要があります。

ヒラソルの弁護士は、公示送達の調査のため、夫さんが住んでいた自宅に調査に行きました。

しかし、夫さんは、昔の自宅にはおらず、帰っている後もありませんでした。

このため、ヒラソルの弁護士は公示送達の申立てをすることにしました。

公示送達が認められれば、一定期間掲示板に掲載されれば、被告である夫さんに訴状が届いたものとみなされます。

しかしながら、裁判官から、もう一度、夫さんが自宅にいないか調査して欲しい、また、夫さんの母親にも調査して欲しいと頼まれました。このように、公示送達は、簡単にはすることができず、時間ばかりが積もるもどかしい状況でした。

ところが、ひょんなことから、夫さんと連絡を取ることができました。

この結果、妻さんの要望である、離婚、親権者指定だけではなく、養育費の合意もでき、養育費も確保できるというハッピーな結果になったのです！

ヒラソルの弁護士は、公示送達の再調査の過程で夫の連絡先を知ることができ、夫さんと首都圏で会うことになりました。

ヒラソルの弁護士は首都圏まで出張して、夫さんと面会しました。そして、離婚届及び養育費を支払ってもらう合意書を取り付けることに成功しました。

ポイントは、あきらめずに公示送達の再調査を頑張ったことだと思います。

弁護士費用

詳細は、こちらをご覧下さい。