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名古屋市の離婚弁護士による強い調停弁論・離婚弁護

 
 離婚は、90%以上が協議離婚をしています。しかし、多くの離婚では親権、養育費、慰謝料、財産分与、面会交流が決められず協議離婚無効の調停を起こされる方もいます。

 離婚調停は、調停委員会が組織され裁判官1名、調停委員2名で構成されています。しかし進行をするのは調停委員のみで、裁判官は同時に20件近い調停を進行させる例もあるようです。

 このため、調停は実質的には調停委員により運営されているといってよいと思います。しかし、いわゆる弁護士調停委員にあたる可能性は高くなく、まとまりのない漂流調停で婚姻費用だけ何とか決めようとする「婚費だけ調停委員」が多いのも事実です。これは、相手が話し合いには応じているものの、離婚条件がかけ離れている場合に裁判例などを引用しながら斡旋をすることができていないことから生じる現象のように思います。離婚弁護士は親族法に詳しいことからベースラインを裁判所に提供し、解決のためのフレームワークを示し調停が成立する見込みがあるかどうかを判断します。また、調停委員の側は、女性と接する時間は1回40分程度です。仮に3回の調停でも120分程度しか話しを聴いていません。そこで女性の想いや言葉にできない気持ちを打ち合わせて離婚弁護士が調停弁論を行います。そして、審判を見据えて時間がかかりがちな調停の早期解決を目指します。

 女性の離婚で揉めるのは、離婚することも一つです。また、こどもの親権者、養育費、財産分与などの問題です。特に専業主婦だった方やパートタイマーだった方は急に離婚しても正社員で働けるかも分からない不安定な気持ちになることがあるかもしれません。そこで、離婚後の再出発のためのお金ととらえて、財産分与、慰謝料、婚姻費用などは有益に請求していく必要があります。

 調停手続きはひとりで行う人もいますが、やはり調停委員によっては、法的に正当な解決よりもまとまりやすさを優先する調停委員も多いといえます。また、最近は調停は裁判のための準備手続としての意味があり、証拠収集と整理の場となっています。また、男性のように交渉になれていない女性はうまく調停弁論ができず丸め込まれてしまう可能性もあるかもしれません。今日では、裁判のように弁護士という法律家の助けを借りるケースが増加しています。

夫からDVを受けている妻が夫婦だけで話し合うのはダメ!

 夫からのDVがある場合は妻が夫婦んみで話し合うのは、再度DV被害を受けるおそれもあり、避けた方が賢明です。女性センターに相談するとともに弁護士にも早めに相談して調停をしてもらうとよいと思います。しかし、DVをされる方は心理的に支配をする術にたけていることから、自己の言い分を強く主張することに慣れています。そこで、DV被害者の女性は、弁護士に依頼するということが必要となります。たしかに女性弁護士を希望される方もいますが、自らが攻撃されるとあっさり辞任してしまう弁護士もいます。当事務所は女性事務局もいる女性に優しい法律事務所です。

 よく協議離婚を希望されることがありますが、現実的には、仲裁契約といって強制的にいうことを聴く契約でも結ばない限り、なかなか離婚協議は調停を挟まないと難しいのが実情です。ですから弁護士も調停を利用しつつ、直接協議などを行いスピーディーな解決を目指します。協議離婚の弁護士あっせんが難しいのは、条件がころころ変わるということがあります。調停の場合、昨日いっていたことと今日いっていたことが違うということはないか、と思います。しかし、離婚する女性も離婚する男性も、みな情緒不安定になるものです。そこで離婚条件が次々と変更されていき、最後はやっぱり決心がつかない、というパターンも多いといえます。したがって、1カ月程度期限を区切って集中的に協議離婚の交渉を試みて駄目であれば調停に移った方が良いのです。

