生命保険会社の所長であり個人事業と従業員の立場の差から揉めた事例

生命保険会社の所長であり個人事業と従業員の立場の差から揉めた事例

２０２０年２月２７日執筆

依頼者：男性（４０代）

相手方：女性（４０代）

こども：２人

江藤鈴世さんとなるみさんは、結婚をしていましたが、中川生命保険の従業員で職場結婚をしました。しかし中川生命の総合職は３年で一度の全国異動があるため、あるときの異動の辞令を機になるみさんは、息子は緋生くんと千騎くんを連れて愛知県内の実家に子連れ別居してしまいました。

この点に関して、面会の話しのみにとどまり離婚の交渉はほとんど進まず、鈴世さんが岡崎支部管轄の中川生命岡崎支店に異動することとなった。ただし、ひとり所長であり、残余の職員は女性の営業職である。そして、鈴世さんが岡崎に引っ越したことから、なるみさんは岡崎支部に対して離婚調停、婚姻費用分担調停を提起しました。

・破綻は争いなし

・親権も争いなし

・養育費に争いあり

・面会交流に争いあり

・財産分与に強い争いあり

・慰謝料に争いはない

・婚姻費用に争いはあった

まずは、婚姻費用について、中川生命（仮名）の岡崎支店長は、西三河の主要都市であり、ゴルフなどの接待の必要性が高く、また社会的信頼性の高い中川生命の場合、地元社長らとの交流を欠かすことができないとの特段の事情があった。また、高額所得者という事情があった。（中川生命（仮名）では所長や支店長の場合、Aクラスの年収であるが、本社の場合、Bクラスの年収になるものとされている。）

これらは領収書による裏付けがあったが、おおむね月７万円の経費的支出があるためこれを控除することを求めたこと、社宅費用の増加、単身赴任手当の減少など、婚姻費用に詳しい弁護士が在籍するヒラソルの弁護士は、婚姻費用の減算事由を主張しました。

鈴世氏は、可処分所得のベースでは経費の支出などで、いっぱいいっぱいの生活を送っており、本人は減算について強い希望を持っていた。この資料収集にヒラソルは注力した。

生命保険会社の社員に典型的な自宅購入後の転勤も問題となっており、その帰趨をどうするのか、財産分与についてもささやかな争点となった。