不動産を売却して売却益を譲渡する内容で和解が成立した事例
不動産を売却して売却益を譲渡する内容で和解が成立した事例
相談者情報
AさんとBさんの夫婦（いずれも５０代）でした。
Aさんは，ABさんからの自宅マンションから別居して実家にかえって，１５年以上経過しているという事例でした。
調停から訴訟に架橋されると，３年以上の別居期間もある事例であるので，離婚前提であることが互いの共通認識になったのではないかと思います。
長期の別居にわたり，こどもも成人をしたことから，離婚をしたい。
ご相談の内容としては，ABさんのご夫婦にお子さんもいますが，未成年者はいないということもあり，Aさんとしては，離婚を望んでいるということでした。
もっとも，マンションについて，まだローンを１０００万円程度残っていることから，ローンを清算するためにマンションを売却したいというご希望でした。
弁護士が介入する前は，AさんはBさんから社会的にも過大な要求を受けていました。
マンションの売却の実現
Aさんは，離婚後，住宅ローンを負担するつもりはないこと、住宅ローンの引き取りが無理であれば売却を希望しました。
その他，別居期間が長いということもあり，住宅ローンの支払が特有財産と見られる可能性もあるという事情もありました。
Bさんが不動産の売却を決めてくれたこと
一般的に，不動産の明渡しをめぐる紛争は揉めることが多い印象があります。
しかし，本件の場合，離婚事由が明確であることや，離婚訴訟となり特有財産を細かく計算されると，Bさんの方が不利になることも踏まえて，Bさんからも売却先の提案を受けて売却し，早期に現金化を図ることができました。
結果，不動産売却益から諸経費・税金・住宅ローンを控除した金額を折半する内容で概ねの調停が成立しました。（その他にも一応条項があります。）
弁護士費用
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