 離婚調停は、それぞれの言い分を聴きながら話し合いをしていきます。調停は別々ですし待合室も別々です。ですから、相手には顔を会わせる機会は最初と最後のみです。最近は本人調停の場合は争点整理として最後のみ同席調停を行っています。DVの場合でも、裁判所は配慮してくれているようで、意外と配慮はしてくれません。離婚弁護士がいることで、仮に鉢合わせになったとしても、トラブルを防止することができますし近くの駅までエスコートすることも可能です。また、同席調停で行われる争点整理の場にも離婚弁護士に出て行ってもらうことによって、顔を会わせることが極力なくなります。もともとは、DV被害者の妻には、様々な配慮がありましたが、今日DVを主張する女性が増えたことから、以前のように通常使う部屋とは別の場所に変えてくれるなどの配慮はなくなりつつあります。このように、離婚調停に付き添いが欲しい、離婚したいけれども夫婦のみでは話し合いが無理、云いたいことの半分しかいえない、というような方は離婚弁護士に依頼されると良いと思います。慣れない調停の場では、離婚弁護士が寄り添ってくれるだけで安心できます。また、様々な申し入れも弁護士を通して行うことができます。
 

夫への愛情が覚めてしまった女性に優しい離婚弁護

 女性は、いろいろな想いから夫への愛情が覚めてしまうことがあります。それははっきりした理由がある場合もあれば愛情がなくなったというケースもあります。特にこどもに暴力をふるったり、不潔感を感じたりすることから夫への愛情が覚めてしまうこともあります。しかし、法律相談にいくと、離婚原因がありませんといわれてしまうかもしれません。女性に優しい離婚弁護士は、愛情がさめてしまったりつかれてしまったときの想いを受け止めます。生理的に受け付けなくなってしまったつらい気持ちはなかなか回りの人には理解が得られません。また、はっきりとした理由がないことから離婚協議ができると思いがちです。しかし、男性は理由を求める生き物です。私が代理人になったときも女性の気持ちが理解できない金沢の弁護士から「離婚の理由は何ですか」「面会交流できない理由はなんですか」など感情のない理性的合理的判断で攻めてきます。

 しかし、想いがさめてしまったのに夫婦というパートナーでいるのはかえってよくありません。紛争の度合いが低い場合は弁護士に仲裁に入ってもらい、難しいようでしたら弁護士を通じて離婚調停をします。男性は感情的な想いに鈍感なところがあり、手のひら返しで徹底的にこじらせるということもあります。それも愛情の強さ故かもしれませんが女性には優しくない夫といえます。
 また、離婚理由がないと信じていても、心理学や精神医学に精通している離婚弁護士とセッションしているうちにいろいろな感情がこぼれでてきて、それが離婚原因と結びつくときもあります。パートナーシップが壊れているのに父母という関係だけで夫婦を続けて行くのは困難と考えられます。

 離婚調停を起こすことによって、お互いが離婚というテーマについて考える機会を得るということもあります。 

親権者が決まらない場合は離婚訴訟が最も早道!

 離婚をするときは、離婚訴訟が最も早道です。たしかに分かれてもパパとしてこどもに自由に会わせて、家への元夫の出入りも自由としている方もいるようです。しかし、現実には、離婚への想いを受け止めるとなかなかそうはならず、親権争いとして夫婦間の葛藤が表れやすいといえるかもいれません。親権問題については、家事事件の経験が豊富な弁護士に相談して、いつまでも前哨戦ばかりをやらないようにするというのもポイントです。なぜなら、親権を決めなければ法律上離婚できないという本質的テーマだからです。

 離婚調停は「ざっくり解決の場」と位置づけることが大事です。

 相手方から推計値による提案に対して1円単位の反論が出ることがあります。しかし、こういう1円にこだわる男性が相手の場合は財産分与も訴訟事項のため離婚訴訟が早道といえます。

