粘り強く有責配偶者からの離婚請求を協議離婚した事例
約半年間の協議離婚の交渉が実を結び，公正証書で離婚した事例
相談者情報
Aさん（男性）は，４０代で有責配偶者と考えられました。
他方で，Aさんは，共同親権的な，多頻度の面会交流をBさん（３０代）に求めていました。
両者の間には，こども2人（Cさん，Dさん）がいました。
有責配偶者からの離婚請求を前提とした離婚交渉のため，弁護士を入れたい。
AさんとBさんは，ある程度は，離婚協議を進めてきましたが，多額の離婚給付をBさんはAさんに求めていました。
他方，Aさんは，共同親権的な，月２～３回，宿泊付の面会交流を求めていました。
総合的な解決！
１ 養育費については，双方の源泉徴収とBさんが育児休暇からの復帰をも考慮に入れた金額を提案し，合意にこぎつけました。
２ Aさんがこだわっていた面会交流については，「月に２～３回程度，子らと宿泊を伴う面会交流（金曜日の夜から日曜日まで）に加えて，テレビ電話での面会交流も認めてもらいました。
３ 離婚給付は慰謝料や財産分与でそれなりの多額となりました。
ただし，不動産売却益で賄うことや分割についての支払をBさんに飲んでもらうことができました。
Bさんに不動産を使用貸借すること
Aさんは，こどもが成人になるまで，売却する不動産に代わる不動産を「使用貸借」するという負担を申し出ました。
これにより、金銭的負担はありますが，互いに近くに住むことが可能となり，多頻度の面会交流が実現できることとなりました。
弁護士費用
詳細は、こちらをご覧下さい。