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HOME > 熟年離婚に関すること > 退職金の財産分与はしてもらえますか。

退職金については、財産分与の対象になります。

退職金は、賃金、つまり給与の後払いという性格もあるからです。

したがって、離婚時にその協力によって得られた分、明晰には「結婚から別居まで」の期間に対応する部分の請求ができます。

なお、退職金には、株主への配当と同じく利益配分的な意味や功労褒賞的意味もあるといわれています。

もっとも、それでも財産分与の対象から外されることはなく、民法768条3項の「一切の事情」として考慮され、あるいは、扶養的財産分与として考慮される余地はあるものとされています。
ところで、退職金が財産分与の対象財産と評価される場合であっても、既に退職金が支払われているのか、将来退職時に支払われる未払いの債権であるかによって、離婚時にどのように評価するのか、また、どのように清算されるかが大きく異なります。

既に支給され、又は具体的に支給が決定された退職金は財産分与の基準時に現存する限り、清算の対象となることに異論はありません。

しかし、退職金は普通はUFJ銀行などに入ってしまって没個性となってしまいます。

このように、様々な形に変化してしまったらどうしたらよいのでしょうか。

その場合、UFJの口座にあるのであれば、変化後である口座の資産の種類のまま清算対象になるとされています。

問題なのが、退職金支給後の離婚請求です。

なぜなら「使われてしまっている」可能性があるからです。

例えば、夫の退職金について不動産や有価証券を購入した場合、これらの財産に財産分与を求めることが理論的にできますが、調査が必要で離婚弁護士の協力が必要といえます。

なお、将来の場合ですが、名古屋の製造企業は無難な会社が多く支給時期が10年先であっても公務員、トヨタ、日本ガイシ、三菱重工、デンソーなどは受領の蓋然性が高いといえます。

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