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名古屋の離婚専門弁護士のコラムです。

DVは、直訳すれば家庭内暴力であるが、家庭とはどのような状態をいうのか、暴力にはどのような行為が含まれるかについては、さまざまな理解の仕方があります。法律上はDVは、身体に対する暴力及び身体に対する暴力に準ずるような心身に有害な言動、つまり精神的暴力もDVの一部となります。DV防止法にいう配偶者からの暴力には、身体的暴力のみならず、精神的・性的暴力も含まれており、被害者には同性愛の男性も含まれるなど概念の射程は広いものです。もっとも保護命令の対象は一定の行為に限定されているものです。

DVを理由に,非監護親とこどもとの接触を禁止して欲しいとの申し出が監護親からなされた時,裁判所はまずもってDV主張の真偽を判断することになります。

弁護士や裁判所は,DVの申立が真実であるかどうかを確かめて決定するために,両親の結婚生活中の関係性がどのようなものであったか個別かつ綿密に聴き取り調査をする必要があります。

暴力に関しては,その程度や性質について詳しい情報を得る必要があります。

証拠として写真や診断書、警察への通報や報告書がある場合にはその申立が真実であると証明することができます。

しかし,そうでない限りは偽りの申立も入り込んでいるので,その評価をすることが重要となります。

そしてDVが真実と認めた場合は緊急性評価をする必要があります。具体的には,凶器の保持、相手への心酔、離婚などの別離の時点、ストーカー行為などが考えられます。

特に、暴力被害パートナーは,所有意識が強く、被害者に対する著しい依存、別居に際しての暴力、抑うつ、被害者、家族への接近、暴力のエスカレートが考えられます。

あなたはDVをうけていませんか?

身体的暴力は、平手で打つ、足で蹴る、身体を傷つける可能性のある物で殴る、刃物などの凶器をからだにつきつける、髪をひっぱる、首をしめる、引きずり回す、物をなげつける、精神的暴力は大声でどなる、誰のおかげでせいかつしているんだ、かいしょうなしなどという、実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくちぇっくする、何を言っても無視して口を聴かない、人の前で馬鹿にしたり命令するような口調でものをいったりする、大切にしているものをこわしたり捨てたりする、生活費を渡さない、外で働くなといったり、仕事をやめさせたりする、こどもに危害を加えるといって脅す、なぐるそぶりや物をなげつけるふりをして脅す、性的暴力としてはポルノビデオをみせつける、いやがっているのに性行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないなどです。

こうしたことがある場合は、離婚すべき緊急性が高い案件といえるでしょう。当事務所では、離婚DVの相談も承っています。

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