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婚姻中、夫の事業を妻は無給で手伝って来たが、会社名義の財産は、分与額算定で一切考慮されないのか。

  • 離婚にあたって夫に財産分与を求めたい。どのような財産が分与対象か。婚姻中、夫の事業を妻は無給で手伝って来たが、会社名義の財産は、分与額算定で一切考慮されないのか。妻以外に従業員は居なかった。将来の退職金について財産分与を求めることの可否、住宅ローンが残っている不動産について財産分与はどのように求めれば良いのか。

 

  • 財産分与の性格との関係

 離婚に伴う財産分与の対象になるのは、「婚姻期間中にその協力によって得た財産」です。財産分与には、生産的財産分与だけでなく、扶養的財産分与や慰謝料的財産分与という性格があり、扶養的財産分与と慰謝料的分与は、ともかく相手に経済的満足を与えれば扶養や慰謝料の支払いの目的を達成するわけですから、どのような財産が分与の対象となるのかを検討する必要性は乏しいといえます。

 したがって、以下、清算的財産分与の場合を前提に、どのような財産が分与の対象になるのかを検討していきます。

 

  • 財産の名義と分与の可否

民法762条1項は、夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産であると規定し、いわゆる夫婦別産性をとっています(なお、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、同上2項により、その共有に属するものと推定されます)。

 その一方で、同法768条3項は、離婚に伴う財産分与にあたって、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めると規定しています。

 すなわち、婚姻中に夫の給与が振り込まれた夫名義の預金口座や、夫の単独名義で購入した不動産といった、同報762条1項にいう「夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産」、例えば、妻が家事労働に従事し夫の日常生活・社会生活を支えたなど、夫婦が協力して形成した財産と認められる事情があれば、生産的財産分与の対象となります。

 これに対し、夫婦の一方が婚姻前から所有する財産(同法762条1項)や、婚姻期間中であっても相続などにより取得した財産は、夫婦が協力して形成したという事実が無いので、原則として、生産的財産分与の対象とはなりません。

 また、生産的財産分与の対象となるのは、積極財産、つまりプラスの財産ばかりとは限らず、消極的財産、つまり借入金などマイナスの財産も、夫婦共同生活の中で生じたものである以上、清算的財産分与の対象となります(平成11年東京地裁)。

 以上を前提として、冒頭の問題を検討します。財産分与が夫婦財産の清算としてなされる以上、夫婦以外の第三者の名義となっている財産は、原則的に財産分与の対象とはなりません。ただ、これも実質的判断として、第三者名義であっても、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産と認められる場合は、分与額の算定基礎として考慮することが可能です。

 設問の場合、夫の経営する会社が個人事業としての実態を有していると思われますので、たとえ会社名義の財産であっても、実質的には夫婦が協力して形成した財産として、分与額の算定基礎として考慮することが可能です(昭和48年大阪地裁)。

 

  • 分与の対象となる財産の種類

 現金・預貯金・不動産・車両・有価証券などは当然財産分与の対象となります。離婚するまで支払われるべきであった過去の生活費(婚姻費用)も、生産的財産分与の額に含まれることもあります(昭和53年最高裁)

 退職金も、すでに支給されている場合には財産分与の対象となると解されており、これを認めた裁判例もあります(昭和58年東京高裁、昭和63年広島家裁)。

 問題は、離婚時にはまだ退職金が支給されていない場合ですが、退職金は在職中の労働の対価であるという性格に鑑み、将来支払われるべきであろう退職金についても、勤務期間に占める婚姻期間の比率を乗じた額を財産分与として認めるべきという考え方が有力です。

 退職金と財産分与に関する裁判例は以下のとおりです。

  • 将来、退職金が支払われることを条件として分与を命じたもの。(平成10年東京高裁、)
  • 判決言い渡しから6年後に支払われるべき退職金のうち婚姻期間に対応する分を算出し、これに生産者の寄与率を掛け合わせた金額につき、分与を命じたもの。
  • 夫が現在自己都合により退職した場合に国家公務員法に基づいて受給できる退職手当額のうち、別居までの婚姻期間に対応する15年分の金額が財産分与算定の基礎財産となるとしたもの(平成12年名古屋高裁)
  • 地方公務員は民間企業と異なり倒産等により退職金が受給できない可能性は皆無と言って良いとして、将来の定年退職時(約13年後)に受給し得る退職手当のうち、退職時までの勤務期間総数のうち実質的婚姻期間に対応する額を算出し、ライプニッツ方式で中間利息を控除した額の5割を基準とし、これに諸般の事情を加味して財産分与額を算定したもの(平成13年東京地裁)

これらの裁判例に示されているように、公務員は民間企業のように倒産等によって退職金が受給できなくなる可能性が低いので、退職までの期間が比較的長期であっても、退職金に対する財産分与が認められる傾向にあるようです。そうだとすると、官公庁にも比肩するほどの安定企業に勤務する場合は、やはり退職までの期間が長期であっても財産分与が認められることになりますが、この点については裁判例の集積が待たれるところです。

 

  • 住宅ローンが残っている不動産と財産分与

 土地・建物・マンションなどの不動産に住宅ローンが残っている場合、それだけで、当該不動産が財産分与の対象にならないというわけではありません。

 不動産の時価がローン残高を上回る場合は、当該不動産を売却して得た代金からローンを完済した残額を分け合う、当該不動産の査定価格からローン残高を控除した金額をもとに分与額を査定し、現金にて清算するなどの方法がとられます。

 

 一方、不動産の時価がローン残高を下回る場合でも、当事者間の協議により、清算的財産分与として様々な方法がとられます。例えば、住宅所有名義人でありローン名義人でもある一方当事者が住宅ローンを支払い続け、他方当事者乃至その子が賃料の負担なく当該不動産に居住し続ける、あるいは一定の期限を設けて居住する、という方法があります。

 この場合の他方当事者は、不動産の所有権という形では財産分与を受けることはできませんが、当該不動産に無償で居住する利益を獲得できることになります。ただし、一方当事者がローンの支払いを滞らせ、不動産が競売にかけられて居住できなくなるというリスクがあるので、万一、そうなった場合は居住の利益相当額を現金で支払うことを文書であらかじめ合意しておくことも、検討の余地があります。

 

 また、一方当事者がローンを支払いつつ、他方当事者が当該不動産に居住し、かつ当該不動産の所有権の移転を受けるという方法があります。この場合、他方当事者は、ローンが完済された場合に「抵当権の負担の無い不動産」を獲得できることになります。ただし、住宅ローン契約によっては、抵当権付の不動産を譲渡するときはあらかじめ金融機関の承諾を得るものとする条項を付していることもあります。この場合は、不動産の名義が変わってもローン返済に影響がないことを金融機関に理解し承諾してもらう必要があるので、事前によく検討しておくべきでしょう。

 

 このほかにも、一方当事者が不動産を所有権を取得する代わりに、免責的債務引受により新たに住宅ローンの名義人となり、その後の支払い義務を負担するという方法が考えられます。

 ローンの残りがあとわずかであるような場合は、この方法によって相当の財産分与を得ることが期待できますが、金融機関がローン名義人の変更を認めるかは、やはりケースバイケースであり、認める条件として、新たに保証人を立てることを要求されることもあります。

 

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