離婚の手続き・流れ

離婚したい②:姑との仲が悪い場合

 姑に加えて小姑と仲が悪くなってしまって,夫も仲裁する気がありません。離婚したいのですが,どうしたらよいでしょうか。  というご相談をいただく場合もあります。  さらに,テレビドラマでもあったように、不妊などとてもセンシティブな問題とも結びついている場合もあります。  配偶者の両親と同居する場合、うまく折りが合わず家庭を出て行きたい、つまり配偶者の両親との不和を理由に離婚したいという場合もあるかもしれません。  この点については、離婚原因の判断は当事者間の間での話ですから、配偶者の親族との不和は離婚原因にはならないのが原則です。  しかし、現実問題として,姑や小姑の方との不和によって,夫とも不和になってしまうということがあります。  難しくいえば、夫には、協力義務がありますから、自分の親族と配偶者が不和になった場合には、それを調整する義務が生じます。  この義務を配偶者が放棄してしまっている場合には、法律上の離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚原因になる場合があります。  具体的には、たとえば、過去の裁判例だと、日頃妻に対する両親の小言が多いことなどから両者の間に不和が生じたが、夫はこれに対して無関心であって家庭内の円満を取り戻すことをせず妻との婚姻関係を維持する意思すら認められない事案で、妻からの離婚請求が認められています。    もっとも、結局は、あなたの置かれている状況が「婚姻を継続しがたい重大な事由」という包括的な要件にあたるかの判断ですが,こうした問題は手順を踏む必要があります。まずは弁護士へのご相談をおすすめします。   実際、失踪してしまって心配な例もあるようですが,現実,免許証の更新などで警察側が生存を確認しているという例もあります。  いろいろな想いの中で、夫もしくは妻が家に帰ってこない場合、母子家庭となれば社会給付上のメリットもありますし,あるいは相続関係を生じさせたくない、など理由は様々です。様々ですが、離婚したいと望まれる方が多くいらっしゃいます。  ですから,この問題は離婚後の経済的な生活にも大きく結びついているといえるのではないでしょうか。  では,離婚するにはどのような手続きをとったらいいのでしょうか。  まず、行方不明になっている場合には、そもそも協議ができませんから協議離婚による離婚はできません。  そうすると、裁判所による手続による他ありません。裁判所に対して離婚を訴える場合は、離婚調停という裁判所での話し合いが通常は先行されなければなりません。しかし、蒸発している場合には、調停の場に配偶者が出頭してこないことが明白ですから、調停という手続を経ずに直接裁判所に訴える、つまり訴状を提出することになります。  こうなりますと,最初から調停ではなく訴訟を行うということになりますので,弁護士にご相談されることをおすすめいたします。  訴状が提出されれば、裁判所は相手方に期日呼び出し状と訴状を相手方に送ることになります(これを送達といいます)。  しかし、相手方である配偶者が行方不明になった場合を想定していますから、公示送達という裁判所の掲示板に相手方の氏名を掲示するという公示送達という手段によることになります。  公示送達が認められるのは、結構大変です。  相手方の住居が不明であることが要件となっていますから、場合によっては住民票や親族に聴取を行った経緯を記した報告書などの提出を裁判所から求められることもあります。そのような手続を経て、裁判所の掲示板に相手方の氏名が掲示されたら、2週間を経過した時点で送達されたことになる、つまり相手方に訴状が届いていることになって、裁判手続が開始されます。  その中で,事実上、ここにいないか確認して欲しいといって,捜索にいくときもあります。やはり裁判所としては,明らかに生存しつつ蒸発している人にも何とか訴状を届けることがフェアと考えているようです。  裁判所に提出する訴状には、離婚原因つまり自分が離婚できる理由(法律に定められた離婚事由に自分の状況をあたること)を記載しなければなりません。配偶者が行方不明である場合に考えられるのは、①配偶者の生死が3年以上明らかでない場合(770条1項3号)②配偶者から悪意で遺棄されたとき(770条1項2号)が考えられます。②について説明すると、「遺棄」とは簡単に説明すれば放置のことをいいますが、「遺棄」とは相当期間その状態が続かなければなりません。  配偶者が行方不明の場合にこの「悪意の遺棄」を主張する場合には、①が主張できない場合つまり別居が3年未満の場合になりますが、どれだけの期間「遺棄」が続けばいいのかは具体的にケースによって異なります。  一般論でいえば、3年がベースラインとなります。しかし,上記のお困りの事情があれば、3年経過する前でも,離婚できるように当事務所は全力で準備いたします。

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