離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

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 弁護士も同じですが、調停委員も事件について記録をよく検討し、仮説としての心証や判断を持っています。仮説を持つことは悪いことではないのですが、当事者の主張や意向を必ずしも聴いてくださらないという事態もでてきます。調停委員向けの著作には、結論が正義に適うのであれば、その解決が妥当という信念をもって自信をもって説得する、とされています。

 しかしこのことが、とにかく事件を終わらせれば良いという自己中心的な態度を、当事者が感じ取ってしまうことがあるかと思います。表題の批判はこのようなところから生じていると考えています。特に現代の時代にそぐわない古い考え方に基づいた価値観や差別的価値観を示し、自分にとって公平性が欠けていると感じられる人が多いようです。

 また、お互いには異なることをいって当事者をだまして成立させられたということもよくなされている批判です。特に、調停委員が裁判になったら絶対に負ける、たしかにそういう場合もあるかもしれませんが、「絶対」というような強い言葉をいう場合は、当事者としては冷静に対応するべきように思います。

 上記の仮説を立てることは調停以外でもビジネスの現場でも行われています。しかし、仮説を立ててしまわれると、それに反する不都合な事実は検証の対象から外されやすいということがいわれています。特に「あなたは負けますよ」であるとか断定的判断を提供されるというのは、当事者にとっては無理からぬところがあるのではないか、と思います。

 このような場合は調停調書の無効確認を行うことが考えられますが、いったん成立した調停は確定判決と同じ効力を持ちます。したがって、これをくつがえすことは簡単ではありません。ちょっとした違和感。これは私が大事にしていることですが、ちょっとした違和感を感じられた場合は、お気軽にご相談ください。

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