 離婚調停で財産分与を請求することができるのは夫婦共同財産のみですが、この証拠の準備は離婚弁護士などでなければなかなか難しいところがあります。つまり、特有財産との区別がつかずに、男性側からお金を多く持っていかれそうになる女性もいます。細かい財産目録の作成は離婚訴訟でやることですから、ベースラインや理論値での解決ができないのであれば、離婚訴訟に場所を移しましょう。調停委員は財産分与をまとめることが最も苦手であるので調停を続けても無意味というケースがあります。ところで、女性の中には夫が家計を管理して預金通帳などを管理していない方がいます。この場合、相手方名義の資産の詳細を把握することから初めて財産目録を作っておきましょう。特に相手の通帳や資産などについては把握しておくと財産分与で、相手のウソを見抜くことができることもあります。具tくぃてきには住宅ローンの有無と残高、ローンの連帯保証、預貯金は支店名と口座番号、自動車は車種年式、ナンバー、名義、株式、ゴルフ会員権などです。 

夫婦関係が破綻していても離婚調停にしない方がいい場合も

 このサイトでは離婚調停の早期提起をおすすめしていますが、何が何でも離婚調停というわけではありません。特に熟年離婚など、20年以上の夫婦の場合はこどもやお金、生命保険の問題など解決すべきメニューがたくさんある場合があります。そして、こうしたメニューには調停委員は必ずしも対応できません。男性が誠実に話し合いに応じてくれて女性の言い分にも耳を傾けている場合には、いそいで離婚調停を起こす必要はありません。実は離婚調停は別室のため、かえって相手方への恐怖心が高まる効果もあります。ですから、同席で協議離婚を仲裁人をおいて話せる場合は、それはそれで構わないと考えられるのです。また、別居している場合は、こどもの親権についても女性が有利ですし、婚姻費用ももらえますので時間をかけて有利に離婚条件を引き出していきます。

とにかく離婚という場合もある

 女性の中では「とにかく離婚」というケースが妥当な場合もあります。そうした判断を離婚弁護士は提供しています。例えば、DV夫やモラハラ夫などの場合切り離しを優先する必要があります。たしかに婚姻費用や養育費は魅力ですが、面会交流を求められたり、経済的なつながりが保たれることがマイナスになる場合もあります。

 そして特に離婚条件があまりない場合は、離婚のみを早急に決めるということもあります。これは離婚給付やこどもの問題がないことが前提になりますので、そうした事情を踏まえておく必要があります。しかし、離婚は一回限りです。後悔のない離婚にするためにも、事前に離婚条件について離婚弁護士と打ち合わせの機会を持つと心がかるくなることもあります。

 離婚をする際は面倒を後に残さないことが大事ですが、緊急の場合は後回しにすることもあります。

離婚の証拠を集めておこう!

 離婚トラブルでは証拠が重要です。よく「重要な証拠がある」などといっておどしてくる相手方もいますが、出せないということは大した証拠は持っていないことが多いということです。大した証拠を持っている場合は事前に開示してしまうケースもあります。DVについては診断書、警察などの相談記録、自分のメモ、暴力の日時、回数、状況のメモ、録音が有意義です。
 不倫の場合は浮気現場の録画録音、夫のメール、夫や愛人との交渉メモや録音、探偵の報告書、写真、通話履歴などです。離婚調停では証拠はありません。証拠を用意するにはプロの助力を得る必要があるといえます。 

財産分与は現実的に

 調停は、ざっくり解決の場です。特に細かい論争に入っていく方もいます。しかし、キャッシュで夫がその理論上の財産分与を支払えるかどうかは別問題です。そうすると、キャッシュフローベースで支払可能な程度にとどめておくという現実的な選択も必要です。財産分与は過半数が400万円以下、婚姻2年未満では200万円以下であり、あまり財産分与にこだわることが相当ではありません。20年の婚姻期間で1000万円の方が20パーセント程度となります。 

 離婚をするには準備が必要です。それは事前の準備も調停も準備も同様です。ですから漂流型調停にならないように賢く離婚調停はツールとして優しく利用しましょう。

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弁護士事務所名 名古屋ブレイブハート法律事務所
所在地 愛知県名古屋市中区丸の内1-14-24
ライオンズビル第2丸の内204号
弁護士 伊藤 勇人,小出 和之、その他法務事務局3名
電話 052-253-8775,6時から8時までの時間外新規予約070-5333-8775


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