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 配偶者から離婚を迫られて,ついつい離婚届けに不利な内容でサインをしてしまったという方はいらっしゃいませんか。特に親権や財産分与でのことが多いような印象があります。日本では協議離婚比率が高く,このような事態は少なくないと思います。

 離婚の成立要件は、離婚届けの提出と,届出時において離婚意思があることです。したがって,当該条件では離婚意思がなくなったということであれば,本人の意思に基づかない無効な届出を受理することを防止するための方策として不受理申出制度があります。

 法令上の根拠はないのですが、通達で認められています。不受理申出を希望する場合は、市役所・区役所に速やかに相談して届出をしましょう。

 なお、不受理申出の期間の効力は6ヶ月です。継続を希望する場合は再度の申し込みをしておきましょう。

 もっとも,不受理申出は,一時しのぎの方法です。不利な内容でサインをしてしまったことが問題ということでしたら弁護士に相談して,根本原因から解決なされることをおすすめいたします。

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