離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 熟年離婚に関すること > 中国の方,韓国の方は協議離婚できるか。

 協議離婚が可能であるのは,日本の法律の適用に関する法律で離婚準拠法が協議離婚を認めている場合に限られます。

 中国人夫婦の場合については,中国法は協議離婚を認めていますが日本での婚姻届けの提出とは異なっています。

 中国法では離婚当事者双方が出頭して戸籍登録しなければならず代理人からの申請は認められていません。また,未成年の子どもがいる場合は離婚後の養育費などについて確認するものとされています。

 日本においては,準拠法が中国法になります場合は,これは単にプロセジャーの問題にすぎないとして日本方式で差し支えないとして届出を受理しています。

 この離婚届けの受理により、日本法では中国人夫婦は夫婦ではなくなりますが,もともと日本戸籍はありません。したがって,発行された離婚届受理証明書により、在日中国領事館での届出により中国法上も,離婚は有効として中国戸籍への離婚登録が行われています。

 韓国法については,協議離婚の意思確認は何と裁判官が行うことになっていますが,日本ではこれまたプロセジャーの問題似すぎないとして,日本方式での届出で足りるものと解しています。

 しかし,韓国では,このような韓国人夫婦の日本方式での届出を認めておらず、韓国人夫婦の場合は、韓国法上では離婚は有効とは認められません。そうすると,在日韓国領事館において意思確認手続をする必要があります。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所