お金に関するお悩み

名古屋ヒラソル離婚法―会社経営者等株式の評価

非上場株式等の評価

1 会社経営者の場合

 会社社長・医者・歯医者・税理士等の場合、自らが経営する会社の株式や持分も財産分与の対象となる可能性があります。これは、特に個人事業で仕事をしている人にとっては、重要な問題です。なぜなら、個人事業の場合、事業のための内部留保か、個人資産としての内部留保かは明確に区別がつかないからです。

 また、会社経営者の世帯においては、夫だけではなく、妻も株式を保有しているケースが多くあります。このような場合、夫の株式のみならず妻の株式も財産分与の対象となります。

 同族会社等の非上場株式等については、1株あたりの客観的評価が高額になったり、会社が経営者から役員借入をしたりしている場合もあります。経営者は、過半数の株式を保有していることがほとんどであるため、株式だけでも莫大な財産となります。したがって、経営者の自社の株式については、対象財産に含まれるかは争点となります。ただし、同族会社等の場合は特有財産のケースも多いでしょうから、離婚弁護士にきちんと相談されることをおすすめいたします。

2 医師の場合

 医師・歯科医が医療法人等を経営している場合、当該医療法人への出資が財産分与の対象となり得ます。この場合の「出資」による「持分」も株式と同じような問題があります。例えば、夫が医療法人の理事長、妻が理事というケースや、夫の父親が理事長である場合等です。

 しかも、医療法人への出資は、当該医療法人が不動産などの固定資産等の高額資産を保有していることが多いため、一口あたりの評価額が高額になることもあります。また、医師は、出資口数が多いことが多いことがほとんどであることから、その出資についても、協議する必要があります。したがって、医師の出資については、着地点を見据えた話し合いをするべきで、対象財産に含むとか含まないという議論よりも、弁護士を入れて、軟着陸を目指すべきように思われます。

3 非上場株式等の評価方法

 会社経営者や医師・歯医者の世帯の場合、非上場株式や出資が財産分与の対象となることは、上記のとおりです。この非上場株式等を評価するには税法に精通していなければなりません。非上場株については、時価はありませんから、様々な算定方式により評価する必要があり、税理士資格を持つ離婚弁護士が必要となります。このようなケースでは、専門知識を有する税理士等に相談しながら、進めていく必要があります。

に関するお悩み