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名古屋ヒラソル離婚法―財産分与に税金はかかりますか。

財産分与に税金はかかりますか

 

原則として妻に贈与税がかかることはありません。財産分与は結婚期間中に夫婦が形成してきた実質的共有財産を分けるものです。すなわち、財産制度とは、相手方の財産から贈与を受けるものではなく、夫婦の財産分与の精算のために給付を受けるものと考えられています。したがって、もらう側の例えば妻には、通常は贈与税の心配はいりません。

 

しかしながら、贈与税であっても不相当に過大な場合や偽装離婚の場合などは、注意が必要です。

 

国税庁のルールによりますと、

 ・分与された財産の額が夫婦の協力によって得た財産の額やその他のすべての事情を考慮してもなお多すぎる場合

 民法上も財産分与を藉口して不相当に過大な贈与をしている場合は「詐害行為」として身分行為であっても取消の対象になるとされています。それと同じように、過大な場合、すなわち、2分の1ルールからの逸脱が大きすぎる場合は、贈与税がかかることがありそうです。よく2000万円の場合、2分の1ルールについては、1000万円ずつとなりますが有責配偶者の場合は、2000万円を全額贈与してしまう場合があります。この場合、特に国税庁としては特に合理的理由はありませんので妻の取得は多すぎると評価され、1000万円部分については、贈与税がかかってくる可能性があります。

 

 ・離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

 この場合には、離婚によってもらったすべての財産に贈与税がかかってきます。例えば、夫婦の間に全く離婚する意思がないのに、相続税の適用を免れるために離婚届を出して、財産を分与するような場合が考えられます。このような場合、偽装離婚ということになりますが、財産分与とは評価できないため、税金がかかってきます。夫婦間が悪化しているかがポイントとなりそうです。つまり、事実婚に戻る程度の場合は課税の恐れが出てきます。

 

不動産を分与する場合

 財産分与で不動産を分与することはめずらしくありません。自宅などの不動産を分与するときは、渡す側が譲渡所得の課税対象となる場合もありますので、注意が必要です。

 例えば、夫が妻に対して10年前に5000万円で購入した自宅を財産分与として分与したとします。このとき、財産分与の時点で自宅の時価が4000万円で、不動産の取得費に譲渡費用を加えた金額(財産分与に要した費用)を上回っていれば、夫はその差額を譲渡益について、譲渡所得税を支払わなければならない可能性があります。不動産の時価は、国税庁の認定課税により行われる可能性もあり、現実の財産分与も時価で行われるのが原則といえば原則なのですが、実際には齟齬が生じており、おもわぬ課税が夫に課される可能性があります。

 したがって、自宅等の不動産を分与する場合、まず、譲渡益が発生しているかを判断する必要があります。もっとも、高額な自宅を財産分与名目で取得させる以外は、いわゆる課税譲渡所得金額が発生しているかどうかは、さほど心配する可能性もないようにも思われますが、そのような意味でも財産分与では客観的な時価の把握が重要といえそうです。

 

譲渡益=不動産の時価-(取得額+譲渡費用)-特別控除(特別控除は通常の場合はありませんが、自宅を売った場合の3000万円の特別控除などの特例があります。)

 

譲渡所得税を押さえたい場合

 分与側の譲渡所得税の計算があります。理論上、譲渡益が発生したとしても、自宅を第三者に売却してしまうと、譲渡所得から3000万円を控除できるという制度です。ポイントになるのは、配偶者には適用にならず第三者という点です。この控除は離婚後のタイミングで行うことが必要となります。

 

不動産をもらった場合の注意点

 不動産を受け取ると分与を受けた妻側にも、固定資産評価額の3パーセントの不動産取得税がかかります。しかしながら、財産分与のうち、不動産取得税は、清算的財産分与には課税されないと考えられています。これは本質的には財産の移転ではないと解されるからです。

 次に、扶養的財産分与と慰謝料的財産分与は財産の移転となりますので課税されます。このように、財産分与の種類によって、課税されるか課税されないかが変わってくることになります。ですから、調停調書や離婚協議書では、いかなる名目で取得したのかを明確にしておく必要があります。なお、不動産登記をする場合は登録免許税がかかります。固定資産税評価額の2パーセント程度です。

 

扶養控除について

 扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に、一定の金額の控除が受けられる制度をいいます。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。16歳以上のこどもを扶養している場合、所得税、住民税の控除が受けられます。ただし、この控除を受けるには、控除対象扶養親族については、納税者と生計を一つにしていること、年間の合計所得金額が38万円以下であること、が必要となります。16歳から18歳までは所得税が38万円、住民税が33万円、19さいから22歳までは所得税が63万円、住民税が45万円控除されます。

 

 さて、よく質問をしているのは、別居や離婚をしていて親権者でもないのに、控除対象扶養家族にできるの、という点です。

 養育費を支払っている状況では、離婚して、かつ、こどもと別居している場合は、「生計を一にしている」という法律要件を満たすかが問題となります。この点、必ずしも同居していることを要するものではなく、勤務、修学、療養の都合上、他の親族と日常の起居をともにしていない親族がいる場合であっても、これらの親族間において、常に、生活費、学資金、療養費の送金が行われている場合は、「生計を一にしている」ものと解されます。

 このような理論的視座からしますと、養育費の支払いが常にされているか否かがメルクマールになります。したがって、家庭裁判所で20歳までというような養育費は、扶養控除の対象となります。(なお、ほとんどあり得ませんが養育費の一括払いの場合は、常に生活費を送金しているというメルクマールを満たさないため、扶養控除の対象にならない可能性があります。)

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